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内部告発リスク

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「たかの友梨」が従業員圧迫か=内部告発を非難、救済申し立て

 
 大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社社長が、内部告発をした女性従業員を呼び出し、人前で長時間にわたり非難したなどとして、女性が所属する労働組合「ブラック企業対策ユニオン」は28日、宮城県労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。

 

 申立書などによると、仙台店に勤務する同県の20代女性は6月、仙台労働基準監督署に残業代の未払いなどを申告。同労基署は8月5日、労働基準法に違反するとして是正勧告した。
 運営会社「不二ビューティ」(東京)の高野友梨社長は同月21日、女性を飲食店に呼び出し、他の従業員がいる前で、約2時間半にわたり「会社をつぶしてもいいのか」などと非難。組合活動をやめることも迫り、女性は精神的なショックで出勤できなくなった。
 不二ビューティは「申立書が届いていないが、不当労働行為とされるような行為はしていない」とコメントした。


残業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員ら2人が、運営会社「不二ビューティ」を相手に未払い賃金計約1015万円の支払いを求めた訴訟は、仙台地裁で和解が成立した。2人が所属する労働組合が26日発表した。
 訴えていたのは、仙台店でエステティシャンとして勤務する20代の女性従業員と、30代の女性元従業員。訴状などで2人は、月に80時間前後の残業を強いられたが、時間外割増賃金が支払われなかったと主張していた。
 労組「エステ・ユニオン」によると、和解は23日に成立した。条件は非公表だが、不二ビューティは従業員の適切な労働管理に努め、残業代を支払うことを約束したという。
 不二ビューティは「今後ともコンプライアンス(法令順守)を重視し、女性たちがより働きやすい職場をつくっていけるように努める」とのコメントを出した。

返還過払い金、弁護士、司法書士が着服横行

返還過払い金、弁護士、司法書士が着服横行


借り主が知らない間に司法書士が過払い金を請求、受け取ったケースもあった。


 借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件(計約1700万円分)あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。



司法書士「入金忘れていた」



 毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。



その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼した18人が「返還されたとは知らなかった。金は受け取っていない」と回答した。



  このうち、弁護士1人、司法書士4人の依頼者については「弁護士や司法書士とは会ったこともない」と回答しており、依頼すら受けずに勝手に過払い金を請求した疑いがあるという。「廃業した貸金業者などから流出した名簿を利用し、無断で過払い金を請求しているのではないか」と話している。



  過払い金返還の交渉をする際、業者側は依頼者本人と接触することがほとんどないため、「司法書士や弁護士は不正をしないと信頼するしかない」という。請求件数は膨大なため、全てを調査することも不可能だという。



  日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会は、過払い金を受け取った際には速やかに依頼者に報告するよう規則などで義務付けている。


過払い金請求とは



利息制限法の上限(年利15~20%)を上回る利息で借金をした人が、払いすぎた利息(過払い金)を貸金業者に返還させること。貸金業者は従来、同法の上限を超える「グレーゾーン金利」で融資するケースが多かったが、最高裁が2006年、グレーゾーンを無効と判断したため返還請求が急増。日本貸金業協会によると、全国の業者が返還した過払い金は毎年数千億円で、ピーク時の08年度には約1兆円に上った。


内部告発のリスク

 

内部告発のリスク



内部告発事件で情報収集時に次のようなリスクが発覚している


メール閲覧は調査目的だ


信金の解雇訴訟で元職員、福井地裁


 理事長のメールを無断で見たとして武生信用金庫(福井県越前市)を懲戒解雇された元職員の男性2人が、解雇は不当として信金側に地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、福井地裁(樋口英明裁判長)であり、原告側は意見陳述で「メール閲覧は不正融資の有無を調べるためで、捜査機関への公益通報を目的とした正当な行為」と訴えた。 信金側は答弁書で「不正融資があったとする雑誌記事が掲載される前から不正アクセスをしており、公益通報が目的ではなかった」と主張し、請求棄却を求めた。


 訴状などによると、元職員2人は「武生信金が酒造会社に低金利で約15億円を融資している」との雑誌記事の内容を確かめるため、平成24年1月から昨年6月、理事長のIDなどを使ってメールを無断で閲覧。昨年12月に「不正アクセス禁止法に違反する行為をした」として懲戒解雇されたとしている。信金側は同法違反容疑で2人を刑事告訴している。

