事業継承時の赤字部門 | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

事業継承時の赤字部門

事業継承時の赤字部門

 JRでは利用者減により、維持困難と表明してしている路線あることをご存じだろうか。廃止方針で廃止するには沿線自治体と合意ができているということが前提ということの様で、自治体の負担を巡る協議は難航しているところも多いと聞く。

 廃止合意進まず赤字のまま対策も取られていない路線は多い。

 JRは元々、赤字路線の存続は国や自治体などによる負担に頼って運営をするしかないという現状である。JR社長が将来的に収支が改善しない場合は(廃止が)選択肢と発言すると、沿線自治体から批判が出ることになる。

赤字拡大深刻
 JRの営業赤字が、廃止方針の赤字額より、維持方針の赤字額が5倍近いところもある。しかも赤字額は百数十憶と試算されている。

 公共性が高いJRとはいえ、赤字で運営し継続することは税金の投入以外では維持できないことは誰でもわかる。しかし廃線をしてしまっては元に戻すことは大変な費用が発生してしまう。

 一般企業でもこのような不採算部署、不採算支店の閉鎖などは十分に考えなくては今でさえ赤字なのにさらに負債を抱え込むことになってしまいます。

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 事業継承などは場合によっては、企業内の内紛の火種を作ってしまいます。

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