2018年10月

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弁護士の懲戒処分

弁護士の懲戒処分

 弁護士とのトラブルは、実は非常に多く表沙汰になっていない案件を含めると数多くあります。トラブルの特徴として、無知な相手に対してかなりあくどいことをしています。


懲戒処分

 懲戒処分とは、秩序と規律を維持する目的で、管理者が秩序違反行為に対して課す制裁罰のことで、処分の種類には戒告、けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇などがあります。今回は、業務停止1か月の懲戒処分です。

 弁護士が慰謝料の支払いを請求した相手に不当な要求などをしていたとして、弁護士会は業務停止1か月の懲戒処分としました。

 弁護士会によると、弁護士は、女性から夫の不倫相手に慰謝料を請求するための依頼を受け、依頼を受けたことを告げる「受任通知」を不倫相手の女性に送らず、この女性の職場に何度も電話をかけるなどしたということです。

 不倫相手の女性は教員で、弁護士はこの女性に対して、「誠意が見られなければ教育委員会に通告することも検討している」などと伝えていたということです。

 弁護士会の調査に対して、弁護士は、正当な弁護士活動だったなどと主張しているということです。

 上記の内容なら脅迫と、とれるということなのでしょう。


 脅迫罪とは、相手を畏怖させることにより成立する犯罪のこと。日本の刑法では刑法第222条に定められている犯罪で、未遂罪は存在しない。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、強要罪とともに規定されている。

 第222条 とは 
1 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

弁護士は、正当な弁護士活動だったと主張しているということの様です。


2018年10月16日

宗教トラブル 宗教団体の資金繰り悪化

宗教トラブル 宗教団体の資金繰り悪化

 宗教施設に維持、人員確保など宗教を維持していくためには資金は必要です。最近の宗教トラブルの解決依頼は、宗教団体が信者、檀家の資産を根こそぎ持っていこうとしているというものが多くなってきました。

僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 

檀家減少が背景

 檀家の減少で経営が厳しい中、新たな収入源を確保しようと寺の僧侶たちが会社を設立し、電力の小売り事業に参入する方針を固めたそうです。

 僧侶が中心となって設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあるということです。

 檀家のネットワークを活用し、家庭向けに電力を販売するということです。

 料金は、既存の電力会社より2%ほど安くする方針で、初年度は一般家庭4000戸の顧客獲得を目標にし、事業が軌道に乗れば、太陽光発電などをみずから行うことも検討しています。


背景に宗教団体としての基金調達に深刻な問題

 電力事業に乗り出す背景には、宗教団体の経営が年々、厳しくなっている実情があります。人口減少や過疎化、ライフスタイルの変化で、宗教団体の経営を支えてきた檀家が年々、減少し、収入が減って、今後さらに悪化することが明らかな状況です。後継者が見つからなくて存続が危ぶまれたりするなど、経営が深刻化している宗教団体も多いのが現状でしょう。

 檀家や地域の住民に自社の電力を使ってもらえるよう「営業活動」を依頼することにしているようです。

 このように宗教団体が宗教以外からの収入を模索しているところならまだしも、ある新興宗教の中には、信者の資産を取り上げようとあらゆる手段を講じているところもあります。

 このような宗教団体から資産の取り上げ行為は、先祖からの檀家である宗教団体からもさてていることも多くありました。

 この様に、宗教団体が資産を取り上げることは今後多くなってくることでしょう。

2018年10月15日

インスタグラムを利用したいじめ

インスタグラムを利用したいじめ

 今年に入ってインスタグラムを利用したいじめね解決依頼が非常に増えてきています。

 インスタグラムは、ざっくりいえば写真や動画の投稿に特化したSNSで、写真と簡単なコメントという手軽さから、芸能人などのユーザーが使いはじめ、人気に火が付きました。スマホで撮影した写真や動画を洗練されたフィルタなどで加工して投稿できるのに加え、他のユーザーをフォローして投稿をタイムラインで閲覧できます。スマホの普及で多くの人が利用仕手いるサービスで、同じ趣味の仲間や友人と、写真や動画をベースに手軽にコミュニケーションがとれるのはもちろん、有名人でも多くの人が利用しているので、オフの様子や撮影風景など、普段はなかなか見られない姿を見られる楽しみもあります。

