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囮捜査 おとり捜査

囮捜査 おとり捜査


おとり捜査とは対象者に犯罪の実行を働きかけ、犯罪が実行されるのを待って、対象者を検挙する捜査手法をいう。捜査員自身が身分を隠して潜入捜査をする覆面捜査として関与する場合と、捜査機関に協力する第三者が関与する場合がある。


下記の内容は、捜査ではなく注意、指導が目的のため違法捜査にならない 

インターネット上で援助交際の相手を探す少女たちに警察官が身分を隠して実際に会い、注意や指導をする「サイバー補導」。福岡県内では試行が始まった2013年4月から今年8月までに11人の少女が補導されている。ネットを介した売買春行為が横行しており、県警少年課はパトロール態勢を強化している。

警察庁まとめ、7割は高校生

 インターネットに援助交際の募集などの不適切な書き込みをしたなどとして、全国の警察が2013~14年にサイバー補導で注意・指導した18歳未満の数は首都圏を中心に597人に上る。このうち6割は非行・補導歴がなく、ネットを使った援助交際が非行の入り口となっている現状が浮かび上がっている。

 警察庁によると、補導された年齢は、17歳253人▽16歳212人▽15歳85人▽14歳34人▽13歳13人-で平均年齢は16・1歳。高校生が406人と7割を占め、次いで無職95人、中学生も78人など。目的は援助交際が366人、下着売買が223人、その両方が8人だった。非行・補導歴なしが363人に上った。

 書き込み先は8割近くの460人がネット掲示板を使用し、その後、スマートフォンの無料通信アプリのIDを交換するなどしていた。

食品表示の規制緩和

食品表示の規制緩和


 この4月1日から食品表示に対する規制が大きく緩和される。
 
 これまで特定の食品について、例えば「このみかんは花粉症の目や鼻に効きます」や「このお茶は疲れを取ります」のような形で、それが体にどのような好ましい効果をもたらすかを具体的に表示することは認められていなかった。科学的根拠の乏しい表示で、消費者に過度な期待を与えたり消費者の判断を惑わすべきではないと、考えられてきたからだ。
 
 厳密に言えば現行の制度でも、厚生労働省から「トクホ」(特定保健用食品)の認定を受ければ、ある程度までは食品の効果を謳うことは認められていた。しかし、トクホの認定を受けるためには人間を対象とした臨床実験による効果を証明しなければならないなどハードルが高く、認定までに最低でも2年はかかると言われていた。
 
 健康食品などで、それが一体何に効くのかわからないようなテレビコマーシャルを目にした人も多いはずだが、トクホの認定を受けていなければ、食品の健康効果を謳うことは基本的に禁止されていた。
 
 それがこの4月1日からは一定の条件を満たせば、食品メーカー自身が独自に実験を行わなくても、それを裏付ける第三者の論文を添付するだけで、食品の機能を表示することが認められるようになった。

  これは食品の「機能性表示」と呼ばれるもので、2年前に安倍首相がアベノミクスの規制緩和の一環として発表し、この4月の食品表示法の施行に合わせて導入されることになった。本来、食品の表示制度は消費者を保護するためにあるものだが、今回の規制緩和は安倍首相自ら認めるように、主にその経済的効果を狙ったものだ。

  新たに導入される機能性表示制度では、食品メーカーや販売業者などが自らの責任において、食品の機能性を科学的に担保すれば、「○×に効く」「Δ□を緩和する」というような形で、期待される効果を食品のパッケージなどに表示することが可能になる。トクホでは必要とされる独自の臨床試験を行わずに、学術誌などで発表された第三者の論文を転用することができるため、安倍首相が言うように、これまで独自の試験を行うだけの財力のない中小企業にとっては、新たなビジネスチャンスが広がる可能性があると考えられている。
 
 ただし、「食品メーカーや販売業者などが自らの責任において」とあるように、トクホのような認可制ではなく届け出制となっているこの制度の下では、政府は科学的根拠の有効性については評価を下さないことになっている。つまり、食品メーカーとしては自分が売り出したい商品に含まれる成分について、特定の機能を裏付けてくれる論文を見つけてきて、それを添付して届け出れば、それだけでほぼ自動的にこれまで許されていなかった効能を表示することができるようになる。そして、政府はその表示については責任を負わないという、事実上、食品表示に対する政府の責任を免除する制度なのだ。
 
 日本にはこれまでも「健康食品」の類が氾濫しているが、それぞれの機能や効能については科学的根拠が乏しいものも多く、また中には過剰に摂取したり、高齢者や既往症のある人が摂取することで重大な健康被害をもたらす恐れのあるものも多く出回っているのが実情だ。消費者庁の消費者事故情報データバンクシステムには、健康食品による健康被害が毎年500件から700件前後報告されている。
 
 健康食品については、既に現行の表示制度の下でも多くの事故が報告されている中で、機能性表示が解禁になれば、それを真に受けて、新たに健康食品を積極的に利用するようになる人や、より大きな効果を期待して過剰摂取してしまう人が増えることは必至だ。事業者側から見れば、正にそれが新たなビジネスチャンスということになるのだろうが、消費者に「機能性表示」の意味を理解させる努力が明らかに不足している。

  厳しいとされるトクホの認定を受けている食品でさえ、その効果は非常に乏しいものが多いが、消費者はトクホだというだけで盲目的に効能を信じている人が多い状況に警鐘を鳴らす。
 
 トクホ認定の前提となった痩せるお茶などで、その根拠となった論文を取り寄せてみたところ、ほとんど効果がなかったり、ごく僅かな効果を針小棒大な表現で喧伝しているものが少なくなかったという。トクホでもそのような状況の下で、よりハードルが低い機能性表示が解禁されればどうなるかは想像に難くない。


