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産業スパイ対策

産業スパイ対策


 華麗な経歴で家柄も人柄もよく、仕事もできる。いい人材を採用したと喜んでいたら、それはスパイだったと被害を受ける日本企業が急増している。産業スパイはらはどんな手口で企業に入り込んでくるのか。


有名国立大学出身の才女

 ビジネスを始めるに当たってそれなりに勉強して臨んだつもりだったのですが産業スパイに情報を盗まれ大きな損害をこうむりました。

  何年もかけて開発した製造技術を、自社の社員に丸ごと盗まれてしまったんです。そして、知らないうちに海外ででコピー工場が作られていた。そこの製品が我が社より安価で販売されていて、一時は顧客も奪われてしまということは他人ごとではないのです。

  
 健康食品などの原料の生産・販売を行うバイオ企業。海外にも拠点を構え、現在は年商約10億円で、健康食品の需要増加と共に業績を伸ばしている。今回、「産業スパイ」に機密情報を盗まれた経緯を明かしてくれた。

  最初のきっかけは、女性採用したことでした。弊社が扱う製品の一つが、世界市場が拡大する見込みが立ったので、海外に工場を作ろうとしていたのです。

  海外進出は初めてだったので、地元に広い人脈があって日本語も堪能な人を探していました。そんなとき、古くからの知人(日本人)から紹介されたのがこの女性でした。この女性は日本の有名国立大学出身で、当時、東京の会社で働いていた。「もっとやりがいのある仕事がしたい」と、転職先を探していたそうです。

  経歴だけでなく、出自も申し分なかった。

  両親がそんな有力者ですから、彼女にはスポーツ界だけでなく、その国の政財界に幅広い人脈があるんです。その国で工場を立ち上げるときには、大活躍でした。

 

  「真面目に仕事に取り組み、人柄もいい男でしたね。細かいところまで自分がきちんと理解するまで質問に来るし、夜遅くまで残って実験をすることもしょっちゅうでした。そのため非常に可愛がっていて、自分が知っていることはすべて教えました。いま思えば、バカでしたね......。でも当時は、不信感を抱くことは一切ありませんでした。月に1度は自宅に招かれて食事をごちそうになったり、家族ぐるみの付き合いをするほどの仲だったんです」


日本の常識では海外では通用しません

スパイ活動  企業間でも多いスパイ活動 

スパイ活動


企業間でも多いスパイ活動


「中国に最新鋭ステルス戦闘機F35の設計情報窃取された」米側から豪政府に説明

米国を中心にオーストラリアなどが開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35に関する膨大な機密情報が、中国のサイバースパイにより窃取されたと報じた。米側から豪政府に説明があったとしている。

  専門家は、中国が「第5世代」と位置付ける次世代ステルス戦闘機「殲31」と「殲20」の設計に、米国から窃取された情報が影響を与えたと推定。米国と同盟国が長年にわたり保持してきた空軍力の優位が損なわれたと警告している。F35に関しては、日本政府も航空自衛隊への導入を決めている。

  情報の窃取は、ロシアに政治亡命した米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が、ドイツの有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。

  窃取された情報は、レーダーや、エンジンの図式など膨大な量に及んだとみられる。対策として、インターネット上のスパイ防止策などに1億ドル(約118億円)以上が必要になったという。F35は日本が新年度予算案で6機分の調達予算を確保しているほか、豪州は計72機の導入を計画している。


リムパック初招待でスパイ活動

米海軍主催の環太平洋合同軍事演習(リムパック)に初めて招待された中国海軍が、ハワイ沖の公海に情報収集艦を派遣して、スパイ活動をしていたことが問題となっている。米国防総省当局者は「不作法だ」と強い不快感を示し、米議会の中には「二度と呼ぶな」という声もあるという。中国軍の無礼極まる振る舞いに、米軍は怒り心頭に発したようだ。

産業スパイ

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 古都の風情が漂う○○一の歓楽街で、産業スパイ疑惑が浮上した。複数の先端技術企業のエンジニアらが常連として名を連ねていた中国系の高級クラブ。自衛官による偽装結婚事件の関係先にもなった店で集められた企業情報はいったい何に使われたのか。

 


 同店が入居していた雑居ビルは観光地の○○神社(○○市○○区)に近く、大通りから1本入った路地にある。繁華街の一角だがネオンは少なく、人通りもそう多くはない。黒色の重厚なドアが特徴的だった同店は閉店し、ひっそりとしている。同店のママを知る関係者は「美人で人懐っこく、高級だが法外な価格ではないため通いやすい店だった」と話す。

 


 店の常連は企業関係者だけではない。同店の中国人ホステス(○○)と偽装結婚したとして逮捕されたのは陸上自衛官(○○)=懲戒免職。ホステスから在留資格を得たいと相談され、自衛官を紹介したのはママだった。

 


 中国当局によるとみられる企業を標的とした最新技術の情報収集活動は近年活発さを増している。

 


 平成19年、○○○○グループの大手自動車部品メーカー「○○○○」(○○県)で中国人技術者が製品の図面データを持ち出した事件が発覚。これをきっかけに、不正競争防止法が改正され、流出した情報が競争相手の利益につながっていなくても、情報を持ち出した人物が利益を得ていれば違法行為になった。

 


 しかし、その後も同様の事件は後を絶たず、24年3月、大手工作機械メーカー「○○○○マザック」(○○県)で、中国籍の従業員が企業秘密の製品データをコピーしたとして逮捕。同6月には、大手プレス機械メーカー「○○○○精機」(○○県)が管理していた機械の設計図を不正にコピーして中国企業に渡したとして、不正競争防止法違反容疑で元社員2人が逮捕されている。

 


 今回の疑惑について、警察当局関係者は「中国当局は近年、科学技術情報を重視しており、民間企業がターゲットになることも珍しくない。高級クラブのような店が情報収集の場になることも十分考えられる」と警鐘を鳴らしている。

 

 

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