広がるセクハラ被害告発 | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

広がるセクハラ被害告発

広がるセクハラ被害告発

セクハラは、対応を間違えると大変なことになります。

 財務省、町長、官僚などによる女性へのセクハラ問題、ハリウッドの大物プロデューサーによる女優へのセクハラ行為、数々のセクハラ被害告発がニュースをにぎわせています。

 今年になって、立場にある人物による「セクシャルハラスメント」の報道が過熱し政治にも影響が出ているほどです。

 セクハラ被害の体験を持つ人がTwitterをはじめとするSNSに書き込むキーワード「#MeToo」を通じて、被害を告発する世界的な人権尊重運動の影響があるようです。日本で男性議員も「#MeToo」のプラカードをもってデモ行進をしている映像もテレビで見ました。セクハラン被害経験のある男性議員なのでしょう。

 くだらない政治家の便乗売名行為としてしか私には見えませんでしたが、無能な政治家にとってセクハラで相手を責めるには今は絶好の機会なのです。

セクハラとは

 セクシャルハラスメントとは、性的な関心や欲求にもとづく言動によって、他人に不快感を感じさせる「性的な嫌がらせ」を意味します。また、男女雇用機会均等法(以下、均等法)第11条では下記の通り、事業主に職場におけるセクハラ対策の措置義務を定めています。

職場内に対しては

均等法 第11条
『事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。 』

 均等法ではセクシャルハラスメント対策の対象者、被害者は「雇用される労働者」を意味します。

社外の被害者

 社外の人ならセクハラをしてセクハラにならないのか 

上記の条文には「職場」がどの範囲まで含まれるのかが明記されていません。オフィス外、たとえば飲食店などの場所ならよいのでしょうか。

 取引先の人や取材者の多くは、それぞれの所属先の職場に雇用されている労働者(正規、非正規、派遣職員含む)です。また、職務の一環としてあるいは仕事の延長線として行った場所であれば、その場所が飲食店であっても「職場」に含まれまれるとされるのが一般的です。

法的責任を問われる人権侵害行為

 セクハラ行為によって他人の人権を傷つければ、日本国憲法11条で定められる基本的人権、13条で定められる個人の尊厳の侵害になります。

 暴力的・脅迫的に、あるいは相手が抵抗できない状態で胸などに触ったり、キスをしたりすれば、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪に問われます。強制的に性行為に及べば、強姦罪に問われます。

 公然と相手の名誉を傷つけ、侮辱するようなことを言ったりやったりすれば、名誉棄損罪や侮辱罪に問われます。拒まれているのに何度もつきまとったり、メールやSNSに大量の送信をしたりすれば、ストーカー規制法の対象にもなります。

 誰に対してでも、相手が不快感を覚えるような性的な意味合いを含んだ言動は行わないということは原則です。もちろん、男性から女性に対してだけでなく、女性から男性に対してや、同性間でも行わないのが原則です。

 多様な価値観を持つ人が働く仕事の場では、セクハラや差別として受け止める人がたくさんいます。多様性が進む現代においては、こうした固定観念を持ち続けると他者と交流し協働する際の障害となり、うっかり言った一言によって一瞬で信用、または職を失ってしまうリスクがあります。

 対応を間違えてしまえば取り返しがつかない事態を引き起こす行為がセクハラです。