市職員が企業情報を流出

 市職員が企業情報を流出


「ヨーグルトでお腹が...」ツイートで企業情報も流出 市職員の処分検討


 兵庫県姫路市は16日、同市資産税課の女性職員(19)が短文投稿サイト「ツイッター」上に市内の企業から提出された固定資産税の申告書が含まれる画像を投稿していたと発表した。市は職員に画像の削除を指示、この企業にも謝罪した。

  同市によると、職員は1月27日、庁舎内の机上で飲み物などをスマートフォンで撮影して投稿。その際、整理中だった申告書類のうち、社名や資産取得価格などの一部が判別できる形で撮影されており、「ヨーグルトでお腹がぐるぐるなってますわ」などと書き込んでいた。

  今月16日、市が外部からの指摘を受けて発覚。職員は書類から情報が漏洩(ろうえい)する可能性を認識していなかったといい、「不用意な行動で市民の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と謝罪しているという。

  職員は昨年4月に採用され、同年10月に同課に配属。辞令や自身の残業申請書類なども投稿していたという。

  市は職員の処分を検討。「インターネット上での情報流出など再発防止のため、研修などで個人情報の管理を徹底する」とコメントしたとの事。

危機管理の中でも細心の注意を払わなければならないのが、情報漏洩・顧客の個人情報の流出です。情報の流出は企業間でも、また顧客との間でも信頼関係をなくし、大きな損失となります。企業内でもごく一部の者しか知らないはずのことが、全く関係のない人間が知っていた・・・というようなことも大変恐ろしいいことです。一旦 失った信用を取り戻すのは大変なことです。

個人情報保護法 

 個人情報保護法 

 

 日立製作所はJR東日本からSuica履歴情報の提供を受けて、ビッグデータ解析技術で分析後、レポートとして提供するサービスを開始すると発表した。何も聞かされていなかった利用者からは、「個人情報を勝手に売られた」という非難が殺到。騒ぎを受けたJR東日本は有識者会議を設置し、結論が出るまで一時的にデータ提供を休止している。

 個人情報保護法では、個人情報を「特定の個人を識別することができるもの」と定義している。氏名や生年月日など、記述によって特定個人がわかる情報は立派な個人情報だ。氏名などの記述がなくても、他の情報と照合することによって容易に特定個人を識別できる情報は個人情報に含まれる(第2条1項)。

 JR東日本の説明によると、同社から日立に対して、乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月、性別、識別番号(SuicaID番号を他の形式に変換したもの)のデータが提供されていたという。

 氏名や連絡先の情報は提供外だったため、今回の提供データの記述によって利用者個人を直接的に識別することはできない。ただ、どの駅でいつ改札を通ったかという履歴情報と性別、生年月など他のデータと照合していけば、どこの誰かを突き止めることは不可能ではない。

 照合によって個人を特定できるという意味では、今回の提供データも個人情報に該当するのではないだろうか。

「たとえばインターネット上の匿名の写真から、『背景に○○が映っているから住所はここ』『この制服は○○高校』と身元を特定するユーザーもいます。そう考えると、たとえ断片的でも、すべての情報は他の情報と照合することで特定の個人の識別につながる可能性があります。しかし、断片的な情報をすべて個人情報として扱うことになれば、企業は情報活用の手足を縛られて経済活動が窮屈になりすぎる。そこで法律は個人情報に、照合が容易であることという要件をつけています」

正しい行動

正しい行動




こんな記事がありました。


 下記のことを前提で考えてみてください。表現の方法、手法が間違っていたための起こったトラブルです

 

NPO法(特定非営利活動促進法)では、NPO法人について「政治活動を主な目的としないこと」と定めている



小4なりすましのサイト炎上 解散批判、首相をちゃかす



 開設者のNPO法人代表理事が謝罪、辞任


  小学4年生になりすましたネットユーザーが、安倍晋三首相の衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設し、炎上していた。開設者のNPO法人「僕らの一歩が日本を変える」代表理事の大学生、青木大和氏は23日、産経新聞の取材に「僕個人でやった。政治や解散について考えてもらおうと、小学生の目線になって書いた。結果的に嘘をついて騒がせてしまい、申しわけない」と謝罪し、代表理事を辞任したことを明らかにした。



  サイトは「どうして解散するんですか?」と題し、「しつもんです」と切り出している。そして「あべそーり、アベノミクスっていうやつで国のお金を増やすと言ってたのに、ぼくのおこづかいは増えてないよ。パパもママも財布の心配ばかりで、大好きな焼き肉も食べにいけない。でも、1回で700億円かかる選挙は、簡単にできる。ムダ遣いしても怒られないの?やっぱりこれも秘密なのかなぁ」などと、首相をちゃかしている。



  これに対し、民主党のマスコットキャラクター「民主くん」が「天才少年現る!とてもいい。皆さんもぜひ!」とツイッターでつぶやいたことなどもあり、拡散。ネット上で話題になったが、「小学4年生が作ったにしては、できすぎだ」などと指摘を受け、嘘が発覚した。



  青木氏は民主党の細野豪志元幹事長らとのパネルディスカッションに参加したことがあるが、取材には「民主党に肩を持っているわけではない」と語った。



 団体の説明によると、青木氏は「お名前.com」でドメインを取得する際、団体のアカウントをそのまま使用。このため登録者名は「僕らの一歩が日本を変える。」になっていたが、取得・使用および決済はすべて青木個人が行ったもので、団体としては一切関与していないとあらためて強調した。青木氏は「why-kaisan.jp」だけでなく「why-kaisan.com」「why-kaisan.net」「why-kaisan.org」についても同様に取得していたが、いずれも現在は青木氏個人のアカウントに移管済み(why-kaisan.orgのみ技術的問題により移管作業中)。



