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 日本経済は、外需の悪化を主因に、12年10-12月期まで3四半期連続のマイナス成長となった。先行きを展望すると、海外情勢の改善、円高修正や株価上昇、大規模な財政出動を背景に、日本経済は回復に向かうとみられるがそれも自国のみでの回復はもはや見込めない状況。13年1-3月期に輸出が持ち直し、春以降は生産や内需にも波及して回復軌道に戻るであろう。13年度後半は消費税増税前の駆け込み需要も予想されるが短期的となる可能性もある。
 
  14年度は、前半に駆け込み需要の反動減を見込むが、各種税制措置もあり調整局面は短期で終了するとみられ、年度後半には再び回復軌道に戻ると予想出来るが、経済は、さまざまな要因が絡むため不透明。
 

 12年末の政権交代後、金融緩和と財政出動により、市場環境やマインドは好転したが、経済の持続的な成長には、「3つ目の矢」である成長戦略の実行と民間による前向きな取組みが欠かせない。仮に成長戦略実現に向けた取組みが加速すれば、上記の経済見通しが上振れする可能性はある。しかしその予算は、借金で賄っている。今後の経済政策は一歩間違えると、最悪の事態を招きかねない。
  
 
 海外情勢を巡る不確実性は依然として高い。中国経済の動向である。中国経済だが、国内の構造問題が解決したわけではなく依然不安定である。中国経済が失速すれば、世界経済へのマイナス影響は避けられない。米国の財政運営である。「財政の崖」は回避されたが、政府債務残高の法定上限引上げなどを巡り政治対立は続いている。欧州債務危機の再燃が挙げられる。イタリアやドイツの選挙、スペインの政治問題や支援要請の行方など、政治を中心に不安材料は多い。
 
 現在の日本では、復興支援を餌に増税をすることになっているが、実際に集めた金は、まともに使われていないということを国民も知り始めた。
 
 ここで根本的なことを知っておくよ良いでしょう。「円高がすすめば、株安もすすむ」この状況では良い企業とはいえず、まだまだ業務改善の余地があり、外的要因で倒産に見舞われる可能性のある企業と言えます。
 


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