 いじめを目的とした動画やコメントが投稿される状況に運営者も対策で不快なコメントやスパムコメントのブロック機能を対策した、容姿や性格の攻撃、脅迫などの嫌がらせを目的としたコメントのブロック機能で対策している。

 インスタグラム利用の中には対策が必要なほど日常的にいじめが行われている表れである。

なりすまし被害
 インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。アカウントに顔写真は登録されておらず、なりすましと言い切れないと判断されてしまうケースもあり犯人はいまだにわからないまま。
 インスタグラムは、中高生がメインに使うコミュニケーションツールで、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点も犯人探しが難航します。

 コメント欄で悪口や個人情報を書かれたり、画像を無断使用されたケースもある。

 現在、様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

 秘密厳守も徹底しておりますので、安心してご相談ください。あらゆるネットワークを備え、どんなお悩みごと、問題ごとにも柔軟に対応し、解決させて頂きます。この状勢下、様々なお悩み事や問題事を抱えておられる方が近年増加しています


2018年10月 8日

いじめ自殺

いじめ自殺

 思春期のいじめの自殺報道はニュースでよく報じられています。もちろん成人の自殺も多くニュースで報じられています。いじめは人間の本能としてあるものと私は考えています。当然のように動物の世界でもいじめはあります。

 中2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、生徒の父親と弁護士が、記者会見で、教育委員会が設置した第三者委員会の報告書に「いじめと自殺に因果関係があると推定される」という内容があることを明らかにした。

 教育委員会側から受け取った報告書には、多くの男女生徒から悪口などのいじめを受けていながら、教師が見逃していたことがいたことが分かった。

 いじめの兆候とみられる言動などを家庭に伝えなかったことを問題視した上で、再発防止策として教員の意識改革や増員などを提言しているとのことである。

 会見で父親は「私らが気づいてあげられなかった悔しい。学校から報告があれば対処できたのではないか」と話したようです。このことでわかることは、学校の対応でいじめがなくなるケースは少ないということです。

 また 第三者委員会の報告書ではいじめに関わった男女生徒らの名前が明らかにされていないことも大きな問題の一つ。これまでの調査では、生徒へのいじめを確認。生徒が担任に相談をしていたにもかかわらず、学校側への報告を怠っていたことも判明している。

 思秋期の子供は非常にデリケートで、大人から見ればどうでもよいと思えることでも、気になるものです。学校に先生に子供のいじめの対応を求めることは現状の人員から考えると不可能で、教育現場に求めること自体が無理があるのです。

 いじめは人間の本質なので避けることはできないと考えて、子供の場合は親が責任をもって対応することが重要です。

 しかし学校内のことは親把握することは困難なので報告だけはしてほしいと思います。学校は報告の身までに責任で、後は親の責任と明確に責任の所在分けをすることはいじめの自殺対応を考えることでは重要です。
 
2018年10月 5日

事業継承 情報漏れトラブル

事業継承 情報漏れトラブル

資産家を狙った緊縛強盗事件
 
 東京で白昼、強盗事件が起きた。暴力団組員の男らが逮捕・起訴されたが、容疑者の中に住宅リフォーム関係の仕事をしていた男がいた。

 男は「リフォームした家の中から、金がありそうな家を実行役に教えた」と供述したというのである。

男らは粘着テープで経営者の男性を縛ると、80代の父親を脅して金庫を開けさせ、現金577万円と小切手を奪ったとされる。

 縁側から侵入し車で逃走するまでの手際の良さに加え「金庫はどこだ」と聞くなど、男らの言動から事前に情報を知っていたとのこと。

 この様なケースで、強盗が家や事務所に入り込むケースが多い職業は、清掃業者で清掃業の経営者は盗癖のある者を採用しないよう特に注意を払っている。

 このケースでは、男は過去に住宅リフォーム関係の仕事をしており、酒店兼住宅のリフォームを担当したことがあったとのことで、間取りや家族構成などの情報を得て、家の中の情報を伝えた可能性がある。