 また青木氏の処分については、すでに本人から代表理事辞任の意向があり、それを受理したとのこと。新代表が決定するまでは現副代表理事が代表代行を務めるとしている。



  NPO法(特定非営利活動促進法)では、NPO法人について「政治活動を主な目的としないこと」と定めており、もしも団体として関与していた場合、NPO法違反になるのでは、と指摘する声もあった。


ペットトラブル

 

ペットトラブル


犬の問題行動、「飼い主も注意を」 



 犬はどんな時に人をかむのか。「普段おとなしい犬が人をかむのは不思議ではない」とするのは当たり前のこと。子どもに慣れておらず、静かな所で飼われていた犬が、環境の変化で興奮してかみつくケースも考えられるという。


人が上から手を出したり、払いのけるように素早く手を動かしたりすると、犬が怖がることがある。一度かむと、興奮して見境がつかなくなり、かみ続ける犬もいるという。


児童ら襲った犬の飼い主? 名乗り出る 


 大分県中津市で集団登校中の児童ら7人が犬に襲われ、けがを負った事故で、県警中津署は20日、飼い主とみられる同市内の40代の男性が同署に名乗り出たことを明らかにした。


 捜査関係者によると、男性は、かみつき事故が起きた19日朝に家を出て、夜に帰宅した際、屋外で飼っている犬がいないことに気付いたという。署は過失傷害容疑での立件を視野に入れ、飼育状況について事情を聴いている。


 男性は犬の名前など具体的な話をしており、散歩させている姿を見た住民もいることから、署は申し出通り、男性が犬の飼い主とみている。


 私個人の考えだが、犬にかまれる原因の一つに、犬を興奮させて犬をあおるような行動をとっている可能性がある。上記の例も子供たちが悲鳴を上げて犬を興奮させているような気がする。


 犬の扱い、犬種の特性を知らない歩とはむやみに犬に近寄らないなどは常識の範囲だと思う。

危険ドラッグ

危険ドラッグ



 法律・条例などに基づく取締りの対象外である、麻薬と同様の効果を持つ物質のこと。脱法ドラッグ、合法ドラッグ、脱法ハーブなどと呼ばれていたが、2014年7月22日、警察庁と厚生労働省が新たな統一名称を公募した中から「危険ドラッグ」に決められた。



 主な危険ドラッグに「ラッシュ」「スパイス」「マジックマッシュルーム」などがあり、ハーブ・お香・バスソルト・研究用試薬・観賞用といった名目で売られることが多い。



 05年2月に「事実上人体への摂取が目的とされていると判断される場合は、薬事法上の無承認・無許可医薬品として取締りの対象とする」ことが通達され、07年4月にも取締り強化のため薬事法が改正された。さらに13年3月、成分が類似している薬物を包括的にとらえ「指定薬物」として取り締まれるようになった。しかし、合法な新物質を使った危険ドラッグが次々と販売されており、日本で危険ドラッグを用いて病院に



 救急搬送された患者数は、10年1人、11年48人、12年469人と激増している。14年6月には、東京・池袋の繁華街で危険ドラッグを摂取した男の運転する車が歩道を暴走し1人死亡・7人が重軽傷を負うなど、重大事件も続発しており、大きな社会問題となっている。




 この薬物事案のそもそもの取り締まる法律がなっていないだけ。






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生活保護不正受給「返還わずか3割」

 

生活保護不正受給「返還わずか3割」


天引き徴収で"もらい得"是正されるか


 生活保護を不正に受給した人に不正分を返還させる手続きをめぐり、大阪府内の複数の自治体が、月々の保護費から返還金をあらかじめ差し引く「天引き徴収」を行っていたことが明らかになった。現行制度ではこうした"強制徴収"は認められておらず、監督する府が是正指導に乗り出す事態に。中には受給者から預かった印鑑を職員が勝手に押印していたケースもあった。自治体によるこうした手続き違反は論外だが、背景には制度に対する厳しい世論と、不正受給された保護費の回収の難しさが横たわっている。


自治体「やむを得ず」


 天引きが明らかになったのは大阪府内の八尾、吹田、交野、寝屋川の4市。


 生活保護法は不正受給が明らかになった場合、自治体が不正分の費用を徴収できると規定。返還金は市の口座に入金してもらうか、窓口に現金を直接持参してもらう方法で回収する。


 そもそも、不正に受け取った税金なのだから「天引きは当然だ」と思われるかもしれない。


 だが、現行制度では、受給者がいったん全額の保護費を受け取ってから、返済できる分だけを自主的に納める決まりで、強制徴収は認められない。


 ところが、4市は一部の受給者の手続きを代行。あらかじめ返還分を市の口座に入金した上で、残額を保護費として支給していた。


 さらに八尾、吹田、交野の3市は自主的に返還を受けたように装うため、受給者から預かった印鑑を使い、立ち会いなしに領収書に押印もしていた。八尾、交野の両市はこの際に同意書面も取りつけていなかった。


 府は保護費を全額支給しなかった点に加え、職員が印鑑を管理したり、勝手に押印したりしていたことを問題視。「保護費の着服など、職員による不正を誘発しかねない」として改善を指導した。