 やはり内部告発にはリスクがあるのが現状、この様なリスクを回避するなら当社にご相談ください。あらゆることをさポーチしリスクを低減します。


職場いじめ自殺判決 内部告発、隠蔽暴く

職場いじめ自殺判決 



内部告発、隠蔽暴く



 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた男性1等海士(当時21歳)の自殺を巡り、遺族が国などに賠償を求めた訴訟は23日、東京高裁が海自による証拠隠しを認め、賠償額を約7350万円に大幅増額する判決を言い渡した。国側に不利となる悪質ないじめの証拠が内部告発で初めて明るみに出たことを重く見て、海自の隠蔽(いんぺい)体質を指弾したといえる。情報公開に対する姿勢が問われる中、防衛省が内部告発者の処分に向けた調査を進めていることにも批判が出ている。



 防衛省は処分検討 省内からも批判の声



 「内部告発がなければ、勝訴につながる証拠が闇に葬られたまま、判決が言い渡されていただろう」



 判決後、東京都内で開かれた記者会見。遺族側の代理人を務めた弁護士は「敵側から引き出した証拠」の重要性を強調した。1士の母も「勇気ある告発のおかげで、(海自が)隠蔽工作していたことが手に取るように分かった」と涙ながらに語った。



 現役自衛官として訴訟を担当していた3等海佐(46)は、2011年2月に遺族側の弁護士に手紙を出して証拠隠しを告発、12年に高裁に陳述書を提出した。



 だが、海自は「行政文書を適正に管理する知識が不足し、情報公開業務の重要性に対する認識が不十分だった」とする内部調査結果を公表、あくまでミスだとして隠蔽を否定した。その一方で、告発のために内部文書のコピーを持ち出し自宅で保管していた3佐の行為を「不適切」として、懲戒処分に該当するか調査を進めている。



 防衛省の服務管理担当者は「公益通報に該当するなら懲戒処分はしない」としているが、同省幹部は機密資料が隊員の私有パソコンからネットに流出した例を挙げ、「資料を持ち帰るのは厳禁だ」と指摘。「公益通報を理由に持ち出しを安易に認めてしまうと歯止めが利かなくなる」と処分の必要性を説明した。



 こうした姿勢には省内からも疑問の声が上がる。自衛隊幹部は「思い切って問題点を議論し、再発を防ぐ取り組みに生かした方が士気も高まる。上官の器量が問われる課題だ」と話す。別の幹部は「隠したとされる情報は国防に直接大きな影響を与えるものではない。一方で隠蔽が露呈すれば、かえって組織にダメージを与えかねないのだから、最初から正直に対応すべきだった」と語った。



 海自については、テロ特措法に基づくインド洋での米艦船への給油量を国会で誤って説明していたことが、米側の書類を調査したNPO法人ピースデポ(横浜市)の指摘で07年に発覚。給油活動をした補給艦の航海日誌の一部が保管期限内に破棄されていたことも判明したが、この時も海自は「誤廃棄」と主張した。



 「海自は旧海軍の慣習を引きずっており、上官の不当な命令にも反発できない風土や隠蔽体質が残っている。本来なら評価されるべき3佐を処分するのは不当だ」と海自の体質を批判する



 高裁、組織の体質指弾



 自殺直前の1士の様子を詳しく知らない遺族側が、いじめと自殺との因果関係を立証するには、海自の内部資料が欠かせなかった。その一つが、1士の自殺後に乗員190人にいじめの有無を尋ねた「艦内生活実態アンケート」だったが、海自は遺族の情報公開請求に「破棄した」と回答し、開示を拒んだ。



 決定的な証拠がない中で言い渡された1審・横浜地裁判決は、いじめが自殺の要因の一つとは認めたが、「海自には自殺は予測できなかった」とし、賠償額を440万円にとどめた。控訴審になって裁判の流れを大きく変えたのが3等海佐による告発だった。



 東京高裁は3佐の陳述書提出を受け、国に証拠開示を迫った。国は乗員アンケートを含めて約200点の文書の存在を認めざるを得ず、いじめの実態を克明に物語る証拠が次々と追加提出された。



 中にはいじめに苦しむ1士から、亡くなる前夜に自殺すると示唆された同僚への聞き取り調査メモもあった。「自殺する決心がついた。方法は、さっぱり死ねる電車への飛び込みがいい」。1士はこう言い残し、翌朝に都内の駅で電車に飛び込んだという。



 高裁は、隠されていた一連の証拠を「国側が自殺を予測できたかという判断に影響を及ぼす重要な証拠だった」と評価し、いじめと自殺との強い因果関係を認定。遺族側の公開請求に対してアンケートなどを開示しなかった海自の監察官やたちかぜ艦長の判断を「隠匿であり、違法」と断じた。



 さらに証拠隠しで遺族が受けた精神的苦痛も一部認め、賠償額を積み増した。弁護士はこの点を「情報公開に安易に『ない』と答えれば、国は賠償責任を負うことになることを示した画期的な判決だ」と評価した。


