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政治家と責任

政治家と責任

 投開票まで1週間を切った参議院選挙ですが、あれだけ追及を受けたばかりの舛添要一前東京都知事の政治資金問題について、自民党はまるで他人事のような顔をしていて、都知事選も、候補者問題でもめている様子。舛添氏を推薦し、甘利明前経済再生相の金銭授受問題を引き起こした政権与党の自民党ですが、政治資金制度に対して改革を打ち出すべきであるが、選挙戦のおいては、今までの問題はなかったの如ふるまっている。

 政治家には責任感はないと考えて良い。政治家に責任追及をしすぎると誰もならないという政治評論家もいるぐらいである。責任はとるという考えでは政治家は務まらないそうです。

 今回の参院選には、舛添氏を上回るお金に汚く、不適切な目的で政治活動費を使っている議員や、甘利のように口利き議員、公共工事発注問題を抱えた議員など、自民党選出の立候補者は問題を抱えている議員が多い。当然、他の政党候補者もたたけば埃が出る議員は多数存在する。

 「ところで舛添金銭問題の追及はもう終わったの」と私は思う。

 ここで疑問を感じることは、政治家には責任があることは当然のことであるが、投票した有権者の責任はどうかという考えを私は持っている。有権者はもっと説明を求めるべきで、追及を緩めるべきでないと感じます。

 東京では、都知事が有権者を裏切ってもあんなことで済むとは、何とも私には信じられないことで、同じ日本で地域が変わればこのような終わり方をしていないところもあると思います。

 今、未成年の選挙が話題になっていますが、未成年といえども投票する責任をもっと教育すべきで、投票しましょうだけでは、ただのイベントに過ぎない気がします。

 自由を主張するからには、責任は個人に当然付きまとうものと考えますが、責任について厳しく教育したり追求することをしないことに不安を感じます。

 自分自身の責任を果たすこともない人が、政治家だけでなくすべての人に多くいると感じてしまうのです。

 トラブルを抱えることも自由ですし、どのような対応を取ろうと勝手なことですが自分が起こしたことは、他人が責任を負うものではないことを十分に理解してほしいものです。


赤ちゃんポスト

 赤ちゃんポスト

 

 赤ちゃんポストは、諸事情のために育てることのできない新生児を親が匿名で特別養子縁組をするための施設、およびそのシステムの日本における通称である。

 日本では唯一、熊本県熊本市にある慈恵病院がこのシステムを採用しており、同病院では「こうのとりのゆりかご」という名称を使用している。日本国外でもこの様なシステムを採用している国や地域が多数存在する。

 熊本市の慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」として2007年に運用を開始した、いわゆる「赤ちゃんポスト」は大きな議論を巻き起こしてきた。「安易な"子捨て"の増加」、「出自を知る権利を奪う」といった批判もある中、病院側は一貫して「赤ちゃんが生き延びる権利が最も重要で優先されるべきである」と主張してきた。

 さらに、預けられた赤ちゃんのうち、乳児院で育てられるケースが多い現状について、同病院では早期から家庭で育てられることの重要性を訴えてきた。また、中絶の防止や若年層の出産への対応、生まれた子ども自身のことも踏まえ、養親の実子として戸籍に入れ育ててもらう「特別養子縁組」も実践してきた。


 私はこの赤タンポストは賛成である。赤ちゃんポストを批判するより無責任な親、無責任なSEXをする人々に対して批判背べきである。

 愛媛県八幡浜市で乳児とみられる5遺体が見つかった事件で、県警は24日、母親の無職、若林映美被告(34)=死体遺棄罪で起訴=を女児1人に対する殺人容疑で再逮捕した。県警によると、容疑を認め、動機について「経済的な理由」との趣旨の供述をしているという。


このような無責任な親から命を守る手段として有効なことであると思う。

児童福祉司、国家資格

 児童福祉司、国家資格

児童虐待などの問題が頻繁に起こっている現状


児童福祉司は、児童相談所と呼ばれる公的機関の職員である。児童相談所の援助の対象となるのは、乳幼児や少年・少女といった子どもだけではなく、保護者も含まれる。児童相談所を訪れる人はいずれも心身の障害、家庭の不和、非行などの問題を抱え、福祉の手を必要としている。
 児童福祉司は、そうした子どもたちが置かれている環境を調査し、子どもや保護者の話を聞き、医師や児童心理司などの専門家の協力を得て適切な対策を立て、立ち直れるように援助する。この仕事では、子どもや保護者の信頼を得ることが非常に重要だと言える。このほか、講演会や講習会の開催、巡回相談なども行う。 

 児童福祉司になるには児童福祉司の任用資格が必要だ。この資格は大学で心理学、教育学、社会学のいずれかを専攻し、卒業後、厚生労働省の定める福祉施設などで1年以上実務経験を積んだり、厚生労働大臣指定の養成機関を卒業したりするなど、さまざまなルートがある。また、医師や社会福祉士などの有資格者も児童福祉司の任用資格を得られる。
 ただし、任用資格というのは実際に公務員にならなければ適用されないものなので、任用資格を取り、地方公務員試験に合格し、児童相談所に配属されて初めて児童福祉司を名乗ることができる。

 厚生労働省は「児童福祉司」の増員と、国家資格化の検討を始める。一線の職員の増員と専門性を高め、増え続ける児童虐待の対応強化を図る。併せて、児童相談所が担っている児童を保護する機能と親子を支援する機能を分け、それぞれを拡充する方策も検討する。近く開く同省専門委員会の報告書にも盛り込まれる方向。

  児童福祉司は児童福祉法に基づき、都道府県や政令指定都市、一部中核市の児童相談所(児相)に配置され、児童虐待や非行について相談・指導にあたる。大学で心理学などを専攻し、福祉業務に1年以上従事するなどした児相の職員に資格がある。

子ども貧困対策

子ども貧困対策

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子供の貧困原因

子供の貧困原因は、社会が悪いわけでもなく、会社が悪いわけではな。貧困の本質は、仕事をしないこと。それも仕事ができるにもかかわらずしないのが原因と言える。よくいい仕事が無いと言っている人がいるが、本当はあなたにできる仕事は、あなたが望んでもあなたができることは無い。

仕事が、人を選んでいると言っているのである。弁護士資格もないのに便宜背はできない。医師の資格が無いのに医師はできない。自分でもできる仕事をすべての人がしている。これが現実

税金の使い道は精査しなくてはならない。子供の貧困には親が責任をとるべき問題である。

 厚生労働省は26日午前の自民党厚労部会で、2016年度予算の概算要求を示した。

  一般会計総額は15年度当初予算比2・5%増の30兆6675億円となり、4年連続で要求額が30兆円を突破した。安倍内閣が重視する格差是正をてこ入れする狙いから、計366億円を計上し、子どもの貧困やひとり親家庭への対策などを強化するのが特徴だ。

  ひとり親家庭への支援を充実させるのは、社会問題化する子どもの貧困が根底にあるためで、223億円を盛り込んだ。市町村の相談窓口を拡充し、親の就職相談や子育てなどを一括して「ワンストップ」で対応できるよう支援するのが柱だ。元ハローワーク職員らを相談員として雇う市町村を補助する。また、子どもが学習や食事をする居場所づくりを進める自治体を支援し、親が仕事中でも規律を持って生活できるようにする。

介護保険 負担増

介護保険 負担増

 私個人の考えでは、負担は増やしていく方向でよいと思う。サービスは無料でできるものはない。無料のサービスや、低料金のサービスでも経費がかかる。必要なところに費用を使う当然のことではないでしょうか。

 

 介護保険制度の改正に伴い8月から、所得や資産の多い高齢者の自己負担が増える。
  一定以上の所得がある高齢者は、これまで介護費用の1割だったサービス利用料が、2割に倍増。特別養護老人ホーム(特養)の部屋代などに対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となる。伸び続ける介護費用を抑えるのが狙いで、厚生労働省は2015年度の公費削減効果を439億円と見込む。

  利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。在宅サービス利用者のうち、15%程度が対象になるという。

  例えば、要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約2万1000円(全国平均)だったが、8月からは同約4万2000円にアップ。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、7割近くの人は同3万7200円となる。
 
 一方、特養の部屋代と食事代は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯(単身で年金収入だけだと年収155万円未満)には補助制度があり、入居者の7割に当たる約36万人が負担を軽減されている。例えばユニット型個室なら、1カ月の利用料は原則13万円だが、最高で4万9000円まで減額される。


報酬格差

報酬格差


報酬格差は100倍以上あって当たり前と思うのは私だけでしょうか。10倍いぐらいしかないのなら不公平と思うのです。役員と従業員の仕事は全く違うものです。報酬の格差はあって当たり前です。