 これに対し、一部の市は「返還金を確実に回収するためにやむを得なかった」と釈明。年々増加する不正受給に対応するため、「苦肉の策」として天引きを行っていたとした。



生活保護 不正受給は許さない

生活保護 不正受給は許さない 


福岡市が"たれ込み"ダイヤル開設


 生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は4月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」(仮称)を開設する。不正受給に関する"たれ込み"を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は8日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。



 福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。



 平成26年2月現在は3万2268世帯となり、20年度(年間平均2万96世帯)に比べ、5年間で1万2千世帯以上増えた。増加率は60%となり、同期間の全世帯増加率7・6%を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は2・86%(全国平均1・68%)に達した。



 この結果、25年度に市が支出した生活保護費(当初予算ベース)は803億円に上った。市の一般会計7500億円の1割を占め、市の財政を圧迫する要因となっている。

 さらに、不正受給が大きな問題として浮上している。



 生活保護は、最低生活費と収入の差額分を支給する。最低生活費は年齢や家族構成によって異なるが、福岡市の場合、母子家庭で月18万円、家族3人世帯で20万円などとなっている。



 福岡市は生活保護の審査にあたって、市税の徴収状況から就業・収入の把握に努めるが、個人のプライバシーに関わる収入や資産の実態を調べるのは難しく、不正に生活保護を受け取るケースが多発している。


 24年度に福岡市が不正受給と認定し、返還を求めたのは1521件(4億5900万円)に上った。受給総数3万1154件(784億円)の5%弱にあたる。



 全国の自治体も同様の取り組みを強化している。



 さいたま市や大阪府寝屋川市、東大阪市などはすでに専用ダイヤルを開設した。兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当などをギャンブルに使うことを禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」を25年4月に施行した。小野市の担当者は「生活保護制度に対する市民の関心が高まった」としている。



 高島宗一郎市長は「生活保護をもらうのは恥ずかしいと考え、歯を食いしばって耐えている人がいる一方、不正受給者や、ギャンブルやアルコール依存で治療が必要な受給者もいる。こうしたさまざまな情報をすくい上げ、守るべき人をしっかり守りたい」と述べた。


取り調べ可視化,全過程で義務付け

 

取り調べ可視化,全過程で義務付け 対象は2案併記


可視化の対象を巡る「A案」と「B案」の違い


 取り調べの録音・録画(可視化)の制度化などを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」が30日開かれ、過去25回の議論を基に法務省がまとめた「試案」が提示された。可視化対象事件で容疑者が逮捕・勾留された場合(身柄事件)は、原則として取り調べの全過程を可視化するよう義務付ける内容で、法整備に向けた最終段階の議論のたたき台となる。

 対象事件については委員の意見が対立しており○裁判員裁判で審理される事件は検察官と警察官による取り調べの全過程を可視化する(A案)○それ以外にも、すべての身柄事件で検察の取り調べだけを可視化する(B案)--の2案が示された。この日の部会でも主張に隔たりがあり、部会は法務省に試案改定を検討するよう求めた。

 試案は、裁判で供述調書の任意性が争われた場合には、該当する取り調べの録音・録画記録を検察官が証拠として出すよう義務付けた。全過程可視化が原則だが○容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある○指定暴力団構成員が関わっている--ような場合は例外とするとした。

 この他、現在は薬物や銃器犯罪などに限られていた通信傍受の対象を組織的な詐欺や窃盗などに拡大することが盛り込まれた。贈収賄や詐欺、薬物事件などを対象に、容疑者や被告が他人の事件の捜査に協力すれば有利な扱いを受けられる「協議・合意制度」(司法取引)も創設するとしている。


取り調べ可視化

 

取り調べ可視化


「つめ切り事件」無罪確定の看護師、


必要性訴え 岡山弁護士会が講演会 岡山


 警察、検察などの取り調べ可視化を考える岡山弁護士会主催の講演会「こうして虚偽自白が作られる~待ったなし 取り調べの可視化~」が25日、北区であった。2007年に北九州市の病院で起きた「つめ切り事件」で傷害罪に問われ、無罪が確定した看護師の上田里美さんらが体験を報告した。


 約120人の市民らが参加した。上田さんは、高齢の入院患者の足の爪ケアをしたところ、爪はぎや虐待などとされ、傷害容疑で逮捕・起訴された。福岡地裁小倉支部は懲役6月執行猶予3年としたが、控訴審判決で無罪が言い渡され確定した。


 裁判では上田さんの自白調書の信用性が争われた。取り調べでは、爪をはいだのでは、としつこく聞かれ、「面接試験のような気分で、『言うことを聞けば終わりが来る』と思った」と振り返った。「最初は看護師としての処置を主張したが、根負けした」という。その後のパネルディスカッションで、「(可視化されたら)どういう態度か客観的に見てもらえる。追い詰められることはなかった」と必要性を訴えた。


 講演会では元東京高裁判事の木谷明弁護士が「取り調べの可視化はなぜ必要か」の題で話し、裁判官の経験から自白の任意性や信用性の判断をすることの重要性を説明。日本で試行されている可視化について、「一部だけの可視化は百害あって一利なし。全過程の録画が必要だ」と話した


コンプライアンス違反倒産

コンプライアンス違反倒産


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コンプライアンス違反倒産 の動向調査結果



「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2005年4月から集計を開始しており、今回は2013年度(2013年4月~2014年3月)までの倒産(負債1億円以上、法的整理のみ)について分析した。



「不正受給」や「雇用」関連のコンプライアンス違反倒産が増加



2013年度の「コンプライアンス違反倒産」は209件が判明。2012年度の200件を上回り、年度ベースとしては2005年度に集計を開始して以降で最多を記録した。



違反類型別にみると、「粉飾」が前年度(57件)よりは8.8%減少したものの52件判明し、構成比24.9%で最も多かった。以下、「業法違反」の33件(構成比15.8%)、「資金使途不正」の22件(同10.5%)と続いた。



