弁護士の懲戒処分 | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

弁護士の懲戒処分

弁護士の懲戒処分

 弁護士とのトラブルは、実は非常に多く表沙汰になっていない案件を含めると数多くあります。トラブルの特徴として、無知な相手に対してかなりあくどいことをしています。


懲戒処分

 懲戒処分とは、秩序と規律を維持する目的で、管理者が秩序違反行為に対して課す制裁罰のことで、処分の種類には戒告、けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇などがあります。今回は、業務停止1か月の懲戒処分です。

 弁護士が慰謝料の支払いを請求した相手に不当な要求などをしていたとして、弁護士会は業務停止1か月の懲戒処分としました。

 弁護士会によると、弁護士は、女性から夫の不倫相手に慰謝料を請求するための依頼を受け、依頼を受けたことを告げる「受任通知」を不倫相手の女性に送らず、この女性の職場に何度も電話をかけるなどしたということです。

 不倫相手の女性は教員で、弁護士はこの女性に対して、「誠意が見られなければ教育委員会に通告することも検討している」などと伝えていたということです。

 弁護士会の調査に対して、弁護士は、正当な弁護士活動だったなどと主張しているということです。

 上記の内容なら脅迫と、とれるということなのでしょう。


 脅迫罪とは、相手を畏怖させることにより成立する犯罪のこと。日本の刑法では刑法第222条に定められている犯罪で、未遂罪は存在しない。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、強要罪とともに規定されている。

 第222条 とは 
1 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

弁護士は、正当な弁護士活動だったと主張しているということの様です。