 仕事の内容と質でも格差をくけるのは当たり前のことではないか、共産主義の労働者を目指して仕事に取り組むことは、能率を下げ、報酬も下げてしまう考えではないでしょうか。同じ仕事をして、報酬の格差は開いてないと感じている。報道の方法に問題があるのではないかと思う。共産主義国家を望んでいるなら別だが。


 報酬を1億円以上もらう上場企業の役員は400人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。

 

  今年3月期の報酬が初めて10億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、6月23日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。

  従業員の平均年収の約20倍にあたる2億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。

無責任な親 いらない子

 無責任な親 いらない子


自分自身で妊娠しときながら出来た子供を「いらない子」と言った親。

そんなことを言う前にセックスをするなと言いたい。また誰の子供かという問題がある。


 愛媛県八幡浜市で乳児と見られる5遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市江戸岡2、無職、若林映美容疑者(34)が、県警の調べに対し、乳児を遺棄した理由について「いらない子だったから」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かった。また八幡浜市には、3年前にも若林容疑者の出産をうかがわせる情報が寄せられていたことが新たに分かった。


 若林容疑者は、生後間もない女児の死体を自宅押し入れに遺棄したとして、今月14日に逮捕された。供述に基づき20日、自宅を捜査したところ、1階の物置場から他の4遺体が見つかった。

  逮捕のきっかけは、民生委員から市に寄せられた情報だったが、この民生委員からは3年前にも同様の情報が寄せられていた。民生委員は取材に「膨らんだおなかがぺちゃんこになったのを見かけた際、赤ちゃんを抱っこしていなかったので不思議に思った」という。「死んでしまった赤ちゃんがかわいそう」と声を詰まらせた。

  市は当時、若林容疑者の長男が当時通っていた小学校と協議し、担任を通じて本人に確認してもらったところ「子宮が悪く、薬を飲むとはれる」と妊娠を否定したという。市は「情報があった時点では妊娠が確認できず、当時の対応に問題はなかった」と話した。


無責任な親


 子供のトラブル原因の多くは無責任な親が招いていると私は感じます。子供のいじめの原因は、学校でも教師でもなく親が原因であることが大半を占めています。子供の異変に親が分からないのに担任が発見できないのは当たり前のことです。


責任を持って子供を育てましょう。

言論弾圧

 言論弾圧


言論弾圧とは、政治権力が報道・出版・その他の言論に対して行う弾圧である。

規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで弾圧されることもある。

 

 自民党若手が開いた会合で報道規制を求める声が上がったとして政府・与党内で26日、懸念の声が相次いだ。石破茂地方創生担当相は記者会見で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、苦言を呈した。
 
 問題の会合は、安倍晋三首相を支持する若手・中堅議員が25日に開いた「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)。出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」との声が上がったほか、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「(政権に批判的な)沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」などと発言した。
 
 これに関し石破氏は、「そういう発言がもしあったとすれば、表現に不穏当な部分はありはしないか」と指摘した。

  自民党の谷垣禎一幹事長も「クールマインドでやっていただきたい」と自制を促した。
 
 公明党の井上義久幹事長は「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択。政治が直接働き掛けることがあってはならない」と強い不快感を示した。

 この問題の本当のと所は、マスコミによる無責任な報道、無責任な主張が大きな原因だとwたしは思う。報道するには裏をとる。主張するからには証拠を持って主張する。

 すべて無責任が原因である。

給食停止 

 給食停止 


 ただ飯なんか食うもんじゃないと言われたものです。ここで過去の未入金分の集金もすべきです。

 学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、市立の中学校4校は、3カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。実施は7月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者43人のうち、納付の意思を示さない保護者は3人に激減した。

  市教委によると、生徒1人あたりの給食費は月4500円で、全額が材料費。今年4月から6月まで3カ月分の未納が続く家庭の未納額は計58万500円。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約180万円に上っており、7月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。

  そこで、4校の校長会は3カ月未納が続く家庭の保護者43人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと書いた。すると、40人が実際に納付するか、「納付する」との意思を示したという。

  該当する家庭に、生活保護を受給しているなど給食費を負担しなくてよい例はなく、家庭から学校に相談もなかったため、市教委は「いずれも支払うだけの資力があると考えられる」とみている。だが、「実際に弁当を持参させることは、他の生徒から好奇の目で見られるなど生徒へのマイナス面が大きい」として、細心の注意を払うよう校長会に指導。残る3家庭についても「今月中に一部でも納付してもらうよう努力する」と説明している。

削除基準初公表

ヤフー、検索結果の「削除」基準初公表


様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。 
 


 検索サイト大手ヤフーは30日、個人からプライバシー侵害にあたるなどとして削除を求められた場合の、検索結果の削除や表記の変更に応じる新基準を公表した。裁判所の判断がないと削除には応じない一方、性的画像など検索結果の画面自体に問題がある場合は一部表記を消すなどの対策を取る。同社が削除基準を公にするのは初めて。

 ヤフーは昨年11月に有識者会議を設け、個人から特定の検索結果を消すよう求められた場合に、削除に応じる条件について検討してきた。対象となるのは、キーワードを入力すると、関連するホームページ(HP)の題名と概要の一覧が表示されるサービス。

 検索結果の画面で表示される題名や概要の中に、プライバシー侵害にあたる内容が含まれるかどうかは、ヤフーが自ら判断する。被害を申し立てる人物の公益性や情報の社会的意義なども踏まえ、明らかに問題だと判断した場合は、HPに移動できる「リンク」を残したまま、タイトルを変えたり概要を消したりする。


早期解決とへ導くべく、お客様の幸せの一助になる事を志し、誠心誠意、まごころを持ってお手伝いをさせて頂きます。男女のもつれや近隣とのやっかい事、金銭や犯罪にまつわる問題だけでなく、家族・親族間での心配事は勿論の事、職場や企業における悩み事、商取引における衝突などにも対応させて頂きます。これら以外にも諸々のご相談事を承っておりますので、該当するものがないと思われるケースに遭遇しておられる方も、是非一度当方までお問い合わせ頂ければ、専門スタッフがご相談に応じさせて頂きます

ドローン問題

ドローン問題

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15歳逮捕 威力業務妨害の疑い


 東京・浅草で15~17日に開かれた三社祭で小型無人飛行機(ドローン)を飛ばすとインターネット上で予告し、祭りの進行を妨害したとして、警視庁は21日、横浜市に住む無職の少年(15)を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「ドローンを飛ばすとは言っていない」と容疑を否認しているという。


 少年事件課によると、少年は14~15日にかけ、三社祭について「祭り行きますから。撮影禁止なんて書いてないからね。祭りは、無礼講ですよ」と動画共有サイトに配信。三社祭の主催者に、ドローン持ち込みや飛行の禁止を求める貼り紙を作らせたり、警備をさせたりして、業務を妨害した疑いがある。

  少年は今月1日に京都市の東本願寺付近、3日に兵庫県姫路市の姫路城付近でドローンを飛ばし、「人混みで落下すると危ない」と警察から注意され、9日には長野市の善光寺で、法要行列の間に落下したドローンを操縦していたとして長野県警に指導されていた。また、国会近くなどで再三ドローンを飛ばそうとする様子をインターネットで配信。警視庁が少年を保護し、注意していた。

  経済産業省によると、大手家電量販店6社への調査では、2013、14年度に計約3700台のドローンが販売されている。首相官邸屋上への落下事件を受け、自民党は「ドローン飛行禁止法案」を今国会に議員立法として提出する。

ドローン騒動 

ドローン騒動 


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15歳少年が飛行予告、中継中に保護

 

 同じ少年が騒動を起こした。長野県の善光寺で、ドローンを落下させた少年が、東京の浅草神社で行われている三社祭で、ドローンを飛ばすとの発言をネット上に投稿。
 警視庁は、少年が都心でネット中継を行い、ドローンを取り出したところを保護した。
15日午後3時半過ぎ、都内の公園で、多くの捜査関係者たちに囲まれる、赤いTシャツを着た15歳の少年。
 少年が手にする、黒のキャリーバッグに入っているのは、ドローン。
 背負った大きなリュック。
 首から下げている台に置いてあるパソコンで、直前までネット中継していた。
 突如、境内に落下してきた赤と黒のドローンは、5月9日、長野の善光寺で起こった出来事。
この時、ドローンを操縦する様子など、ネットに配信した動画に映っていたのが、15日に保護された15歳の少年だった。
さらに、14日は、国会議事堂の近くでドローンを飛ばそうとしたところを、警察官に止められ、厳重注意のもと、親に引き渡されていた。
それから、わずか1日。
3度目となったドローン騒動。
 少年がドローンを飛ばそうとしていたのは、東京メトロ麹町駅の近くの公園。
 半径およそ1km圏内には、またしても国会議事堂など、重要施設があった。
このため、警視庁は、犯罪の未然防止を優先し、少年がドローンを取り出した瞬間、職務質問し、保護。
その後、厳重注意し、自宅に帰した。
 今回、事前に警備をしていた理由。
15日から始まった三社祭で、ドローンを飛ばすと、少年は14日夜、ネットに投稿したとの情報から、警視庁は警備を強化し、ドローンを飛ばせば業務妨害などの疑いもあるとみて、捜査していた。
 少年は、「これは任意同行なのか、強制なのか、今はっきり答えてください」と話した。
 警視庁は今後、危険な場所で、さらにドローンを飛ばすことがあれば、逮捕することも視野に入れている。

