事業継承トラブル | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

事業継承時の赤字部門

事業継承時の赤字部門

 JRでは利用者減により、維持困難と表明してしている路線あることをご存じだろうか。廃止方針で廃止するには沿線自治体と合意ができているということが前提ということの様で、自治体の負担を巡る協議は難航しているところも多いと聞く。

 廃止合意進まず赤字のまま対策も取られていない路線は多い。

 JRは元々、赤字路線の存続は国や自治体などによる負担に頼って運営をするしかないという現状である。JR社長が将来的に収支が改善しない場合は(廃止が)選択肢と発言すると、沿線自治体から批判が出ることになる。

赤字拡大深刻
 JRの営業赤字が、廃止方針の赤字額より、維持方針の赤字額が5倍近いところもある。しかも赤字額は百数十憶と試算されている。

 公共性が高いJRとはいえ、赤字で運営し継続することは税金の投入以外では維持できないことは誰でもわかる。しかし廃線をしてしまっては元に戻すことは大変な費用が発生してしまう。

 一般企業でもこのような不採算部署、不採算支店の閉鎖などは十分に考えなくては今でさえ赤字なのにさらに負債を抱え込むことになってしまいます。

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ようこそアイ総合コンサルタントへ。

 事業継承などは場合によっては、企業内の内紛の火種を作ってしまいます。

 現在、様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか。そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

 リストラなどの遺恨を残す可能性のある企業改革には、自社で取り組むより他社に任せるという方法もあることをご理解ください。 汚れ仕事は恨みを買うこともあるので当社にお任せ下さい。

事業継承 情報漏れトラブル

事業継承 情報漏れトラブル

資産家を狙った緊縛強盗事件
 
 東京で白昼、強盗事件が起きた。暴力団組員の男らが逮捕・起訴されたが、容疑者の中に住宅リフォーム関係の仕事をしていた男がいた。

 男は「リフォームした家の中から、金がありそうな家を実行役に教えた」と供述したというのである。

男らは粘着テープで経営者の男性を縛ると、80代の父親を脅して金庫を開けさせ、現金577万円と小切手を奪ったとされる。

 縁側から侵入し車で逃走するまでの手際の良さに加え「金庫はどこだ」と聞くなど、男らの言動から事前に情報を知っていたとのこと。

 この様なケースで、強盗が家や事務所に入り込むケースが多い職業は、清掃業者で清掃業の経営者は盗癖のある者を採用しないよう特に注意を払っている。

 このケースでは、男は過去に住宅リフォーム関係の仕事をしており、酒店兼住宅のリフォームを担当したことがあったとのことで、間取りや家族構成などの情報を得て、家の中の情報を伝えた可能性がある。

 住宅に出入りする業者から得た情報を悪用した事件は過去にもああり、清掃業者などでは、清掃に入ったついでに貴金属を持ちだしていらケースもある。

 また事務所での清掃の場合、事務机の中を物色し小銭をとっていたケースもある。この案件は私どもが受けた案件で、当初は内部の犯行でないかと経営者が疑っていたようだが、実は清掃業者であった。

 社員を疑って、社内の人間関係を悪化せずに済んでよかったが、事実確認もせずに社員を疑っていたら社内の雰囲気は最悪になっていたでしょう。

 もちろんその会社は、そのことを踏まえて社内規定を増やしました。このようにトラブルを未然に防ぐためには社内のルールを作成し、のちに伝えていく作業をしていくことが重要です。

 

事業継承トラブル

事業継承トラブル

不動産業者、不動産コンサルタントでも融資資料改ざん 

 銀行でのシェアハウス融資を巡る不正が相次いでいるが、融資資料改ざん問題が明らかになっていた時期に、金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者、不動産コンサルタントが資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがご存知でしょうか。

 現状では、金融機関は審査を厳格化しも、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。また、金融機関も問題となった金融機関と同じような体質を持っているところも多く、問題は解決していない。

 
融資改ざん問題を起こしているのは、不動産業者、不動産コンサルタント、金融機関、で、融資のかかわっているところはすべて不正融資は知ってのことです。

 セミナーなどで、勧誘して中古1棟マンションなどを販売したり、新築マンションを販売している。

 不動産業者、不動産コンサルタントは顧客の預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年になっても、大手銀行などで不正な融資資料が提出され、すべてではないが融資が行われている。

 不動産業者、不動産コンサルタントは、チェックが甘い金融機関には残高を水増ししたコピーを提出し、融資を引き出さそうとしている。

 不動作業者は皆さんご存知でしょうが、不動産コンサルタントとはどうでしょうか。

不動産コンサルタント

不動産コンサルタントとは不動産の専門家としての知識を持ち、それを生かして客観的な立場から、不動産の利用や取得、処分、管理、投資などを考えている人が最善の選択をできるようアドバイスする、コンサルティングを言います。

 また、視覚としては、財団法人不動産流通近代化センターの試験に合格し、所定の要件を満たして「不動産コンサルティング技能登録証」を交付された人を指します。そのため、不動産コンサルティング技能登録者と呼ばれることもあります。

 不動産コンサルティング自体はこの上記の資格がなくてもできます。私個人の考えでは、不動産融資のアドバイザーになっているような人が大半で、融資を引き出すことに特化している不動産コンサルタンともいます。

 このような人たちが、事業を継承している無知な経営者をカモにしていることを多く見てきました。税金対策と称して接触して銀行から金を借りさせ、その一部を懐に入れています。