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不動産業者、不動産コンサルタントでも融資資料改ざん 

 銀行でのシェアハウス融資を巡る不正が相次いでいるが、融資資料改ざん問題が明らかになっていた時期に、金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者、不動産コンサルタントが資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがご存知でしょうか。

 現状では、金融機関は審査を厳格化しも、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。また、金融機関も問題となった金融機関と同じような体質を持っているところも多く、問題は解決していない。

 
融資改ざん問題を起こしているのは、不動産業者、不動産コンサルタント、金融機関、で、融資のかかわっているところはすべて不正融資は知ってのことです。

 セミナーなどで、勧誘して中古1棟マンションなどを販売したり、新築マンションを販売している。

 不動産業者、不動産コンサルタントは顧客の預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年になっても、大手銀行などで不正な融資資料が提出され、すべてではないが融資が行われている。

 不動産業者、不動産コンサルタントは、チェックが甘い金融機関には残高を水増ししたコピーを提出し、融資を引き出さそうとしている。

 不動作業者は皆さんご存知でしょうが、不動産コンサルタントとはどうでしょうか。

不動産コンサルタント

不動産コンサルタントとは不動産の専門家としての知識を持ち、それを生かして客観的な立場から、不動産の利用や取得、処分、管理、投資などを考えている人が最善の選択をできるようアドバイスする、コンサルティングを言います。

 また、視覚としては、財団法人不動産流通近代化センターの試験に合格し、所定の要件を満たして「不動産コンサルティング技能登録証」を交付された人を指します。そのため、不動産コンサルティング技能登録者と呼ばれることもあります。

 不動産コンサルティング自体はこの上記の資格がなくてもできます。私個人の考えでは、不動産融資のアドバイザーになっているような人が大半で、融資を引き出すことに特化している不動産コンサルタンともいます。

 このような人たちが、事業を継承している無知な経営者をカモにしていることを多く見てきました。税金対策と称して接触して銀行から金を借りさせ、その一部を懐に入れています。