認知症

認知症


 認知症は、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態をいう。これに比し、先天的に脳の器質的障害があり、運動の障害や知能発達面での障害などが現れる状態は知的障害、先天的に認知の障害がある場合は認知障害という。犬や猫などヒト以外でも発症する。

認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である。全世界で440万人が認知症を抱えて生活を送っており、その経済的コストは全世界で毎年0.5兆米ドル以上とされる。

 

女性切られ死亡 容疑の父逮捕
 

 長女(46)を刃物で切りつけて殺害しようとしたとして、草加署は12日、殺人未遂の疑いで、草加市氷川町、無職木原喜雄容疑者(77)を現行犯逮捕した。長女は搬送先の病院で死亡が確認された。同署は容疑を殺人に切り替えて動機などを調べている。

 逮捕容疑は12日午後0時35分ごろ、自宅で、長女のアルバイト柳田陽子さんの首などを刃物で切りつけるなどして、殺害しようとした疑い。

 県警捜査1課によると、木原容疑者は1人暮らし。昨年5月以降、三女(43)から県警に、父親に関する相談と「父が押し掛けてきた」といった内容の通報があった。一方、県警は昨年12月から今年4月まで、木原容疑者から3回にわたり「自分が被害に遭っている」との通報を受けていたという。12日午前、木原容疑者の親族と草加市、保健所が市内で相談。その後、長女が木原容疑者の自宅を訪れ、事件に巻き込まれたという。

 木原容疑者は「頭に血が上っていたので殺害しようとしたか分からない」と供述。

 県警は通報などへの対応について、「関係者への助言、関係機関への通報などできる限り対応した」とし、殺人事件に至った点は「捜査中で回答を控える」としている。

 市広報課によると、家族は昨年9月、父親の問題行動などを市に相談。市の長寿介護福祉課が窓口となり、医師や保健所が対応に当たっていた。父親は認知症の疑いがあったが、医師が処方した薬を飲まなかったり、受診を拒否したりしていたという。

 12日午前には長女を含め家族が、市内の保健所で担当者と相談していた。相談中も父親から長女の携帯電話に複数回連絡が入っていたという。

見えない心 精神障害 精神疾患発見の難しさ

見えない心 

 精神障害は、精神や行動における特定の症状を呈することによって、機能的な障害を伴っている状態である。世界保健機関は、症状と苦痛とを組み合わせた機能不全とし、アメリカ精神医学会は、著しい苦痛や機能の障害を伴っているとしている。精神疾患(mental disease)の語が用いられるが、厳密に正しい用語は「精神障害(mental disorder)」である。従来のイメージである不可逆的なものとは異なるため、診断名に「症」の字を当てはめる動きもある。発達上の問題や統合失調症、うつ病や双極性障害といった気分障害や、パニック障害といった不安障害、性機能障害、また物質関連障害などといった、様々な症状を呈する状態がある。診断された者は精神障害者と呼ばれる。

精神疾患発見の難しさ

 3月下旬、乗客乗員150人を乗せたまま、フランス南部アルプス山中に墜落したドイツの格安航空会社ジャーマンウイングスの旅客機。故意に墜落させた疑いが強まっている副操縦士は精神的な問題を抱えていたとされ、会社の責任を問う声が相次いでいる。一方、パイロットのメンタルチェックに携わる日本国内の医師の間では「病歴の有無を問診だけで見つけるのは難しい」との困惑も広がる。今月14日にはアシアナ航空機による広島空港での着陸ミスもあり、パイロットによる安全運航に改めて注目が集まっている。(花房壮)


自殺防止対策も導入

  「米空軍の自殺防止プログラムを自分たちも本格的に勉強すべきなのか...」

  パイロットの法定航空身体検査を行う航空医学研究センター(東京都大田区)の五味秀穂(ひでほ)専務理事(62)はドイツ機墜落以降、医師仲間と会うと、こんな会話を交わすようになった。

  帰還兵らによる自殺が相次いだ米空軍では、1990年代から全職員を対象とした自殺防止プログラムを導入し、一定の効果をあげている。ドイツ機墜落では副操縦士の自殺説が浮上したため、日本でもこれまで手つかずだったパイロットの自殺予防に医師たちの関心が寄せられたのだ。

  副操縦士の精神的な問題と墜落との関係はまだ解明されていないため、五味氏は「軽々にアクションは起こせない」と話すが、一方で「パイロットが病歴などを申告しない場合、精神科医が問診だけであぶり出すのは難しい」と検査現場の苦悩も口にする。


最低年2回のチェック

 航空法ではパイロットが乗務する場合、免許である航空身体検査証明の携帯が義務付けられ、取得や更新時には国が指定した医師の検査を受ける決まりだ。検査は60歳未満なら年1回、60歳以上は半年に1回だが、多くの航空会社では産業医の問診もあり、最低年2回はメンタルチェックを受ける機会がある。

  年1、2回の"点"でしか検査しない指定医は合否判定の際、「普段からパイロットの様子をみている産業医の情報も参考にしている」と五味氏。クロスチェックも多用しているのだ。

  航空各社は採用時でもメンタル面を厳しく審査。乗務前には機長と副操縦士が互いの話し方や顔色を確認するなど、精神不調の早期発見に向けチェックに努めている。カウンセリングの資格を持つ社員が相談窓口となってケアをしているケースもある。

  こうした二重三重のメンタルチェックは「世界の中でも厳格」(国土交通省担当者)とされるが、その背景には、機長の精神不調による異常操作で日航機が羽田沖に墜落した昭和57年2月の苦い経験がある。「なぜメンタル面で問題のあった機長を乗務させてしまったのか」-。この問いは30年以上たった今も航空各社に影を落としている。

求人

求人

企業にとって人材確保は重要な問題です。

企業にとって人は利益や活気をもたらすものである半面、取り返しの付かないようなトラブルを持ち込んでくることもあります。

 千葉県の住宅に侵入し、現金などを盗んだとして窃盗グループの男3人が逮捕されました。グループは闇サイトを通じて集まり、空き巣を70件ほど繰り返していたとみられています。

  武井博文容疑者(34)と本村太容疑者(33)ら3人は1月4日、市川市の住宅の1階の窓をガスバーナーで破って侵入し、現金3万円などを盗んだ疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、武井容疑者らは、インターネットの闇サイトの「裏仕事、裏売買で稼ぎたい人は連絡下さい」という本村容疑者の書き込みを見て連絡していました。本村容疑者を中心にした総勢7人のグループは、LINEを通じて車の手配や見張りなどの役割を分担し、去年11月以降、70件ほどの空き巣を繰り返し、被害総額は1300万円に上るとみられています。取り調べに対し、武井容疑者は「自分は運転手で行っただけだ」と容疑を一部、否認しています。.