また、東日本大震災の復興事業の補助金や、中小企業緊急雇用安定助成金、介護報酬などの「不正受給」が発覚した企業の倒産が、2012年度の7件から17件(8.1%)と大幅に増加。労働基準法違反など「雇用」関係のコンプライアンス違反が発覚した企業倒産(16件)も、前年度の11件と比べ5件増加した。



業種別では「建設業」が56件で最多


業種別にみると、「建設業」が56件判明し、構成比26.8%で最も多かった。以下、「サービス業」の43件(構成比20.6%)、「製造業」の34件(同16.3%)と続いた。一方、倒産件数が「建設業」に次ぐことが多い「小売業」におけるコンプライアンス違反倒産は、7件のみの判明となった。また、「粉飾」が発覚したコンプライアンス違反倒産を業種別にみると、建設業が15件で最も多く、次いで卸売業の14件となった。


取り調べ可視化

取り調べ可視化性犯罪は除外を被害者支援側




取り調べの録音・録画(可視化)を話し合う法制審議会の部会で、性犯罪で逮捕された容疑者の取り調べでも、全過程を映像や音声で記録する方向で議論が進んでいる。



 被害者を傷つける虚偽の供述も音声などとして残る可能性があり、被害者支援団体などは「警察に届けることをためらい、泣き寝入りする被害者が増える」と反発し、可視化の対象から外すよう求めている。



 「皆さんの妻や子供、孫が性犯罪被害に遭ったらと考えてください」。4月30日に東京地検の会議室で開かれた第26回の部会。被害者支援都民センター理事の大久保恵美子委員は、弁護士など他の男性委員らにこう訴えかけた。



 大久保委員は過去の部会で、性犯罪では容疑者の取り調べを録音・録画しないよう求めてきた。「映像や音声を保存したDVDなどがあること自体、被害者は苦痛であり不安だ。警察に被害を届けることもできなくなる」と懸念したからだ。



 しかし法務省がこの日に示した試案では、可視化の対象から除外すると明記されなかった。



 警察庁幹部は「性犯罪の取り調べでは、容疑者が被害者をおとしめる虚偽の供述が珍しくない」と指摘する。取り調べの初期段階で「女性が誘ってきた」と事実に反する内容を供述し、自身を正当化する容疑者もいるという。このため現行の取り調べで取調官が供述を調書にまとめるのは、犯行を認めた部分が中心だ。容疑者が被害女性を傷つける発言をしても、後になって虚偽だと認めれば、取調官は容疑者の意向も踏まえ、調書には記載しない。



 当初は容疑を否認しても、取調官から犯行現場に残された証拠を突きつけられ、犯行を認める容疑者もいる。こうした場合、法廷で虚偽の発言を蒸し返すことは、ほとんどないという。



 しかし、性犯罪事件の取り調べが全過程で可視化されれば、取り調べ当初の心ない供述も記録に残る。さらに、裁判で、虚偽の内容を含んだ映像や音声が再生される可能性もある。



 性犯罪は、被害が潜在化しやすいとされる。内閣府が2011年に実施した調査では、無理やり性交された女性134人のうち、羞恥心などで誰にも相談しなかった女性が7割近い91人に上った。

大阪 犯罪トラブル

大阪 犯罪トラブル



 大阪では、他府県では見られないような犯罪トラブルが実際に発生しています。幼稚な犯罪ですが被害者に耐えられないものです。



強盗強姦


暴力団員装い、女性を言いなりに 27人呼び出し強盗強姦 男逮捕


 暴力団員の振りをして女性を脅し、むりやり性的関係を持ったうえ、現金を奪ったとして、○○府警○○○○署は3日、強盗強姦などの容疑で住所不定、無職、○○○○容疑者(49)を逮捕したと発表した。被害女性は27人に及び、そのうち告訴を受けた20人に対する146回の犯行(現金被害は約160万円)を裏付けた。

 ○○署によると、○○容疑者は店舗などで女性を物色し「暴力団で仕事をしている。復讐(ふくしゅう)を頼んできた人がいるが、止めてほしければ金を払え」と脅迫。ホテルに何度も呼び出して乱暴を繰り返し、その都度金を払わせていた。被害女性の中には10~20代で中学生もいたという。

 実際には暴力団に所属しておらず、逮捕当時は会社員だった。「性欲を満たし、金も欲しかった」と容疑を認めている。

 逮捕、送検容疑は平成24年5月、暴力団員をかたって○○府内の20代女性を脅し、翌6月に府内のホテルで強姦。組に納める金と称して現金1万円を奪うなど、18年4月から24年9月にかけて犯行を繰り返したとしている。


行政書士と内容証明

行政書士と内容証明

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 行政書士業界ではけっこう話題になった、行政書士さんが大阪弁護士会から弁護士法違反で告発された事件です。


結論なのですが、内容証明書は自分で書けばよいのです。内容証証明書は誰でも簡単に書ける書類です。


 告発自体は起訴猶予となったらしいけど、それによって損害を被ったとして大阪弁護士会を提訴していた裁判について、高裁で控訴が棄却されたというのをTwitterで知った。
その記事は以下の通り。



 弁護士資格なしで弁護士業務を行ったとして、大阪弁護士会が鳥取県の行政書士を弁護士法違反(非弁行為)容疑で刑事告発した問題を巡り、この行政書士が「不当な告発と報道発表により精神的損害を被った」として同弁護士会に慰謝料など220万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が29日、広島高裁松江支部であった。塚本伊平裁判長は、行政書士の請求を棄却した1審・鳥取地裁米子支部判決を支持し、行政書士側の控訴を棄却した。