 夜這いという風習を昭和初期まであったとも聞いている。



自主退職

自主退職


一度は働いてみたいと思う人も多い外資系企業。

しかし、中は甘くはない社会です。


外資系のエグい自主退職追い込み方


 
Aさんが働く外資系ITメーカー・B社は、アメリカに本社を置く大企業。日本法人にも1000人以上の社員が在籍している。Aさんによれば、B社では近年大幅な人員削減が行われ、日本法人でも100人以上の社員が「クビを切られた」そう。

クビを切られたといっても、日本には労働基準法という法律があり、その解雇条項には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と記されている。

つまり、明確な理由がなくてはクビを切ることができないため、日本法人では解雇対象の社員に対しては主に、「自主退職に追い込む」という方法がとられるのだという。

勤続10年以上のベテランの社員が、ある日突然担当の仕事から外され、会社から「これから社内で自分で仕事を探してください。どんなことが出来るか会社は期待しています」という内容の通達を受けるも、結局社内浪人状態になり自ら退職を申し出るというようなことが日常的にあるそうだ。

前段階である「担当から外す」ための追い込み方も様々だそうで、Aさんはこれについて、「顧客と組んで顧客側からクレームを出させたり、仕事が出来なくなるように大事なデータを勝手に削除したりみたいな、悪どいことばっかりですよ」と語った。

Aさんは他に、最も見るに堪えなかった追い込み方として"暴力"という方法も挙げた。

「まだ会社入って間もない頃でしたけど、部の人たちみんなでカラオケに行った時に達成率の低い先輩が部長から怒られはじめたんです。その怒り方っていうのが普通じゃなくて、裸で正座させてマイクで思いっきり殴りながら『クズが! やめちまえよ』って罵倒するっていう......。先輩は血まみれになりながら謝ってましたよ」。

またAさんは、自身が先輩社員を自主退職に追い込んだという体験についても語ってくれた。

営業担当であるAさんは以前、自分より10歳年上のSE(システムエンジニア)と組んで仕事をしていたそうだが、ある日上司から「あのSEを切れ」との指示を受けてしまったのだそう。

しかし、自分が切られるかもしれないことを察知したSEはAさんを事前に呼び出して裏交渉を図ったそうだ。この時のことについてAさんは次のように話した。

結局会議室で怒鳴り合った末にそのSEを担当から外したというAさんだが、その後のことについて、「部屋出た後、デスクに戻ってパソコン開いたんですけど、手が震えて仕事にならなかった。あぁ、この人今のおれの発言で仕事失っちゃうんだって・・・」と切なげに話していた。

 

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内部告発者の憂鬱

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「 妻も子もいる、それでも」



 「嫁も子もいる。生活もある。だが料理人として許せなかった」。ある名門ホテルの食材偽装表示を告白した関係者はこう語った。ホテルのレストランメニューに端を発した食材の偽装表示問題。消費者を欺き続けた偽装は、全国各地のホテルレストランや百貨店、高級料亭などにも拡大した。日本が誇る「食の安全」をも揺るがしかねない事態は、業界の認識の甘さがもたらした。そして、問題発覚のきっかけとなったのは会社側による調査だけでなく、料理人たちの「告発」によるものもあった。


「こんなところで働いていたのか」



関係者から多数の告発が寄せられた。目立ったのは「あの店でも偽装がある」といった話だが、内部からの申告も少なからずあった。



 偽装が発覚したホテルの記者会見では、経営者らが当初「故意の偽装はない」「お粗末なミス」と繰り返したが、あるホテル従業員は「あの会見は、あまりにお客さまをバカにしている。総料理長や総支配人が知らないはずがない」と怒りをあらわにした。不信感を持ったのは、消費者だけではなかったのだ。


 別の関係者は「調理場に入る従業員なら誰でも知っている。なのに何で、誰も何も言わないのか」と嘆いた。「自分はこんなところで働いていたのか」。告発者たちも、名門ホテルの一員としての誇りを持っていただけに、客を欺く行為を重ねてきたことに忸怩(じくじ)たる思いがあった。



 ホテル関係者らに取材を重ねて感じたのは、経営陣と、従業員らとの間に吹く微妙なすきま風だ。組織に対する無批判な従属と、閉鎖的な体質が不正の温床となる-。これまでも企業の不祥事が発覚するたびに指摘されてきた構図が、この業界にもあった。企業犯罪の捜査に携わってきた検察幹部は「人は場当たり的で、何となく一線を越える」と指摘する。