「闇サイト」とはどういうものであるか、犯罪仲間募集の実態の取材、殺人事件の被害者家族へのインタビュー、サイトの管理人の取材などを行いながら、繰り返し放送し、「闇サイト」が犯罪を引き起こす原因となる有害な存在であることを、お伝えしてきました。

しかし、今でもインターネット上には「闇サイト」があふれ、相変わらず犯罪仲間の募集は行われ、そして、犯罪が繰り返されているのです。

現状の日本の法律では、取り締まることのできない「闇サイト」。
しかし、このまま放置しておいて良いわけがありません。

トラブル、悩みの解決は、プロの意見を聞く事で、すばやく、的確に解決に導く事が出来る上、様々なリスクを回避する事で、解決の様々なトラブル、悩みを事前に防ぐ事が出来ます。

若手市議のサイドビジネス

若手市議のサイドビジネス

市議の仕事

日本の地方議会を組織し、その議決に加わる資格を有する者。地方選挙によって選出される。

地方公共団体では、原則として地方議会を置くものとされ、その議会は当該地方公共団体の住民の公選した議員で構成される。地方公共団体の議員には、国会議員と異なり不逮捕特権及び免責特権は与えられていない。

 ナンパした女子高生らとわいせつ行為を繰り返し、その様子を撮影した動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などに問われた奈良県の元市議の男性被告(28)が動画を有料配信し、1200万円以上を荒稼ぎしていたことが公判で明らかになった。被害に遭った女子高生らは動画が公開されたことに強いショックを受け、1人は登校できなくなったという。元市議は今月12日、奈良地裁葛城支部で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡され、反省の態度も示しているが、動画はネット上に拡散しており、被害の回復は容易ではない。


 元市議は、同県内のアパートで、女子高生=当時(17)=とわいせつな行為をした上、撮影した動画をインターネット上に公開したとして、同容疑などで逮捕、起訴された。その後、別の女子高生=当時(17)=とも同様の動画を撮影、公開したとして追起訴された。

 元市議は起訴内容をすべて認めた。判決公判で裁判長は「社会的地位や相応の報酬がありながら、自らの経済的利益のために犯行を繰り返した。(女子高生との行為は)性的欲望を満たすためで、被告人の乱れた性意識を如実に表すもの」と批判。さらに、「市民の被告人に対する期待や信頼のみならず、市議会に対する信頼までもが大きく損なわれた」と、社会的影響の大きさも指摘した。

 公判では被害に遭った女子高生らが無修正動画の公開に強い衝撃を受け、1人は周囲に知られ登校できなくなっていることも明らかにされ、裁判長は「精神的苦痛は極めて大きい」と指摘した。ただ、女子高生との間に示談が成立していることや、市議を辞職し報道などで社会的制裁も受けていることから、刑の執行を猶予した。

家庭ごみから放射性物質

 家庭ごみから放射性物質


不法投棄の可能性も


不法投棄

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(主に、廃棄物処理法、廃掃法と略される)に違反して、同法に定めた処分場以外(主に山中や海、廃墟など人目につかない場所)に廃棄物を投棄することをいう。


神戸市の山中に不法投棄され長年放置されたトラック。都市部周辺の山中は不法投棄が多いことから近年では車両通行止めになっている林道も多い(この場所も現在は車両通行禁止になっている)。


 近年、最終処分場などの逼迫により処理費用が高騰していること、合法的な経済活動では生成されない物質(硫酸ピッチ等)を秘密裏に処理する必要などから行われる。また、近年では、事業ごみを家庭ごみとして投棄する行為もある。なお、既設の中間処理施設や最終処分場に、許可要件を超えて搬入・保管している状態は、不適正保管などと呼ばれ、不法投棄ではない。

なお、日本における2007年度の不法投棄全体量の約78.8%が、建設系廃棄物である。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(事業者)に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円である。


 愛媛県松山市で収集された家庭ごみから放射性物質が検出され、市では20日、原子力規制委員会に報告し、不法投棄の可能性もあるとみて排出元を調べる方針です。

  放射性物質が見つかったのは、松山市内で家庭ごみに混じって回収された円筒形の金属容器です。市によりますと、金属容器は今月8日にリサイクル業者の工場で空き缶の塊の中から見つかり、18日、放射性物質がラジウムと確認されました。

  ラジウムは主にがん治療など医療や産業で使用されていて、市によりますと、検出された放射線量は人体に影響を与えるレベルではないということです。

  金属容器は先月24日以降に市内北部の地域で収集されたとみられていて、現在、放射線を遮る鉛のシートに包み、市の埋め立て施設に保管されています。

  市では20日、原子力規制委員会に一連の経緯を報告するとともに、今後、不法投棄の可能性もあるとみて排出元の特定を進める考えです。

報道萎縮の懸念

 報道萎縮の懸念


報道の自由(ほうどうのじゆう)とは、日本では報道機関がさまざまな表現媒体をもちいて、国民の知る権利に奉仕する存在である。

 英語圏では「freedom of press」、つまり、マスコミなどの報道機関の自由となり、報道活動だけでなく取材、さらには報道機関を設立する自由も含む自由ととらえられ、アメリカなどではこの場合、表現の自由は憲法で保障されている権利となっているが、取材活動に関しては憲法的に保障された権利ではなく、取材を制限するような法律は合憲との判断が最高裁判所で出されている。議会の証人喚問で、記者や編集者が合法的には得られない情報のソース元の証言を拒否した場合、その記者が場合によっては服役刑に処せられるのもこのためである。もちろん、政府の行為そのものが違法である場合などでは「公共の利益」を根拠に無罪判決を勝ち取った場合が英国でも存在する。

 報道の自由に関しては、個人のプライバシー、企業や国家の機密などに関して報道機関の取材の自由及び報道の自由がどの程度の範囲で認められるかという議論がなされる。


「おわびはしたのか」と質問

 自民党は17日の党情報通信戦略調査会にテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、報道番組の内容について事情を聴取した。第2次安倍政権以降、政府・自民党が放送法を盾にテレビ局に注文を付ける事例が目立つ。安倍晋三首相の力の源泉でもある世論の支持に、大きな影響を与える報道に神経をとがらせる政権。野党や識者は「政治圧力だ」と批判を強めるが、安全保障関連法案の審議や憲法改正議論もにらみ、さらに関与を強める可能性もある。

  「(番組で)名前が出た人に、おわびはしたのか」。調査会会長の川崎二郎元厚生労働相は17日の会合で、テレビ朝日の福田俊男専務にこう質問した。

  自民党が問題視するテレビ朝日の番組「報道ステーション」は3月27日の放送で、コメンテーターが自身の番組降板に関して菅義偉官房長官らから「バッシングを受けてきた」と発言。質問は菅氏への謝罪要求にも取れるが、川崎氏は会合後の記者会見で「事実関係を聞いただけ」と否定した。

  45分間にわたったこの日の会合で、多重債務者による詐欺を取り上げた番組「クローズアップ現代」でのやらせが指摘されたNHKへの聴取は約10分。大半は政権批判の内容が問題視されたテレビ朝日への質疑に費やされた。

 

安倍政権とメディアの動き


「政権党の広報機関に」

 こうした自民党の対応に、維新の党の柿沢未途政調会長は記者会見で「呼び出して問い詰める場を設定するのは、非常に不適切だ」と批判した。与党からも「介入と受け止められないよう、慎重な対応が必要だ」(公明党の井上義久幹事長)との声が出る。

  放送法は、公共の電波を使う放送局の社会的影響の大きさを踏まえ、公平・公正な報道を求めている。自民党が「事実と異なる報道は放置できない」と聴取の正当性を主張する根拠にもなっている。だが、政権与党による特定の番組内容への調査は報道の萎縮につながるとの懸念は根強い。

  上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「(両局幹部を)呼ぶこと自体が力関係を背景にした圧力」と指摘。「日常的に行われると自由な放送は非常に制約され、政権党のある種の広報機関になる」と危惧する。元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授は「自民党の揺さぶりは続く。報道機関は自民党ではなく、国民に味方になってもらうため、自ら襟を正さなければならない」と話した。

労働の義務

 労働の義務



半年間「無職」の国民に罰金

 

労働の義務

勤労の義務(きんろう の ぎむ)または労働の義務(ろうどう の ぎむ)とは、憲法典に定められた労働に関する義務規定である。

社会主義国だけでなく資本主義国の憲法典にも存在する場合がある義務規定である。しかし社会主義国と資本主義国の規定の意味は違いがある。資本主義社会では、労働は倫理的性格の活動ではなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。昔、ヨーロッパの国家は宗教改革の影響があり、「労働は神聖なもの」「働くことは神のご意志」とされていて、労働しない者は神や国家に反逆するもの(国家反逆)とされていた。社会主義国からはソビエト社会主義共和国連邦のスターリン憲法、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を、資本主義国からはヴァイマル共和政時代のドイツのドイツ国憲法(通称ヴァイマル憲法、ワイマール憲法。独:Die Verfassung des Deutschen Reichs)と日本国の現行憲法、日本国憲法を取り上げる。

 


奉仕活動の強制 ベラルーシ


ロンドン(CNNMoney) 東欧ベラルーシのルカシェンコ大統領が18日までに、少なくとも半年間職に就かず、納税していない国民に罰金を科す新たな法令に署名したことがわかった。

 罰金は少なくとも252米ドル(約3万円)で、支払わない場合は拘束され、地域社会での奉仕活動が命じられる。

ルカシェンコ氏は1994年から実権を握り続け、欧州で最後の「独裁者」との見方もある。

 今回の法令は、健康な国民の就労を促し、国家支出の財源づくりへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調するのが狙い。ただ、未成年者、身体に障害がある国民や高齢者は対象外となっている。

 人権団体「国際人権連盟」はベラルーシ政府に対し法令の廃棄や「強制労働」の廃止を求めた。同連盟によると、ベラルーシはアルコールや麻薬の中毒患者を治療センターと称する施設に強制的に閉じ込め、働かせている。