 判決などによると、行政書士は離婚などに伴う慰謝料請求の書類作成をインターネット上で宣伝し、 2008年11月、大阪府の女性から内縁の夫の不倫について相談を受けた。行政書士は翌月、自身を「代書人」と記して不倫相手の女性に慰謝料を求める書類 を作成し、内容証明郵便で相手に送付した。大阪弁護士会は10年1月、同案件について行政書士を大阪地検に告発し同4月に報道発表した。


 「女性から依頼された業務は弁護士法に定められた『法律事件』に関するもので、行政書士もそれを認識していた」と判断。「法律的知見などに基づいて主体的に女性を指導しており、行政書士に許される書類作成のための相談業務の範囲を大きく逸脱している」として、1審判決と同様、一連の業務を非弁行為と認定し、告発を「正当」と評価した。


この告発を巡り、大阪地検は行政書士について昨年、起訴を見送る「起訴猶予処分」とした。


 
 行政書士でだめでも当事者には請求の権利があるため誰でもかのなことです。内容証明位なら弁護士に依頼する必要もありません。

政治家

 
政治家



みんな・渡辺代表に8億円 2回の選挙前に


 みんなの党の渡辺喜美代表が2010年の参院選と12年の衆院選の前に、大手化粧品販売会社の会長から「計8億円を借り入れていた」と26日発売の週刊新潮が報じることが分かった。毎日新聞の取材に党幹部は「個人的な借り入れで、金利も払っている」などとしている。同誌は、借り入れた資金について収支や資産の報告が不十分で、政治活動や選挙活動に使われた場合は政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。

【5000万円で立件へ...】前都知事の猪瀬氏、徳洲会からの現金受け取りで

 週刊新潮には、化粧品やサプリメントを販売する「ディーエイチシー(DHC)」(東京都港区)の吉田嘉明会長(73)が手記を寄せた。それによると、吉田氏は参院選前月の10年6月に3億円、衆院選前月の12年11月には5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。その後約2億4700万円が返済され、今も5億円超の借り入れがあるという。一方、12年12月の衆院選で当選した議員を対象とする資産公開で、渡辺氏は借入金を2億5000万円と記載。手記と食い違う。

 DHCは毎日新聞の取材に「会長と渡辺氏の個人的なことで、会社としてコメントできない」とし、吉田氏も関係者を通じて「今日(25日)はお答えできない」としている。

 一方、渡辺氏の事務所は「記事を見ていない段階では対応できない」としている。関係者によると渡辺氏は26日にもコメントを出す予定という。

 政治資金収支報告書によると、渡辺氏が代表を務める「みんなの党栃木県支部」は、吉田会長から10~12年に計6000万円の献金を受けた。渡辺氏の資金管理団体なども09~11年に吉田会長から献金やパーティー券購入で計600万円の提供を受けた。

相次ぐ弁護士不祥事 

相次ぐ弁護士不祥事 


依頼者が被害者に日弁連も対策



 弁護士の不祥事めずらいいことではありません。日常的に起こっているトラブルに一つです。


 社会正義を実現することを使命とする弁護士が、殺人や詐欺の容疑で逮捕されるという事態となった。今回に限らず弁護士による犯罪や不正は全国で相次いでおり、日本弁護士連合会(日弁連)も対策に乗り出している。本当は社会正義のためにあるのが弁護士ではないのですが。


 成年後見人として財産を管理していた女性の預金を着服したとして、東京地検は業務上横領罪で、東京弁護士会元副会長の松原厚被告(76)を起訴、9月に懲役7年を求刑した。松原被告は産経新聞の取材に着服を認め、「手元に2千、3千円しかない」と困窮ぶりを吐露した。


 7月には同じく成年被後見人の1200万円を横領した東京都の弁護士(52)が懲役2年6月の実刑判決。岡山県では元弁護士(65)が交通事故の賠償金など約9億円を着服して懲役14年の判決を言い渡されるなど、事件は絶えない=表。


 日弁連は「弁護士職務の適正化に関する委員会」を設置、弁護士向け相談窓口を設けるなどの対策に乗り出した。法曹関係者は「不況や競争過多で経済苦の弁護士が増えたことも事件の背景にあるが、弁護士の信頼が揺らぎかねない事態」と危機感を募らせている。





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着服

弁護士、数千万着服か 依頼人の預かり金


 ○○県弁護士会に所属する○○県○○市の男性弁護士が、依頼人の預かり金などを着服した疑いがあることが9日、関係者への取材で分かった。被害は複数の依頼人から総額数千万円に上る可能性もあり、○○県警が業務上横領容疑で捜査を始めた。

 関係者によると、男性弁護士は会社の清算金として依頼人から預かった金などを着服していたとみられる。○○市内の事務所に所属しており、担当業務の引き継ぎが終わり次第、事務所は閉鎖される予定という。

 ○○県弁護士会は懲戒手続きを進めており、「事実関係を調査中」とコメント。顧客からは「連絡が取れない」などの苦情が多数寄せられているという。

 男性弁護士は2009年12月に○○県弁護士会に登録。10~12年度には○○学院大○○科大学院でサポート講師を務めており、企業の法務相談や相続、労働事件、保険訴訟などを主に扱っていたという。


所属弁護士の横領容疑について会見で説明する弁護士会長


 ○○県弁護士会所属の男性弁護士が複数の依頼人の預かり金数千万円を横領した疑いがもたれている事件で、○○県弁護士会は10日午前、記者会見し、男性弁護士が「横領した金は事務所経費に当てた」と○○県弁護士会に話していたことを明らかにした。

