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企業は自殺させない義務を負う


 自殺は様々な事情が複雑に絡み合って生じる場合が多く、日本での主な理由は精神疾患であり、ほか金銭的問題、人間関係の破綻、慢性痛や病気などがある。

 この判決で重要なところは、企業は状況によるが、社員に対して自殺させないために注意する必要があるということです。しかし、自殺とは、自分で自分を殺すことを言うわけで社員の管理方法も注意することが今以上に重要なことです。

 ビル所有会社にとり自殺で資産価値低下

 不動産の資産価値は、所有者がその物件やエリアをいかに評価するかではなく、他者がどれだけの評価をするかで判断します。この他者の評価は、交通利便性、生活の利便性、居住快適性、物件の個別性、物件の安全性といった5つの要素に分かれます。自殺で不動産の資産価値が低下するのは、物件の個別性で大きくマイナス要素ができるためです。

  オフィスビルのテナント企業の社員が飛び降り自殺したため物件価値が下がったとして、ビル所有会社がテナント企業に約5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、1000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。テナント側は、借りた室内や共用部分で従業員を自殺させないよう配慮する注意義務を負うと指摘した。この主張が認められる判決となったのである。

  テナント企業の男性社員が、ビルの外付け非常階段から敷地外に転落して死亡した。ビルを売り出していた所有会社は、事故後は精神的瑕疵有りと明記したうえ販売額を約1割引き下げて売却した。

  テナント側は、共用部分で自殺すると予測できず賃貸契約上の注意義務に含まれない

居住用に比べて物件価値への影響は限定的と反論した。

 日常的に人が出入りする建物で、心理的嫌悪感を抱かせる。

 自殺による価値低下を認め、借り主にはそれを防ぐ義務があると指摘。自殺で1000万円分の損害が生じたと判決が出た。