依存症

 依存症


何かに依存しながら生活をしているのが人間です。しかし依存してしまうと大変なことになります。

Dependenceとは、WHOの専門部会が提唱した概念で、精神に作用する化学物質の摂取や、ある種の快感や高揚感を伴う特定の行為を繰り返し行った結果、それらの刺激を求める抑えがたい欲求である渇望が生じ、その刺激を追い求める行動が優位となり、その刺激がないと不快な精神的、身体的症状を生じる精神的、身体的、行動的な状態のこと。

 

一般的には嗜癖(しへき、Addiction)とも呼ばれる。アルコール中毒、薬物中毒のように、中毒と呼ばれることも多いが、現在医学用語として使われる物質の毒性に対する急性中毒、慢性中毒は、依存症とは異なる。

渇望が生じている状態を「依存が形成された」と言う。依存は、物質への依存(過食症、ニコチン依存症やアルコール依存症といった薬物依存症)、過程への依存(ギャンブル依存症、インターネット依存症、借金依存症)、人間関係や関係への依存(共依存、恋愛依存症、依存性パーソナリティ障害など)があり、重大な精神疾患にいたるケースもある。


薬物依存症

 Substance Dependenceとは、同量の薬物を摂取した場合の薬物の効果が薄れる薬物耐性が形成され、薬物に対する渇望が存在し、薬物の摂取量が減った離脱時に離脱症状を呈するといったいくつかの診断基準を満たした精神疾患である。以上のような身体症状を示す身体的依存を含まない場合は、単に薬物乱用の状態である。しかしながら、ともに生活の支障や身体への害を認識しているにもかかわらず、薬物使用の抑制が困難になっている病態である。薬物依存症は、すべての精神疾患の頻度の高い要因である。

国際的に「刑罰ではなく治療へ」というのが主流であるが、日本では精神医療の専門家でさえ厳罰化を唱えることがあり、日本では依存症の治療施設が少なく、鎮静剤による依存が増加している。1度の使用で依存が形成されることはなく、依存は継続的に使用された場合に形成される。依存症者は、意思が弱い、ろくでなしといったということではなく、治療が必要な病人である。道徳教育や、刑罰が有効であることは示されていない。日本での覚醒剤乱用者は、高い再犯率を維持しており、刑罰が依存症に効果を上げていないためである[10]。ヤキを入れるといった行為も、すでに依存状態に陥り自信を失っている依存症者自身のさらなる失望につながり、自傷行為的な自暴自棄な薬物使用を誘う[11]。周囲に必要とされるのは、一貫して、敬意を保ち、裁かない態度である[12]。

依存の対象となる薬物は、精神に活性を及ぼす向精神薬が多い。1961年の麻薬に関する単一条約からはじまる国際条約において、医療用途がないスケジュールIと、医療用途があり乱用の危険度によりスケジュールII以下で分類される物質が乱用の危険性がある物質であり、規制の対象となる。その中に身体的依存を示す物質と示さない物質とが含まれる。各国は国際条約に批准しているため、アメリカでは規制物質法、イギリスでは1971年薬物乱用法、日本では麻薬及び向精神薬取締法をはじめとした薬物四法で規制されている。そのほかに例外化されているタバコとアルコールは、最も公衆衛生上の被害をもたらしている薬物依存症の原因となる物質である。

薬物依存症の症状としては、渇望のような精神的依存と、離脱症状を伴う身体的依存がある。薬物からの離脱において、アルコールや睡眠薬からの離脱のように離脱症状が致命的となる可能性があるため、場合により医学的監視が必要な薬物と、タバコの禁煙のように比較的安全なため医学的監視が必要でないものとがある。科学的根拠に基づけば、依存性薬物からの解毒(離脱)には急速な断薬は推奨されず、離脱を制御しやすいほかの交叉耐性を持つ同種の薬物に置き換えた後に、徐々に漸減することが多い。

1980年代にはLSDのような、身体的依存や渇望を起こさず、単に意識を変容させるための好奇心から乱用される薬物についての議論が持ち上がり、嗜癖(英: Addiction)という言葉で区別されたが、依存と嗜癖の用語は一般的には混同される。#依存性節で示されるが、一般的に幻覚剤には強い依存性はない。さらに幻覚剤は他の薬物の依存症の治療に良好な結果が見られるものもある。

イモビライザー

イモビライザー

 すべての車にイモビライザーが付いていないことを知った。そんなに費用かからないと思うのですが、つけておくほうがいいのでは思います。

 自動車盗難防止対策の強化に向け、政府は国内向けの新車に盗難防止装置の装着を義務づける法制化の是非について検討に入る。自動車の盗難防止をはじめ、盗難車を使った強盗や交通事故の減少につながる効果があるとみられ、法令で装着が義務づけられている欧州連合(EU)諸国やオーストラリアなど海外の事例を参考に議論を進める方針だ。

 


イモビライザー(Immobilizer)とは電子的なキーの照合システムによって、専用のキー以外ではエンジンの始動ができないという自動車盗難防止システムのこと。

 


通常、車の鍵はキーシリンダー内部とキーの鍵山が(機械的に)一致すればイグニッションスイッチをオンにしてエンジンが始動できる。これに対し、イモビライザーは専用キーに埋め込まれたトランスポンダと呼ばれる電子チップが持つ固有のIDコードと車両側のIDコードを電子的に照合し、一致すればエンジンを始動させることができる。

したがって、合鍵などでドアを開け、エンジンを始動させようとしてもIDコードが一致しない限りエンジンを始動させることができない。なお、認証処理はトランスポンダと車両側のIDの間で複数種類のキーを使用して複数回行われ、全ての認証が成功しなければエンジンは始動しない。

キーのIDは暗号化されており、その組み合わせは数百万以上の数になり、複製することは極めて困難であるため、合鍵や配線直結の手口にも有効なセキュリティシステムとされてきた(イモビライザーはあくまでも「エンジンを始動できない」ようにするだけであるため、車上荒らしやレッカー車などを用いた窃盗には効果がない)。


認知症交通問題

 認知症交通問題


  認知症(にんちしょう、英: Dementia、独: Demenz)は、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態をい。これに比し、先天的に脳の器質的障害があり、運動の障害や知能発達面での障害などが現れる状態は知的障害、先天的に認知の障害がある場合は認知障害という。犬や猫などヒト以外でも発症する。

認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である。全世界で440万人が認知症を抱えて生活を送っており、その経済的コストは全世界で毎年0.5兆米ドル以上とされる

 

認知症の検査拡大=75歳以上、

 

疑い で受診義務-道交法改正案を閣議決定
  

 政府は10日、75歳以上のドライバーが対象の認知機能検査を拡大する道路交通法改正案を閣議決定した。現行の免許更新時に加え、特定の違反をした際の検査を新設。認知症の疑いがあると判定された人が医師の確定診断を受けることも義務付ける。今国会での成立を目指す。

 道交法は認知症の人に運転免許を認めていない。また、75歳以上の免許更新者に、記憶力や判断力を数値化する認知機能検査を義務化。検査で「認知症の恐れ」と判定され、かつ逆走や信号無視といった特定の違反をした人に、医師の診断書を提出させている。

 しかし、現在の制度では検査を受けるのは3年に1度にとどまり、この間に認知機能が低下してもタイムリーに把握できない。認知症が疑われる検査結果が出ても、違反をしない限り受診する必要はなく、運転を続けることが可能だ。

 そこで改正案は、認知機能が低下した人に多く見られる特定の違反をした際も、更新時と同じ検査を臨時に実施。「認知症の恐れ」と判定されれば、違反の有無にかかわらず、全員に診断書の提出を義務付け、チェック体制を強化する。

 また、臨時の検査結果が前回より悪かった人には臨時の高齢者講習を行うことも盛り込んだ。
 

  認知症と診断されたり、検査や講習を受けなかったりすると、免許は取り消し・停止される。

議員の仕事

議員の仕事

 

議員向けの有料サービス登場 議会質問「売ります」、地方議員「買います」

 

 

 「レベル低下物語る」

  「号泣県議」をきっかけに地方議員の資質低下が指摘されるなか、議会での質問をアドバイスする議員向けの有料サービスが登場した。「良い答弁を引き出せる」「執行部もタジタジ」などをうたい文句にしており、利用実績もあるとしている。「議会質問は議員活動の根幹。こうしたサービスが現れること自体、議員のレベル低下を物語っている」と嘆く声も。3日には41道府県と17政令市の議員を選ぶ選挙戦が始まる。有権者は「センセイ」を選ぶ確かな目を求められる。