 ○○会によると、○○市で事務所を経営する○○○○弁護士(35)。今月3日に○○署に自首したことから発覚し、同署が事情聴取しているという。

 ○○弁護士会の聴き取りに対して○○弁護士は横領を認めているといい、着服時期は昨年秋ごろとみられるという。

 ○○会は4日付で綱紀委員会に調査を請求。横領の事実が確認されれば、懲戒委員会で処分する方針。


 相変わらず弁護士は、クライアントの金をくすねている人多いです




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ペット・トラブル

 

ペット・トラブル


飼い犬のかみつき事故


多発する飼い犬のかみつき事故 1000万円超える高額賠償も


かみつき事故発生時の犬の状況


 ○○府内で10月、ダルメシアンやシェパードが家から逃げ出し、通行人にかみついてけがをさせる事故が相次いだ。「わが家はきちんと飼育しているから無関係」と考える飼い主も多いかもしれないが、環境省によると、イヌのかみつき事故は年間4千件超も発生し、かみついたイヌの9割が野良でなく飼い犬。さらに、被害状況で多いのは通行中や訪問時などで他人が被害に遭いやすく、飼い主は愛犬に対する厳重な注意が必要だ。


 ○○市○○区で10月22日夕、小学6年の男児を含む歩行者3人がダルメシアン4頭に襲われ、足首や太ももをかまれた。○○府警○○署によると、ダルメシアンは近くの家で11頭飼育されていたが、庭などで放し飼いにされており、無施錠だった玄関から外へ逃げ出した。


 ○○市動物指導センターの担当者は「戸締まりをしていればイヌが人を襲うことはなかった。管理体制が甘いと言わざるを得ない」とし、適切な飼育を求めた大阪府動物愛護管理条例に違反する疑いが強いと指摘する。同条例では悪質な場合、科料の徴収や、身柄拘束も規定している。


 このようなトラブルは人災で、管理としつけの問題でもあるような気がする。犬種や個体差もあるが通常適切な環境で、適切な飼育をしていれば犬は人を襲うようなことはありません。私の知人は週に一回はドックトレーナーに預けてトレーニングをしている方もいます。そのようなことにお金をかけることができない人は、飼う前の犬種選びから考えるべきではないかと思います。



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不審電話

不審電話



税務職員かたる 年金や預金額聞く、全国で増加



「税務署職員をかたった不審電話」の件数の推移

 国税局や税務署の職員をかたった不審な電話が全国で相次いでいる。アンケートや年金受給調査と称し「年金額はいくらか」「預金はいくらあるか」などと個人情報を聞き出そうとする内容。ただ、実際にお金をだまし取られる被害は確認されていない。振り込め詐欺グループによる情報収集とも考えられるが、国税庁は「今のところ、何のためなのか、さっぱり分からない」と困惑している。


 被害確認なし

 国税庁によると、不審電話の件数は集計を始めた2012年には353件だったが、13年は10月までの10カ月間だけで946件と急増している。4月に初めて月間100件を突破し、10月は最多の170件に上った。地域別では、関東信越▽名古屋▽広島▽福岡▽熊本--の各国税局管内での増加が目立っている。



 電話の主は男女双方が確認され、「○○税務署の統括国税調査官です」と名乗ったり、実在しない「○○国税局年金課」といった部署名を告げたりすることもある。「税務署からのアンケート協力依頼です」「年金の受給状況の調査をしています」などと切り出し、年齢や家族構成、年金受給状況のほか、株や国債の保有の有無、子供の生年月日などを聞き出そうとするという。



 「60歳以上の方を対象に伺っています」などと言うケースが多く、電話の受け手が若い人だったり、高齢でも同居の家族がいたりする場合は一方的に電話を切ることから、国税庁は高齢者をターゲットにしているとみている。中には「アンケートに協力しないと大変なことになる」と脅しのようなことを言う場合もあり、不審電話の一部については警察にも相談しているという。



 国税庁総務課の担当者は「不審な電話があったら、即答を避け、相手の氏名や連絡先を確認したうえで、最寄りの税務署や国税局に問い合わせてほしい」としている。



 不審電話の主な内容

「年金は受け取っているか」

「年金額はいくらか」

「預金はいくらあるか」

「貯金は1000万より上か下か」

「生命保険の掛け金はいくらか」

「株式、投資信託、債券を持っているか」


「子供の生年月日は。近くに住んでいるか」







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リスクマネージメント

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猪瀬君と亀井君

 徳洲会が絡む対応で、亀井君が政治家としての対応を見せたと感じた一件である。猪瀬君の対応は見苦しく引き際も逸している。

徳洲会 亀井君側に2000万円 

パーティー券用、昨年末返還


 医療法人徳洲会グループが平成20年、元金融担当大臣の亀井静香衆院議員(77)=無所属=の政治団体が開催した政治資金パーティーに2千万円を支出していたことが16日、関係者への取材で分かった。2千万円は政治団体の収入として計上されず、昨年末に全額返還されていた。

 関係者によると、亀井氏の政治団体が開催した過去数回のパーティーで、徳洲会側がパーティー券を受け取りながら代金が未納だったため、亀井氏の秘書が20年1月、徳洲会側に次回のパーティーでは現金を出してほしいと要請した。

 これを受けて同月、当時、徳洲会グループ事務総長だった能宗克行容疑者(57)=業務上横領容疑で逮捕=が、管理を任されていたグループ資金から2千万円を捻出し、現金で亀井氏の秘書に届けた。