「商道徳が希薄になっている」ことが一番の問題だと指摘する。「嘘をついてでも実態より良く見せよう」という発想は、商売の根幹を揺るがすという警告だ。


  「『嘘をついてはいけない』というのは商売の基本だ。ブランドの本質は信用だ。それを守る意識がわかっていたら、こんなことはできないはずだ」と話した。


 「食材偽装はホテル側の競争激化の中で、起こるべくして起きた。行政の指導が全くなかったことも原因の一つだ。取り締まりがされないため、店側が図に乗り、客寄せのためメニューに美辞麗句を並べ、最後には嘘という段階まで踏み込んでしまった」と、偽装がまかり通った背景を説明する。


 そして、「これまでも船場吉兆やウナギの産地偽装など、食材に関する問題は発覚してきたが、ホテル側はこれらとメニュー表示は違うという認識を持っていた可能性がある。やり過ぎという意識は持ちつつ、何の法律違反になるのか分からなかったのだろう」とも語り、ホテル側の問題認識の甘さを指摘。「あいまいな法律と業界の甘えが問題を生み出した。再発防止のためには、現在の景品表示法を改正し、抑止力として罰則と取り締まりを厳しくすべきだ」と訴える。



 「食材を偽装表示した店側に非があるのは言うまでもないが、満足感の面において『真実を知らなければ誰もが幸せだったのに』という問題だったように思う。まさかあのホテルまでという驚きがある一方、マスコミが『食材偽装』というキーワードで、あらゆる事例を十把ひとからげにしてしまったところにも若干問題があるように思う。


 報道されるまで、食べる側は味の違いに気づいておらず、中には同情の余地がある例もあった。ともあれ、食材偽装は『今日も日本は平和だ』と実感できるニュースだし、今後も同じ問題は出てくるだろう。


 飲食業界も、偽装を見抜いた鋭い舌を持つ客には、偽装で浮いた原料代を原資に、その舌をたたえて金一封を送るくらいのことがあってもいいのではないか」







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内部告発のリスク 解雇など

 大きすぎる内部告発のリスク

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 産地偽装、食品メーカーの賞味期限の改ざん、不当表示など企業の不正がいくつも明らかになっている現状、「内部告発」の重要性が言われている。しかし、そんなことをしたら会社をクビになるのではないかと考えてしまう。

 


 2006年に施行された公益通報者保護法は、会社の違法行為を内部告発した社員が不当な扱いを受けないようにするための法律が施行された。現状は、法律には内部告発(法律では「公益通報」)の定義や告発のルートについて厳しい条件がつけられており、実際には機能しない場合があるのが実際のところです。まず、通報内容は犯罪行為に関わる事例でなければならない。

 


 「たとえば、社長が愛人を秘書にして公私混同の経営をしているとします。しかしこれは直接犯罪行為に結びつくわけではないので、告発しても当然、法律の保護を受けられません」

 


 また、社内への通報は保護を受けやすいが、監督官庁に通報するときは保護の条件が狭まり、報道機関など外部への通報の場合は要件がさらに厳格になることになります。

 


 部外者への通報が保護されるには、社内に通報すればほぼ確実に報復されたり、証拠隠滅のおそれがある、社内通報では相手にされなかった、生命・身体に危害を加えられる急迫した危険がある、といった条件が必要だ。

 


 また、内部告発を行った社員に対して「会社の名誉・信用を毀損した」という理由から会社側が懲戒処分を科すことも珍しくない。

 


たとえば、会計担当者が理事長の不正経理問題に関して記者会見を開き解雇されたケースがある。この裁判では、1審は解雇処分を無効としたが、2審は会計担当者の行動を「雇用関係の信頼を踏みにじる行為」とし、解雇は有効と判断した。

「判例を見るかぎり、まずは内部通報をするなど企業内部での解決を図っていない場合は、会社側の処分が有効となる可能性は十分にある」というのが今の現状です。また、公益通報者保護法が禁じているのは、通報者への解雇や降格、減給といった、あくまでも目に見える形での報復処分。仮に査定や昇進で不利な扱いをされても、それが不当であるかどうかは判断しにくい。

現状では、万全の保護を受けられるわけではないのが内部告発の現状です。

 

 どうしても内部告発をしたいなら当社へ相談ください。あなたの力になります。

 

 

 

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内部告発のリスク

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 2006年4月に、法令違反などの不正行為を企業内部からの通報を支援する「公益通報者保護法」が施行された。この法律によると、内部告発をしても不利益は被らないということなのだが、現実はまだまだといったところです。