  「あなただけに議会質問の『コツ』教えます」「統一地方選をにらんで実績作りに最適」

  ある地方議員のもとに昨年、こんな言葉の並んだダイレクトメールが届いた。送り主は、岡山県内の一般社団法人を名乗る団体。議会質問のサンプルを有料で提供するという内容で、年会費は定例会4回分で9万7200円としている。

  同じ議会でサービスを利用する議員が重複すると困るためか、「1議会1名様」という"限定募集"の断りがついている。

  団体のホームページ(HP)には、利用した地方議員の声として「そのまま一般質問に使わせていただきました」「議会の質問で提案したところ、事業化された!」などと記載。編集・執筆陣として、岡山県の元県議と元県職員の経歴を持つ2人が紹介されていた。産経新聞の取材に対し、団体側は「HPの内容以上の情報は答えられない」と回答した。

  「怠け者の楽園」

  議会質問は本来、自分で地道に集めた住民の声などを基に調査・研究してまとめ、自治体側に問うのが基本。「こんなサービスが出てくる背景には、議員の質低下がある」と指摘するのは、地方自治ジャーナリストの相川俊英さん。

  「選挙でアピールできる実績がほしいのかもしれないが、他人に丸投げで作らせた質問で、努力もせず執行部から答弁を引き出す手抜き議員が増えると、議会は『怠け者の楽園』になる」と相川さんは警鐘を鳴らす。

  政策コンサルタント、室伏謙一さんは、「欧米ではシンクタンクなどが政党や政治家の政策立案やスピーチ作成をサポートしており、国内でも徐々に定着しつつある。これ自体は歓迎すべきことだと思うが、さすがに質問文を丸投げするのは次元が違う。付け焼き刃の質問では意味がない」と指摘する。

  選挙コンサルティング・政策立案補助などをする「ジャッグジャパン」(東京都渋谷区)によると、同社は年間10件程度、地方議員からの依頼で議会活動全般の支援を請け負っているという。

  主な内容は、政策に関する調査やデータ収集、議会での一般質問の際に使用するフリップなどのツール作りだが、どのような質問をすればいいかといった立案依頼や、質問の文言まで作成してほしいといった依頼もあるという。費用は決して安くはないものの、問い合わせは増加傾向にあるという。

  同社は「議会質問の文言は議員自身に作成していただくのが本来の姿だと思っている」とした上で、それでも新人議員など支援を必要とする人の要望に応じることもあるとしている。

  国政でも丸投げ

 このほか、国政レベルでも、政策コンサルタント会社が野党政党と契約を結び、国会質問などのサポートを請け負ったケースは過去にもあった。

  このコンサル会社の元研究員は「請け負う業務は質問のためのデータ集めや調査が主で、質問文作りを丸投げされるケースはほとんどなかった」と説明。その上で、「与党の場合、国会質問に使うデータを、答弁する側の官庁の役人に集めさせたり、ひどい場合は役人に丸投げで質問文を書かせるケースが過去にあった。不勉強な議員は国会にもいます」と指摘した。

道府県別社長輩出率

道府県別社長輩出率

 

 都道府県別の社長「輩出率」では徳島県がトップになった。ただし、輩出率の高止まりには歯止めがかからない地方の人口減少が影を落としている。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、最も高率を示したのは沖縄県の94.4%だった。

 

 社長の出身地 最多は東京都、最少は鳥取県
  社長の出身地の都道府県別では、最多は東京都の7万4,867人だった。次いで、北海道4万9,751人、大阪府4万5,866人、愛知県4万3,418人、神奈川県3万168人、福岡県2万8,218人、広島県2万7,469人と大都市、地方の中核都市が続く。これに対し、最も少なかったのは鳥取県の4,329人。次いで、滋賀県5,941人、佐賀県6,207人、島根県6,740人の順。

 社長「輩出率」トップは徳島県 人口減少も影響
  出身地別の社長数と人口(総務省「人口推計」2013年10月1日現在)を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは徳島県の1.29%。2010年の調査開始以来で初のトップになった。
  徳島県は、堅実・実直を旨とし実利に富む県民性で知られる。この一方で、企業の開廃業率は全国平均を下回り、「少産少死」型を示し産業の新陳代謝の停滞が目立つ。さらに人口は2015年1月時点で16年連続減少の76万人にとどまり、相対的に輩出率が高止まりしている側面がある。
  2位は、山形県の1.28%。4年連続トップから1つ順位を下げた。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加えて、江戸時代から商工業の重点が高い土地柄。絹織物「米沢織」や「山形鋳物」などの伝統商品を数多く有している。だが、1985年に126万人あった人口は、2015年3月には112万人に減少し、ここも人口減少に歯止めがかからず、輩出率の高さを手放しでは喜べない。
  以下、香川県1.20%、秋田県1.10%、愛媛県1.02%と続き、上位には東北と四国が目立った。これに対し、輩出率が低いのは埼玉県(0.26%)、千葉県(0.28%)、神奈川県(0.33%)など、首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。

 社長の「地元率」 沖縄県が5年連続トップ
 社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.4%(前回94.3%)で5年連続トップ。次いで、愛知県89.9%、北海道87.9%、広島県87.0%の順だった。愛知県や広島県のように自動車産業など主力産業がある地区では、お膝元に関連業種が集中し、結果的に地元で就職、創業または跡を継いで社長になるケースも多いとみられる。一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県の66.9%。次いで、佐賀県67.2%、鹿児島県67.7%と続く。全国平均は79.9%で、18道府県で平均を上回った。

思ったより経済はよくなってないのかもと思います

思ったより経済はよくなってないのかもと思います


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生活費が初めて900円割る


私大新入生(下宿生)の1日当たりの生活費の推移


 首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生(下宿生)の1日当たりの生活費は897円で、比較できる1986年度以降初めて900円をきった。東京私大教連が3日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。

  調査は2014年5~7月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県にある14大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。4330件の回答を得た。

  約4割の下宿生に対する14年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く6月以降の月平均で8万8500円で、前年度から500円減。ここから家賃を除き、30日で割った「1日当たりの生活費」は897円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を40円下回って過去最低だった。

  記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦しい中、就職を考えると首都圏の大学に通わざるを得ないのだろう」と話した。深夜のアルバイトをしたり、1日の食事を1回に抑えたりといった学生を目にすることが増えたという。

  また、入学にかかる費用のうち、「受験費用」は25万2600円で、前年度より1万3200円増えた。現役合格を目指す家庭が増え、受験の回数が増えていることが原因とみられるという。

ネットバンキングの被害

ネットバンキングの被害


個人口座情報が狙われている


 ネット利用者のID、パスワード情報が窃取され、本人が知らないうちに不正送金されるといった金銭被害が多発している。「リアルの世界で普段しないことは、ネットの世界でもしないほうが安全」

 この個人情報は、すぐに金に換えることができる情報なので情報の流出が分かってからでは遅いのである


 PCやスマホを使ってネットショッピングやネットバンキングなどのサービスを手軽に利用できる時代になった。人々の社会生活が便利になる一方、ネットで利用するID、パスワードなど個人情報を悪用したサイバー犯罪が増えている。警察庁の発表によれば、2013年のネットバンキングにかかわる不正送金被害額は約14億600万円(1315件)と過去最大だった。その後被害は拡大しており、2014年上半期は約18億5200万円(1254件)と既に昨年の被害額を上回っている。


 その背景として、被害が都市銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫・信用組合に広がるとともに、法人名義口座の被害が拡大したためと警察庁では分析する。口座別の被害状況を見ると、2014年上半期の被害は個人が約12億8000万円(69.1%)と、法人の約5億7200万円(30.9%)よりも大きくなっている。

労働組合の存在意義

 

労働組合の存在意義


 

 そもそも労働とは何か、仕事とは何かが十分に理解したうえでこのことを考える必要がある。そのうえで下記の時事を読んでほしい。


 本来であれば、組合員である労働者の命と健康を守るべき労働組合。今の労働組合が、にどうかかわっているのかを探る。

          

 「相談なんてとんでもない。会社に筒抜けになる」。社内の労働組合を活用できないか、と電話越しに問われた男性はこう即答した。そして翌朝、出勤前に倒れたという。

 

外部に相談も

 

外食チェーン大手「すかいらーく」の社員だった彼=当時(48)、横浜市都筑区=は平成16年8月、脳梗塞で死亡した。神奈川、静岡両県の複数店舗で店長の不在時などに応援に駆け回る「支援店長」。月平均130時間にも及ぶサービス残業が2年も続いた末の過労死だった。


 「言うことを聞けないなら辞めろ」。上司から暴言も吐かれていた彼は、退職覚悟で会社に未払い残業代を請求する決意を固めていた。


 彼は企業内労組「すかいらーく労働組合」の組合員で、組合費月4500円は給与から天引きされていた。にもかかわらず、頼ったのは、個人加盟できる「全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合」(東部労組)。東部労組が実質的に運営する相談窓口に彼がかけた最初で最後の電話が、冒頭のやりとりだったのだ。