 2千万円は1回の政治資金パーティーで1団体が購入できる上限額(150万円)を超えるため、徳洲会側は複数のグループ法人からの寄付として経理処理する予定だったという。

 しかし、徳洲会側の経理処理作業が遅れ、20年分の政治資金収支報告書の提出期限に間に合わなかったため、政治団体側は収入として計上できず、2千万円は預かり金として亀井氏の秘書が保管していたという。

 昨年秋になり、徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員(75)が能宗容疑者の追い落としを家族や幹部らに指示。グループ資金の使途を疑問視し、虎雄氏の次女、スターン美千代容疑者(46)=公職選挙法違反容疑で再逮捕=が能宗容疑者に2千万円についても追及を始めた。


 こうした経緯を受け、亀井氏の秘書は2千万円の返還を申し出、昨年12月の衆院選直後に返還された。

 能宗容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に「2千万円はグループ会社、インターナショナル・ホスピタル・サービス(IHS)からの仮払金として捻出していたので、返還後に仮払金を精算して処理した。亀井氏の秘書に預かり金を発生させたのは自分の落ち度で、申し訳ないと思っている」と説明した。

 亀井君の秘書は取材に対し事実関係を認め、「徳洲会側の経理処理の遅れのため私の預かり金という形になった」としている。

食材偽装問題

食材偽装問題



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食材偽装、400施設


 消費者庁が立ち入り調査



 食材の偽装表示は業界ぐるみだったのか―。阪急阪神ホテルズでの発覚以来、偽装表示が確認されたのは少なくても400施設に上ることが分かった。

食品偽装 業界ぐるみか


 全国各地のホテルや百貨店で相次ぐ食材偽装表示問題で、発端となった阪急阪神ホテルズ(大阪)の10月22日の発表以降、偽装表示が確認されたのは少なくとも約400施設に上ることが8日、産経新聞の集計で分かった。消費者庁は今後、事実確認をする中で、事業者が調査に非協力的な場合などには景品表示法に基づき立ち入り調査に乗り出す方針を固めた。

 集計は、系列のホテルや百貨店、路面の飲食店ごとに行った。偽装表示が確認された施設のうちホテルや旅館などの宿泊関連は半数近い約190施設に上った。日本郵政は8日、新たにかんぽの宿など17施設でメニューに偽装があったと発表。かんぽの宿光(山口)と同湯田(同)では山口県産以外のふぐを「本場山口」と表示していた。


消費者庁が立ち入り調査


 1施設で複数の偽装表示が確認される例が大半を占めた。牛脂注入の加工肉などを使いながら「ステーキ」などと称する施設が多く半数超の約210施設で確認された。小さなエビを「芝海老」、大きなエビを「車海老」と称する慣習があるとされる飲食業界でエビの偽装表示も目立ち、全体の約30%にあたる約120施設であった。

 8日も東京ドームホテル(東京)がホテル内のレストランなどで「芝海老」と表示しながら、実際はバナメイエビを使用。不二家は同日、全国のレストラン63店で、加工肉を使ったのにメニューに記していなかったと発表した。

 産地偽装のケースは、全体の約20%にあたる約75施設に上り、8日には新たに近鉄百貨店(大阪)内のレストランが「静岡由比漁港水揚げ」との表示に台湾産のサクラエビを使用していたことも明らかになった。


 問題の広がりを受け、立ち入り調査などの対応方針を固めた消費者庁は「適正な表示に向け是正を進めていきたい」としている。




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リスクマネージメント スパイ対策

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 国外のコンサルタントの話す機会がありました。話の中でこんなことを言われました。「日本の企業は、スパイがいないと思ってるの」日本の製品情報はかなり国外え流出しているらしいです。実際に研究者も流出していることは知っていましたが、こんなに面と向かって言われるとびっくっりしました。さすがに日本という国自体がスパイ天国と言われているぐらいですから。
 

 北朝鮮の指示で国内で諜報活動を繰り返していた疑惑が浮上していた○○県○○市の運送会社社長、○○○○被告(42)=詐欺罪で公判中=について、○○府警外事課は10日、押収したパソコンを解析した結果、特殊な暗号化ソフトや隠語を使って複数の防衛・軍事関連情報を北側に送っていたとして、○○被告を工作員と断定したと発表した。北工作員の摘発は戦後52件目。
 
 また、府警は同日、米国の企業が法人向けに作成した軍事関連リポートのデータを無断複製し、北朝鮮側にメールで送信したとして、著作権法違反容疑で○○被告を再逮捕した。
 
 再逮捕容疑は平成21年9月、軍事兵器間のデータ通信技術や最新の開発動向を記した米企業のリポート2冊を、親族が代表を務める尼崎市の会社名義で1万3千ドル(当時約116万円)で購入。データを許可なくコピーし、メールに添付して送信したとしている。
 
 リポートの購入を指示し、メールを受け取ったのは中国や東南アジアで活動する北の軍関係者とみられる。吉田容疑者は「自分の研究のために買った」と容疑を否認しているという。
 
 府警によると、米国企業はリポートを大口得意先のほか、日本や韓国など同盟国の法人にしか販売しておらず、北朝鮮からは入手できなかった。
 
 府警は押収パソコンからリポートのデータを発見。暗号化されたメールを解析し、北の指令による工作活動だったと裏付けた。
 

 軍事機密までではないにしろ、一般企業では、仕入れ単価や、社内スキャンダルなどが漏れている企業があまりにも多く感じます。
 



 この機会に、情報管理を考えてはどうでしょうか。取り返しがつかなくなる前に
 






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