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妥当な慰謝料金額

妥当な慰謝料金額

 

 

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妥当な慰謝料金額ってなに

 


こんな質問を受けることがあります。

 

 

 

私は裁判官でもなく、弁護士でもないのに

そんな質問にこう答えます。

妥当って何、あなたそれでよいのですか。

 


裁判の判例でも調べれば

この答えになるのでしょうか

 


 日本の裁判の判例の金額は

アメリカなどに比べてあまりにも少ない慰謝料金額です。

懲罰的慰謝料が認められてないからでしょうか。

 


 そもそも、慰謝料とは何か

精神的苦痛の金額と考えてよいのですが

算定基準の根拠になる物自体あいまいなものです。

 


 そこで、クライアントにまったく何も調べずに算定してもらい

裁判の依頼をする弁護士にその内容をもっていってもらったのです。

当然、がっくり肩を落として、私のところに戻ってきました。

 


 思っているよりかなり少ない金額で請求するようになるそうです。

そもそも、裁判は問題の解決ではなく、

問題の処理です。

 


 また慰謝料の金額は誰が決めるのか。

弁護士に依頼するなら、請求金額はクライアントと弁護士で

判決をもらうなら、裁判官が決めます。

 


 妥当な金額を慰謝料請求をしていたのでは

全く納得のいかないのが普通です。

「あなたが思う慰謝料金額を請求したらどうですか。」

 


 そういってクライアントを送り出しました。

弁護士から夜電話がありまし。

後日その弁護士とクライアントと一緒に会うことになり

 


 結局、クライアントが思う慰謝料金額で請求することにしたそうです。

その時のクライアントの満足そうな顔が印象的でした。

妥当な慰謝料、それよりも、あなたが納得できる慰謝料でしょう。

 


 結局、弁護士が思っているより多い金額で和解できたようです。

当然、クライアントが思っていた金額よりもはるかに少なく

クライアントに、「印紙代多くかかりましたね」

 


 いえいえ、満足のいく結果ですからよかったと思ってます。

やはり,「妥当など考えるのではなく自分の思いで戦ってよかった。」

そういってくださったのです。

 


 その後、この件の案件を受けた頂いた弁護士に

またクライアントを紹介しました。

その時にクライアントは、その弁護士にこう言われたそうです。

 


 「慰謝料の金額の算定はまずあなたの思いで考えてください。」

「その金額で判決が出なくても頑張る価値はあると思います。」

そんなことを言ってくれる弁護士もいます。

 


 判例から考えるとかけ離れていても

あなたの思いに、力を貸していただける

こんなところもあるのです。

 

 

 

 


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婚約破棄 請求出来るのは慰謝料だけではない

婚約破棄 請求出来るのは慰謝料だけではない
 

 

 

 離婚するときに、慰謝料や財産分与が話し合われることは一般的に知られていますが、結婚する前の段階でも、婚約を破棄した場合に慰謝料を支払えと争いになることがあります。

 結婚する予定でで退社したのに婚約を破棄された。

 正式にプロポーズされたので、結婚する予定で会社を退職したが、直後に「別に好きな人ができたから」と一方的に結婚を断られてしまいました。今更、会社に復帰はできないし再就職もなくなりとても困っているうえ、悔しい。こんな相談がありました。

 客観的に「婚約」していたことの証明が必要。

 「婚約破棄が不当であること」、という条件を満たすならば慰謝料を請求でるが、口約束以外に証拠がないのであれば、実際には難しいと弁護士に言われ当社を紹介していただいたとのことでした。


 婚約は、口約束だけでも成立するのが一般的ですが、実際に争うとなると、客観的証拠が重要となってくるのです。


 口約束による婚約でも、不当破棄されたら慰謝料を請求できます。勿論証拠がなくても主張はできるのですが、相手が認めなければ話は前に進みません。

 


 具体的な合意があれば「婚約が成立した」と主張しやすくなるのです。たった1回だけ"結婚したい"と言ったからといって、直ちに婚約は成立しません。

 裁判をして慰謝料を請求できるのは、結納を交わしたり結婚式場を予約するなどの客観的事実が存在するケースがほとんどです。口約束だけでは、相手がそれを否定したときに裁判で勝つのは難しいのです。そのことを弁護士は言っていたのです。

 

慰謝料を請求できるのは、婚約破棄が「不当」な場合のみ


 婚約破棄に正当理由がある場合は、慰謝料を請求できません。たとえば、自分が他に異性関係をもったなどの事情があってフラれたのであれば、その婚約破棄は「不当」とはいえませんから、慰謝料を請求できないのです。また損害金が発生するなら損害金も請求しましょう。

 

 