変わってしまった人間社会と自然環境

 

変わってしまった人間社会と自然環境


 深夜犬を散歩させていたところ、イノシシが用水の対岸に現れ、犬が追いかけようとしました。

住宅街なのにと思っていました。


そこでこんな記事を見つけました。子供心より山は荒れています。


 長野県などで最近、クマの人里への出没が目立ち、11月ごろにかけて各地で捕獲などの騒ぎが相次ぎそうです。長野県大町市では5月以降140余件ものクマの目撃情報があり、3日までに5人が負傷しました。クマの餌となる山の木の実などの不足や、中山間地の過疎化、農業衰退など人間社会の変化も反映しているとの指摘もあり、背景は複雑です。


クマの捕獲件数は再び増加傾向

 北アルプス山麓に位置する大町市で9月20日、自宅庭先にいた中年の男性が、28日には同県朝日村と山ノ内町の山林、河川などで、10月3日には長野県小川村の山林でそれぞれ男性が襲われ、けがをしました。大町市は2010年の熊の大量出没以来4年ぶりに「クマ出没警戒警報」を出し、警察、地元猟友会と連絡を取りながら警戒を呼びかけています。同市内では9月だけで107件もの熊の目撃情報があり、同市消防防災課は「餌となる山のドングリなどの不作も影響しているのではないか」と話しています。

 長野県では2012年10月に県庁所在地・長野市のJR長野駅の在来線ホーム付近にクマが現れて大騒ぎになったこともあります。

 環境省によると長野県のクマ類による人身被害は大量出没があった2010年に14件14人、2012年に7件7人。今年は8月までに5件5人です。クマの捕獲(捕殺を含む)件数は2010年に430頭、2012年は448頭に上りました。昨年は138頭に落ち着きましたが、今年は7月までに147頭を数え、再び増加傾向です。

小型犬遺棄 事件の真相

 

小型犬遺棄 事件の真相


この問題の原因は下記に書いてます。


 小型犬が放置されたり、死んでいるのが見つかった事件です。新たに山梨や長崎でも判明し、合わせて6県で少なくとも230匹に上っていることがJNNのまとめで分かりました。

 女性に甘えた表情を見せる2匹。このチワワたちは、さいたま市内の公園に捨てられていたところを自治体によって保護されました。
 
 埼玉県内では、ほかにも朝霞市などで去年10月から今年7月までに45匹の放置された小型犬を確認、そのうち3匹は死んだ状態で見つかりました。捨てられた犬のほとんどはチワワで、埼玉県の動物愛護団体が20匹以上を引き取りましたが、まだ5匹の飼い主が決まっていません。
 
 「この子たちは、すごく危ない状態だった。
 
 全国で相次ぐ小型犬の大量遺棄。山梨県では、今年3月以降、寺の境内などに39匹の小型犬が捨てられていたことが分かりました。去年の3月から合わせると、その数は72匹。中には、13匹の小型犬の死骸を、生きている犬とともにゴミ袋に入れ、捨てていたケースもあったということです。
 
 また、長崎県でも今年3月に7匹の小型犬が保護されました。そのうち6匹はメスで、ミニチュアダックスフントやフレンチブルドッグなど主に室内で飼われる犬だったということです。
 
 
 「複数の県で痛ましい、悲しい事案があることは本当にあってはならない。速やかに検討して、動物愛護管理法の適切な執行に向けて全力で取り組みたい」(望月義夫 環境相)
 
 栃木県や佐賀県では、警察が捜査を開始。山梨県では県から情報を提供された警察が、林道のパトロールなど警戒を強化しています。


この問題の原因は下記にあるのです。


今年、2013年(平成25年)9月1日より、「改正 動物愛護管理法」が施行されます。

9月1日からは、動物(ワンちゃん・ネコちゃんだけでなく爬虫類なども含む)の対面販売が義務化され、
動物をインターネットで販売することが禁止されます。その他にも、動物たちを守るための法改正が
行われたことで、ペット業界が大きく変わるであろうことで注目されています。

今回の法改正は、ペット業者さんや動物を飼っている飼い主さんにとっても重要な内容ばかりです。
わたしたちが知っておかなければならない、重要なポイントを分かりやすくまとめてみました。


このことをマスコミはもっと報道すべきです。

今では見かけなくなった学生運動

 

今では見かけなくなった学生運動


京大熊野寮に警視庁家宅捜索



 東京・銀座のデモ行進で警察官が京都大の学生を含む中核派系全学連の活動家3人から暴行を受けたとされる公務執行妨害事件で、警視庁公安部は13日午後、関係先として京都大の熊野寮(京都市左京区)へ家宅捜索に入った。

 捜索は午後2時20分ごろ開始。熊野寮の周辺には、報道陣のほかマスクやサングラスで素顔を隠した人物ら数十人が集まり、現場は「令状を見せろ」などの怒号が飛び交う騒然とした雰囲気に包まれた。

 工具などを積んだ警察車両が到着し、次々と捜査員らが降り立つと、学生らからは「帰れ」などと抗議の声が上がった。令状を掲げたスーツ姿の捜査員が寮内に踏み込もうとすると、学生らが周りを取り囲んで阻止。その周りには機動隊員らが集まり、激しい押し問答が繰り返された。

 学生たちはビデオカメラを回しながら、寮の入り口に集まった捜査員たちに対し、拡声器で「我々には何の落ち度もない」などと抗議。騒然となった現場周辺では通行人が驚いた様子で足を止めていた。


 公安部によると、京大生ら3人は中核派系全学連の活動家。2日午後4時ごろ、東京都千代田区内で開かれた「全国労働者総決起集会」後のデモ行進に参加した際、規制に当たっていた機動隊員3人の肩をなぐったり、制帽をつかみ取ったりしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。


 京大では4日、この事件に反発する学生らによる集会がキャンパス内であり、無断で立ち入っていた京都府警の私服警察官が学生に取り押さえられる騒ぎがあった。


無関心な学生ばかりではないことで少し安心

ネットの人権侵害

ネットの人権侵害



4割増で過去最多に 書き込み、動画 いじめ・体罰



 法務省は14日、全国の法務局が昨年に救済手続きを開始した人権侵害事件の概要を公表した。昨年扱われた人権侵害事件は2万2437件で前年より493件減少。救済手続きに入った事件の総数は平成16年以降、年間2万1千件から2万3千件台で推移している。



 昨年手続きに入った事件で特徴的な傾向としては、(1)無断で個人情報を掲載するなどインターネットを使った人権侵害(2)学校でのいじめ(3)教職員による体罰-の3つが急増。ネットによる事件は前年比42.6%増の957件となり、現行と同方法の統計が残る平成13年以降で最多だった。学校でのいじめは4034件(前年比1.2%増)、教職員による体罰は887件(同139.7%増)にのぼり、いずれも過去最多となった。



 法務省人権擁護局によると、ネットによる人権侵害の内訳は、住所や電話番号、顔写真を無断で掲載するなどのプライバシー侵害が600件、掲示板での中傷といった名誉毀損が342件。女性被害者の氏名や携帯電話番号に加えてわいせつな内容の書き込みがされたり、動画投稿サイトに男子生徒が同級生からいじめを受けている様子を撮影した動画がアップされたりした事例があった。各法務局はプロバイダーに削除を求めるなどした。


高齢者

高齢者


日本人はいくつになれば「高齢者」なのか

国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)[註]の概要は以下の通り。

(1)2035年までに、沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する
(2)1960年以降、平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京都で、2015年には2.0人を下回る
(3)単独世帯は、2025年にはすべての都道府県で最大の割合を占めるようになる
(4)65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2020年にはすべての都道府県で30%以上となり、2035年には41道府県で40%を超える
(5)75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2035年には愛知県、東京都を除45道府県で20%以上となる
(6)高齢世帯(世帯主が65歳以上)に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30%以上となり、9都道府県では40%を超える
(7)65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、すべての都道府県で上昇し、特に東京都は2035年に27.7%に達する

数値の加工方法で言いぶりは様々となるが、とにかく少子高齢化が更に進んでいくことは確かだ。


現在、一般的な高齢者の年齢区分は「65歳以上」であるが、高齢化が進んでいけば、これを「70歳以上」、「75歳以上」、「80歳以上」に引き上げていくことが必要になると思われる。

特に、高齢世帯を「65歳以上」と定義し続けていては、今よりも一層進んだ少子高齢社会では、少子高齢社会対策が進もうにも進めない事態に陥るだろう。全体の人口構成が高齢化するとなれば、高齢者・高齢世帯の定義も同様に高齢化させていくべきだ。