 住宅に出入りする業者から得た情報を悪用した事件は過去にもああり、清掃業者などでは、清掃に入ったついでに貴金属を持ちだしていらケースもある。

 また事務所での清掃の場合、事務机の中を物色し小銭をとっていたケースもある。この案件は私どもが受けた案件で、当初は内部の犯行でないかと経営者が疑っていたようだが、実は清掃業者であった。

 社員を疑って、社内の人間関係を悪化せずに済んでよかったが、事実確認もせずに社員を疑っていたら社内の雰囲気は最悪になっていたでしょう。

 もちろんその会社は、そのことを踏まえて社内規定を増やしました。このようにトラブルを未然に防ぐためには社内のルールを作成し、のちに伝えていく作業をしていくことが重要です。

 
2018年10月 4日

事業継承トラブル

事業継承トラブル

不動産業者、不動産コンサルタントでも融資資料改ざん 

 銀行でのシェアハウス融資を巡る不正が相次いでいるが、融資資料改ざん問題が明らかになっていた時期に、金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者、不動産コンサルタントが資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがご存知でしょうか。

 現状では、金融機関は審査を厳格化しも、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。また、金融機関も問題となった金融機関と同じような体質を持っているところも多く、問題は解決していない。

 
融資改ざん問題を起こしているのは、不動産業者、不動産コンサルタント、金融機関、で、融資のかかわっているところはすべて不正融資は知ってのことです。

 セミナーなどで、勧誘して中古1棟マンションなどを販売したり、新築マンションを販売している。

 不動産業者、不動産コンサルタントは顧客の預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年になっても、大手銀行などで不正な融資資料が提出され、すべてではないが融資が行われている。

 不動産業者、不動産コンサルタントは、チェックが甘い金融機関には残高を水増ししたコピーを提出し、融資を引き出さそうとしている。

 不動作業者は皆さんご存知でしょうが、不動産コンサルタントとはどうでしょうか。

不動産コンサルタント

不動産コンサルタントとは不動産の専門家としての知識を持ち、それを生かして客観的な立場から、不動産の利用や取得、処分、管理、投資などを考えている人が最善の選択をできるようアドバイスする、コンサルティングを言います。

 また、視覚としては、財団法人不動産流通近代化センターの試験に合格し、所定の要件を満たして「不動産コンサルティング技能登録証」を交付された人を指します。そのため、不動産コンサルティング技能登録者と呼ばれることもあります。

 不動産コンサルティング自体はこの上記の資格がなくてもできます。私個人の考えでは、不動産融資のアドバイザーになっているような人が大半で、融資を引き出すことに特化している不動産コンサルタンともいます。

 このような人たちが、事業を継承している無知な経営者をカモにしていることを多く見てきました。税金対策と称して接触して銀行から金を借りさせ、その一部を懐に入れています。
2018年10月 3日

派遣切りの本質

派遣切りの本質

改正労働者派遣法 進まぬ正社員化 改正3年 

改正労働者派遣法 

 派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が2018年9月30日で施行から3年。

 改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったように言われているが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには企業にとってメリットが少なくないのが事実であり、3年間、同じ職場で働いてきた派遣社員が派遣切りとなることも当然である。


 改正法は、これまでの派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については、

1 派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む

2 派遣会社が無期契約で雇う

3 別の派遣先を紹介する 派遣会社に要望。
 派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されない。

 
直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めている企業も多いが、直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられないのが本音である。


派遣切りの本質 

 しかし派遣切りの本質はそこではない。人間の行う仕事自体が少なくなってくることが見えてきていることが本当の問題である。現在企業では仕事の効率を考え、IT、AIの活用で人を必要とする仕事を最大限に効率化を進めている。

 単なる労働は企業自体必要としないシステムを構築することが企業利益につながることはどの経営者も理解する。

 企業は人と、言っているが実際には有能な人であり企業にとって必要な人材にならなければ正社員といえども安心していられる時代はもう終わっていることを理解していかなくてはならない。

 これからの時代は、自分が雇用されたい企業がどんな人材を求めているかを理解したうえで、その企業にとって必要な人材が生き残っていくことになるだろう。

2018年10月 2日