 もし不当な仕打ちを受けたのであれば、まずは当社にに相談してください。泣き寝入りする必要はありません。

いじめの慰謝料請求

いじめの慰謝料請求

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いじめの時効、請求先

時効は3年間 通常、加害者が未成年の場合は保護者や学校へも請求可能です


 当然、卒業後も加害者に対する慰謝料請求は可能です(一般に加害者本人の責任能力が認められるは12~13歳以上と言われており、中学生以上のいじめ事件を前提としての話とします)。在学中よりも、卒業後に訴えを提起するケースの方がリスク回避のため多いのではないかと思われます。
 
 いじめを理由とする加害者に対する慰謝料請求は民法上の不法行為(民法709条)を根拠とするため、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間(被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間。民法724条)が経過する前に慰謝料請求をする必要があります。
 
このようなケースでは、加害者本人がまだ未成年であるうちに訴え提起をしなければならない場合も多く、このケースでは、加害者本人には実質的に賠償能力がない場合が多く、加害者本人のみならず保護者や地方公共団体または学校(私立の場合)に対しても慰謝料請求をするのです。
 

いじめが不法行為として成立するための構成要件


 では、どのような場合に、いじめが違法性を帯びて不法行為が成立するのでしょうか。この点について、外形的にいわゆるいじめというような行為があったとしても、加害者との関係では直ちに不法行為が成立するほどの違法性があったことにはならず、軽微ならざる加害行為を行なった場合や、被害者が明確に拒否しているにもかかわらず執拗に加害行為を継続している場合、保護者や教師から厳格な注意を受けたにもかかわらず依然として注意に背き加害行為を行なったなど、加害行為が相当程度強いときに不法行為が成立する実質的な違法性があると判示したもの、その態様が児童同士のふざけあいとみなし得る範囲を大きく逸脱し、執拗で悪質な行為であるといわざるを得ないと不法行為認定をした例もあります。
 

いじめの事実と、損害との因果関係の立証が必要


いじめは加害者側が立証することとなります
 実際には、裁判所において、不法行為としてのいじめが認められるためのハードルは低くはなく、さらに大変なのは、いじめの事実と、いじめと損害との因果関係の立証と言えましょう。
 
ある事件は、約20分間にわたって被害者一人に対し10名以上の児童が代わる代わる連続的に共同の暴行行為を行い、被害者が約半年間、不登校状態になったという事案ですが、認められた慰謝料額は40万円、その控訴審である高裁での判決では、増額はされたものの認容額は60万円でした。


 このように、法律だけでの対応では、被害者感情が収まるわけではないのが実情です。あらゆる角度からこの問題に対しアポローチするのが得策と言えます。

いじめの慰謝料請求 イジメ 虐め

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浮気、不倫の慰謝料請求

浮気、不倫の慰謝料請求で必要な条件

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 浮気、不倫の慰謝料請求でやはり根拠をもって慰謝料請求をするべきです。次にあげることは慰謝料を主張するうえで重要なことです。

1 不倫の慰謝料請求

 

 不貞行為の相手が、既婚者であることを知っていた、または知りうることが出来たこと証明できること。
 

 独身であるとの嘘に騙されて関係を持った場合で、知らなかったことについて過失がなかった場合には、不法行為責任を問えない場合があります。


 2.浮気、不倫の慰謝料請求

 

 複数回にわたる肉体関係があったとの証明ができること。

 キスや映画、プラトニックな関係の場合には、不貞為責任を追及することが出来ませんが、その時は密会との主張ができる場合があります。

 また、不貞行為(肉体関係)1回だけだったという場合、責任は限定的なものとなり、裁判では、20万~50 万程度の低い評価となることが多いようです。


 3.浮気、不貞行為の慰謝料請求

 

 浮気、不貞行為が、夫または妻、パートナーの脅迫や暴力によるものではないと証明できること。

 浮気、不貞行為が、配偶者、パートナーの何らかの脅しやレイプなどによる場合には、相手に責任を求められません。

 4.不倫の慰謝料請求

 

 夫婦関係が破綻していなかったと証明できること。

 不貞行為の開始時、すでに夫婦関係が破綻していた、という場合には、「不貞行為」とはいえないということです。

 5.浮気、不貞行為の慰謝料請求

 請求時、時効になっていないこと

不法行為の消滅時効は、知ったときから3年、および行為の時から20年、です。

 6.浮気、不倫の慰謝料請求

 

 請求権を放棄していないこと

調停や離婚協議書、その他において、夫(妻)から相当額を受領した場合、または請求権を放棄している(行為を許している)という場合には、請求出来ない場合があります。

 7.浮気不倫の慰謝料請求

 不倫(浮気)の証拠を立証できること。

 証拠の有無は請求出来るか出来ないかとは関係ありませんが、ただし、裁判になった場合や、相手方が事実を否認してしまえば、証拠がないと不貞行為自体認められることはありません。

 慰謝料請求をするにはそれなりの準備と資料が必となるのは言うまでもありませんが、その資料などをそろえることはやはり個人では大変なことです。

 そのようなことは当社へお任せください。あなたの力になります。

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