遠からず日本は、「64歳以下が65歳以上を支える国」から、『69歳以下が70歳以上を支える国』になり、次に『74歳以下が75歳以上を支える国』になっていかざるを得ない。


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問題、悩み解決 手順 

問題、悩み解決 

 

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悩みの解決手順

 

 

まず第一に現状把握

 

 現状把握なしでは、何をどう考え対処するのかすら考えることすらできないのが当たり前です。相談に来られても現状把握すらできていないので悩んでしまうのは当然ですし、悩みの輪の中でずっと悩み続けてしまうのです。

  そして重要なのは、真実の把握で、噂などに迷わされたりしていては真実は到底見えてきません。

 

 

現状認識

 

 そして、現状認識が必要ですが現状把握をしたとしても十分ではないのです。「人間は信じたいこと」と「信じたくないこと」があると信じたいことを事実と関係なく信じようとしてしまうところがあります。

  良いことも、悪いことも現状を十分に認識しておくことが悩み解決の上で重要になります。

 

 

対策の実施

 

 現状把握、現状認識を十分にしていくとともに、カウンセリングしながら悩みの解決方法を見つけ出していきます。

  ここまで、自分ひとりでできるなら悩む必要がないのですが、なかなか一人では出来る様ねことではありません。



解決へ


対策の実施の受け効果確認をしながら解決へ導きます。問題、悩みの原因が分かっているので、どの方法が効果的か対策を実施しけかを出してゆくのです。

 

一人で悩まず、私どもに相談ください。きっとあなたの力になります。

 


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トラブル解決の アイ総合コンサルタント


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リストラ 人員整理

リストラ 人員整理だけではないですよ

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リストラとは、英語の「restructuring(リストラクチャリング)」の略語で、本来の意味は「再構築」である。

 

そもそもは事業規模や従業員数の増減を問わず、 単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉であるが、

実際の「リストラ」は、現状の事業規模や従業員数を維持、

 

 もしくは増強した上での組織(企業)再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小(ダウンサイジング)を行い、またそれに伴う従業員解雇(特に整理解雇)が行われる事が多かった。

 このため、日本を含め多くの国では組織再構築の実施による不採算事業や部署の縮小に伴う「従業員削減」のみを意味することになり、本来の意味から大きくかけ離れてしまい、

 単に解雇と解釈されるケースが多い。アメリカでは「reduction in the work force」(就業規模縮小)と表現されることがある。

  また、日本においては 1990年代初頭バブル崩壊以降、デフレ経済の進行に伴ってリストラを行う事例が官民を問わず急速に増加したが、当初は意図的に日本語を英語で言い換えることで経営側の心理的後ろめたさを軽減することを目的にしていた。

  しかし、現在ではこの様な解釈が一般的になったため、大手企業や外資系企業を中心にあえてこの言葉の使用を避け、「組織再構築」や「組織の建て直し」など、改めて日本語で表現してさらなるダブルスピークをする事も多い。

 

 リストラとは、本来の意味は「再構築」である。

 

 その中で当社が一番に手を付けるのが今ある資源の有効活用当たり前のように思いますが、実際にコンサルタントをし着手して感じたことは

  当事者だけでは、今ある資源を有効に活用することのむつかしさでした。それはそうです。わかっているならすでに有効活用しているからですそんな時に当社が役にたつのです。

 


企業再構築を考えている方は当社に相談ください。

 

 

 

アイ総合コンサルタント

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アイ総合コンサルタントの医療機関のクレーマー対策

医療機関のクレーマー対策
 
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クレームには、通常クレームと悪質クレームがある。
 
当社では、悪質クレーマーをクレーマーと言い、通常クレームを経営資源というようにしている。当然対応は、全く違ってくる。
 
通常クレームとは
 
要求や要求の正当性を主張し理論的であること 



苦情
 悪質クレーマーとは
 
要求の正当性が見当たらない
 
根拠があるが、要求内容が過大である
 
理不尽な要求をしてくる
 
粗暴な行動、言動をとる
 
要求が認められないと反社会的行動をとる
 

上記のようにクレームには2種類あることを理解して対処する必要がります。
 

悪質クレーマー放置の弊害
 
 悪質クレーマーを放置すると次のような被害受けたり、被害の拡大が発生してしまいます。
 
職員の離職率が上がってしまいます。
 
 看護師、医師とも資格を有しているため、ほかでも仕事ができます。
 

 業務内容の質の低下
 
 クレームによるモチベーションの低下、当然仕事の質は低下します。
 
これはもっとも注意が必要となり最も深刻な事態を引き落としてしまいます。
 

他の患者への迷惑
 
 これも当然起こってくる問題です。
 


クレームの対応は、通常の仕事と認識することは困難なことです。
 
業種によっては、クレーム対応を外部に依頼しているところもあるぐらいです。
 
その企業の経営者は、業務の質の向上、モチベーションも当然改善されたということでした。
 

 この様にクレーム対応は業務改善の一つとしてとらえても良いのですが、考え方として、「お客様は神様」という考え方は全く捨て去ってしまうのが賢明と言えます。
 


医療機関としては、クレームの精査、分析を十分にし経営に生かすことを考えることをお勧めします。


医療機関へのクレーム対策

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トラブル解決の基本 トラブル解決に探偵が必要か

トラブル解決の基本 

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なぜトラブル解決に探偵が必要か

 

 これも最近のことですが、弁護士と食事をしていた時のことです。「相談者が事実をもとに話をしてくれないんです」こんなことを言ってました。どいううことかというと、想像で話を進められるので、仮定の話をもとに相談をされても、その過程を事実にしてからその内容に応じて対応しないと話を前に進めることができないのです。

 想像をもとに相談に来られる方は実に35パーセント位いるといってました。

  トラブルや問題を抱えて悩んでいるのは分かりますが、その案件に第三者が関わろうと思えば、重要となってくるのは、事実を証明する証拠というわけです。

  トラブル解決の基本的なこととして、最低限必要なことは、事実を証明する証拠これがが欠かせないのです。

  その事実をもとに、当対応するかを考え、対策を行うことで、解決に向かっていくのです。また対策を事実をもとに練ることで、有効で無駄のない行動をとることで、早期解決、自分の考えに即した解決になる可能性が高くなるのです。

  このようにトラブル解決のアポローチは事実をもとに行うことが基本となります。要は情報収集しその情報をもとにどう対応するかで、解決の結果が大きく変わってくるのです。

 この事実を証明する証拠を持つことで大きく状況を変えることができるのです。

 

 

トラブル解決なら


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アイ総合コンサルタント 社是 企業理念

真 心 謙 正

 

真を追求し、謙虚な心を持って正しく物事を理解する

 

 

企業理念

 

1 「全てはクライアントの為に」

 

2 「世の中に貢献できる仕事をし、社会の一員として高い意識と理想を持ち、人とし      

   て向上していく」

 

3 「常に選ばれ続ける企業であるために、努力を怠らない」  

 

 

 

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アイ総合コンサルタント お悩み相談

コンサルタントの仕事 お悩み相談室はしない

 

 

電話相談の段階でアドバイスを求めてくる方は非常に多い、実際に現状を当社で把握もしてないので、アドバイスをしないよう、相談員に調査依頼してない段階で話をしないように徹底している。なぜなら当社はクライアント業のコンサルタントとして、プロとして営業してるので、確実なアドバイスをする必要があると考えているからです。また当社はクライアントから費用をいただきクライアントのために動くのが当社の務めと考えているからです。

 

他社では無料相談を前面にだし相談者と会おうとするところもあるようですが、当社では無料だからと言っての相談は、お断るするように指示しています。

 

私たちは、当社のクライアントの仕事を優先して解決をしていきますので、無料相談で時間を使うことをよいことと思っておりません。

しかし今現在の状況を、何とかしようとしての相談でしたら全力で考えさせていただきますのでご連絡ください。

 

 

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アイ総合コンサルタントとは 社会正義

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アイ総合コンサルタントの仕事は社会正義ではない

コンサルタントの仕事は、クライアントが正義である。当然クライアントが望むなら犯罪でも犯すのかと言われればそれは違うが、間違っても社会正義のために仕事をするのではなく、クライアントのためにするのがコンサルタントです。 私たちコンサルタントは、クライアントからお金を出してもらい、クライアントの要望をかなえるため日々努力し頑張っているのです。

 

よく電話で、「このアドバイスをくれ」などと言われることがあるのですが、私どもではクライアントでない限り一切アドバイスをしないことにしています。理由は簡単、アドバイスする内容に対しての事実確認を当社で出来ないのでしないだけです。プロなら当然のことだと思います。当社は誰のためでもなくクライアントのために存在しているのです。

 

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