 身内の論理を優先するといわれる日本社会では、「内部告発」という行為自体がネガティブに評価されているのが現状と言えるでしょう。これまで内部告発者といえば、当然のように裏切り者の汚名を着せられ、「お前とは一緒に仕事できない」と言われ、退職させられるか、閑職に追いやられるなどの処遇を受けるケースしかなかった。
 
 裁判例にも、そのような実態が現れたものがある。ある運送会社の29歳の社員が、自社の関わるヤミカルテルを新聞社、公正取引委員会、消費者団体などに通報し、ついに公取委による立ち入り検査、日本消費者連盟の告発に基づく東京地検の捜査、そして当時の運輸省の特別監査に結びついた。
 
 ところが、当の告発をした社員はその後、教育研修所勤務を命じられた。そこでは個室をあてがわれ、仕事は草刈り、布団の整理、雪かきなど雑務だけで、研修生との接触を禁じられるなどの待遇を受け続けた。そして自宅には暴力団の「若頭」を名乗る男がやってきて会社を辞めろと迫り、市役所職員の兄のもとにも、告発した社員を辞めさせなければあんたをクビにするといった脅しが行われた。
 
 そのような待遇が約30年も続き、給料もほとんど据え置かれたままという状態だった。そこでついに、この社員が裁判に訴えて、本来ならもらえるはずだった給料との差額を請求した。裁判所は正当な内部告発に対する冷遇は違法であることを認め、給料差額と弁護士費用の賠償1356万円余りを会社側に命じたのだった。

 実際の損害そんなものではないはずです。そんなリスクを冒してまでと思いとどまるなら当社に相談ください。あなたの力になります。

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 ○ ○新聞は○○被告が逮捕される前の19年7月6日朝刊(大阪版)で、「頻繁に接待受ける」などの見出しで、○ ○被告が大手ゼネコン側から頻繁に接待を受けていた-と報道。○○被告は22年、「恒常的に接待を受けた事実はない」として、新聞社側に1千万円の慰謝料を支払うよう求め、大阪地裁に提訴した。
 
 この訴訟の過程で、新聞社側は記事の正当性を主張するため、当時の大阪地検幹部2人から取材した内容のメモを証拠として地裁に提出した。メモには、幹部2人の実名や取材のやりとりが含まれていた。
 
 このメモを含めて新聞社側が訴訟で明らかにした経緯によると、談合事件を担当していた記者2人は19年6月、別の記者から「○○被告は毎日のようにゼネコン側から接待を受けていたらしい」との連絡を受けて、検察幹部に取材するため出勤前や帰宅後に接触した。いわゆる朝駆け、夜回りと呼ばれる取材だ。
 
 記者が「(○○被告は)ゼネコン側とは1回会っただけと発言している」と話を向けると、幹部は「そんなことはないやろ。何度かは知らんけど、1回っちゅうことはないわ」と返答。別の幹部も「(接待は)大阪だけじゃなく枚方でもやってたんですよね」と質問する記者に対して、「それでいいんじゃない」と応じたという。
 
 記事はこれらの取材をもとに書かれたが、今年6月の判決は「取材活動は記事を正当化するには到底足りない粗末なものだった」として名誉毀損を認定、新聞社側に600万円の支払いを命じた。
 
 双方が控訴したため大阪高裁で審理が続くが、新聞社広報グループは訴訟で取材源を明示したことについて「本件については係争中のためコメントは差し控える」としている。
 

 
 一般的に、事件取材にあたる報道機関は、捜査当局の公式発表だけを報じるのではなく、捜査関係者などから非公式に情報を入手して真実に迫ろうと努める。こうした場面では当然、報道機関として取材源の秘匿が求められる。問題の記事でも、新聞は「関係者によると」として報じ、取材源を明示しなかった。
 
 「絶対に取材源を守るという信頼があるからこそ、相手は口を開く。それが、訴訟になったからといって反故(ほご)にするようでは、誰も取材に協力しなくなってしまう」と批判。「裁判などで取材源の開示を求められた記者が証言を拒否することはあるが、逆に自ら取材源を明らかにするとは理解できない」と話している。
 
 さらに、開示された取材源が大阪地検の最高幹部だった点に触れ、「公式に会見すべき立場の幹部だから実名を明かしても良いと考えたとしたら、それは間違い。公式会見と非公式な取材で答える内容が同じとはかぎらない。取材源を開示することは、幹部らの生の声を聞く機会を自ら放棄したと言わざるを得ない」とつけ加えた。


 しかし、このことが個人の内部告発だとしたら情報源を明かされることでこじっは窮地に追い込まれてしまうこともあり得る。実際に内部告発により、職場を追われたケースもよくある。内部告発者を保護する法律が出来たとはいえ、まだまだ十分とは言えない。

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