派遣切りの本質 | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

派遣切りの本質

派遣切りの本質

改正労働者派遣法 進まぬ正社員化 改正3年 

改正労働者派遣法 

 派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が2018年9月30日で施行から3年。

 改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったように言われているが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには企業にとってメリットが少なくないのが事実であり、3年間、同じ職場で働いてきた派遣社員が派遣切りとなることも当然である。


 改正法は、これまでの派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については、

1 派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む

2 派遣会社が無期契約で雇う

3 別の派遣先を紹介する 派遣会社に要望。
 派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されない。

 
直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めている企業も多いが、直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられないのが本音である。


派遣切りの本質 

 しかし派遣切りの本質はそこではない。人間の行う仕事自体が少なくなってくることが見えてきていることが本当の問題である。現在企業では仕事の効率を考え、IT、AIの活用で人を必要とする仕事を最大限に効率化を進めている。

 単なる労働は企業自体必要としないシステムを構築することが企業利益につながることはどの経営者も理解する。

 企業は人と、言っているが実際には有能な人であり企業にとって必要な人材にならなければ正社員といえども安心していられる時代はもう終わっていることを理解していかなくてはならない。

 これからの時代は、自分が雇用されたい企業がどんな人材を求めているかを理解したうえで、その企業にとって必要な人材が生き残っていくことになるだろう。