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弁護士とのトラブル解決

 弁護士とのトラブル解決

 弁護士は、正義の味方、社会的ステータスもあり高収入そんなイメージをお持ちの方は多いことでしょう。そんな時代は、すでに過ぎ去ってしまったのでしょうか。もともと正義の味方ではなく依頼者の味方ですけど。経済的困窮などが原因で依頼者から預かっている金銭預かり金を返さず懐へ入れた上、逮捕されたり懲戒処分を受けたりする弁護士が増加している。


 日本弁護士連合会(日弁連)のまとめでは、平成26年の全国の弁護士の懲戒処分件数は101件。統計を取り始めた昭和25年以降、初めて100件を超えて最多となった。処分で最も重い「除名」も6件で過去最悪。除名の多くは預かり金を着服した事案だ。不正に手を染めるほど苦境に陥る弁護士が増えた背景には、弁護士が増えたことによる競争激化や、仕事の減少といった複合的要因が潜んでいる。日弁連は「社会のせいにせず、弁護士自らがエリート意識を捨てることが不正撲滅につながる」と訴える。

「除名」は弁護士生命の終わり

 弁護士の懲戒は、弁護士の業務や品行を不服とした依頼者らがその弁護士の所属弁護士会に請求し、各弁護士会が調査して決める。26年の処分の内訳は「除名」が6件、次に重い「退会命令」が3件だった。除名された弁護士は弁護士資格を3年間失う。ただ3年を経ても、弁護士として働くにはいずれかの弁護士会に所属する必要があり、そのためには弁護士会が行う審査にパスしなければならない。「除名後の審査は厳しい。除名になった場合、再び弁護士として働くのは実際上はほぼ不可能」という。


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横領で得た金の使い道

横領で得た金の使い道


最近非常に多い弁護士の不祥事


 弁護士の犯罪は、自分の立場を利用してクライアントの金銭を巻き上げる行為が頻繁に事件として取り上げられています。保険会社から入金した金をクライアントに返さなかったり様々です。またそのことが第三者のばれてしまい脅されていたケースもありました。

 先生と言われる職業の方も普通の人と同じです。誘惑に弱い人もいて当たり前ということです。


横領罪(おうりょうざい)は、自己の占有する他人の物を横領することを内容とする犯罪。広義の横領罪は、刑法第二編「罪」- 第三十八章「横領の罪」(252条~255条)に規定された犯罪すべてを指し、狭義の横領罪は、刑法252条1項に規定される罪(単純横領罪)のみをいう。自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合にこれを横領したときには、横領罪が成立する(刑法252条2項)


横領容疑で元弁護士再逮捕 


キャバクラで使った


 成年後見人として管理していた認知症女性(83)の口座から現金を着服したとして、警視庁捜査2課は22日、業務上横領の疑いで、元弁護士渡部直樹容疑者(48)=東京都千代田区三番町=を再逮捕した。

 同課は、渡部容疑者が成年後見人を務めた複数の高齢者から1億円を超える現金を横領していたとみて裏付けを進めている。

 再逮捕容疑は昨年1~9月、世田谷区に住む認知症の女性の預金口座から二十数回にわたり、約1400万円を引き出した疑い。「キャバクラで使った」と容疑を認めている。女性の保有する株も無断で売却し、一部を着服していたという。

弁護士の着服事件相次ぐ

弁護士の着服事件相次ぐ


  弁護士に裏切られるこんなことがあったらどうトラブルを解決しますか。

 成年後見制度とは、広義にはその意思能力にある継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その者を法律的に支援する(成年後見)ための制度をいう。これには民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある。広義の成年後見制度には任意後見を含む。 

 

 認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

  弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は2014年は全体の約20%に上った。

  家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。12年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌13年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約4200万円に上った。

  弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた10年6月から14年末までに全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、1億円以上を着服した疑いがもたれている。