2016年7月

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思想 思考

思想 思考

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 隣人トラブル事件の加害者となる人の特徴として思想と思考に問題がある人に多い。実際の犯罪者にもこの問題を抱えている人が多い。こんな人と話し合いをしても問題の解決にはつながらない。

思想
 思想は、人間が自分自身および自分の周囲について、あるいは自分が感じ思考できるものごとについて抱く、あるまとまった考えのこと。

思考
思考は、考えや思いを巡らせる行動であり、結論を導き出すなど何かしら一定の状態に達しようとする過程において、筋道や方法など模索する精神の活動こと。


 福祉施設で19人が殺害された事件で、容疑者の男が措置入院をしていた時、「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していたことがわかった。

  施設の元職員が福祉施設で入所者を刃物で襲い、19人が死亡、26人が重軽傷を負った。

  容疑者が精神科の病院に措置入院していた際、医師に対し「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していることが分かっている。

  治療中、「重複障害者がいなくなることで、国家的に経済的な負担が軽くなる。自身が抹殺事件を起こせば、法律が変わるきっかけにもなる」とも話していたということの様です。

 このように、思考と思想に問題を抱えれしまうと、犯罪加害者になってしまうことがあります。宗教団体が起こす事件も、この思想と思考が大きくかかわってくることが多く、宗教的な思想と思考が問題の場合多くの被害者、多くの加害者を生むこととなります。

 隣人トラブルで大きな事件に発展するケースは、加害者が思考と思想に問題を抱えていることが多いのも事実として知っておくべきです。

 隣人トラブルに関しては、近年爆発的に増加しており、相談件数も増えております。隣人トラブルには様々なケースがあります。些細な口論から大きな事件にまで発展してしまい、精神的に大変追い込まれてしまう事もあります。隣人トラブルは、早めに解決しておかなければすぐに泥沼化して、解決が困難になってしまう性質を有しています。そんな方のために私たちが全力でサポートいたします。
2016年7月31日

盗撮賠償命令

盗撮賠償命令

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 芸能人が自宅内にいる姿を盗撮した写真が週刊誌に掲載され、精神的苦痛を受けたとして、週刊誌に2200万円の損害賠償を請求した訴訟の判決が27日、地裁であった。裁判長は「芸能人であることが、自宅で過ごす姿をのぞき見られることの違法性を軽減する理由にはならない」として、週刊誌側に550万円の支払いを命じた。

  判決によると、掲載された写真は週刊誌から委託を受けたカメラマンが、芸能人方近くのアパートの廊下から撮影した。判決は、カメラマンがこの撮影行為でのぞきで有罪になったことなどに触れ、「撮影の態様は悪質」と指摘とし。週刊誌は写真の違法性を認識しながら掲載に踏み切ったとして「会社ぐるみで不法行為をしており、コンプライアンス上の問題が大きい」と結論つけた。



駅で、女性会社員のスカートの中を盗撮した疑いで、現行犯逮捕されました。

 迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕、容疑者は駅のホームに上るエスカレーターで女性会社員のスカートの中を携帯電話のカメラで動画撮影した疑いがもたれています。

 警察によると女性会社員の背後にいる容疑者を別の女性が不審に思い駅員に通報したということです。

 容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、他にも携帯電話に盗撮したとみられる映像が複数あることから警察は余罪についても追及する方針です。

 このように携帯電話普及から盗撮事件が頻繁に起こるようになり、特別な道具を用いず、手軽に盗撮ができるようになりました。

 盗撮件数は、最近明らかに増えているように思われます。盗撮した画像で脅迫などの事件も増えてきており、今後画像映像を活用した犯罪も増えてくるでしょう。



リベンジポルノ 恐喝 脅迫 

 上記以外にもご相談の方承っておりますので、該当するものがない場合でも、一度お問い合わせ下さい。専門スタッフが有料となりますがご相談に応じます。
2016年7月28日

情報の裏どり

情報の裏どり


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 私どもの仕事では、相談の段階から費用をいただいています。相談内容の精査、事実確認など相談時から仕事といえる内容から始めないと解決できることも解決できなくなります。

 ただ話を聞いてほしいだけでも費用をいただいて真剣に話を聞くようにしています。当社はクライアントからの費用で運営されているため、クライアントのために経費を使うことは当たり前のことですが、無料相談のために労力や時間を使えるような金銭的、時間的なようがないのが現状です。

 情報は十分な精査をし、事実確認をし、なおかつ証拠となる資料をもって情報活用にしなければ後で取り返しのつかない状況に陥ることが多々あります。

 下記の件はその情報の精査を十分にしなかったため起こったトラブルです。情報の精査はかなり手間のかかることですが重要なことです。

新聞編集委員に賠償命令 FBで議員の名誉毀損


 新聞の編集委員がフェイスブックに投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、参議院議員が1100万円の損害賠償などを求めていた訴訟がある。裁判官は「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と110万円の支払いを命じた。

 
  投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容から「原告であると理解される」と判断された。「国会議員である原告の社会的評価を低下させる内容だ」とされ、前日に会食した議員から「元秘書官から聞いた話」として聞いた「また聞き」の情報で、裏付けとなる資料もないため、「真実と認めるに足りる証拠はない」と判断されてしまった。

 情報は、「正しい入手」、「真実な内容」、ことが重要なことで、嘘の情報ではないも対応できないのが当たり前のことです。

  
2016年7月27日

繰り返される 医療ミス 

繰り返される 医療ミス 

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 医科大病院脳腫瘍の女性が添付文書に書かれた量の16倍の抗てんかん薬を投与され、その後に重い副作用を起こし死亡していたことが分かった。調査した第三者機関は、薬の投与を「標準的な医療と言えない」と指摘したが、病院側は「患者側の希望を考慮して決めた」と過失を否定。
 
 病院側は過失を否定

  医科大病院では、この約半年前にも原則禁止の鎮静剤投与で幼児が死亡する事故が起き、特定機能病院の承認取り消しにつながった。


 医科大病院側は「患者が手術前に趣味の大会への参加を望んだため、確実な効果を期待した。リスクは話している」と主張し、代理人を通して遺族に「法的非難を受ける理由はない」との見解を示した。

  これに対し、遺族側代理人は「副作用の説明はなく、あれば処方を受けなかった」と訴える。報告書はこの点の結論を出していない。


 医療ミスは、あってはならないことですが、実際は人間のやることなので絶対にミスを犯さないわけではない。

 ミスは起こるかもしれないという考えで、2重、3重の確認作業を行うことが当たり前のことで、後でもめるようなことを起こしたこと自体、病院側の落ち度があり、言った言わないの喧嘩をしていること自体お粗末なことです。

 医療機関がこんなトラブルを起こしていたら、特定機能病院の承認取り消しにつながることは当然ですし、病院側の対応問題もあるのではないでしょうか。

 トラブル、問題はコミニケーションに問題があることが多いので、ミスが起きないようにあらゆる対策を行っておくべきである。


 医療機関のトラブルも増加しております。一回のミスで社会的信用を失う可能性のあるトラブルに遭遇するのはもう珍しいことではありません。そんなトラブルを回避するために私たちがサポートいたします。

2016年7月25日

ストーカー殺人で死刑確定

ストーカー殺人で死刑確定

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当然の判決が出た。ストーカー被害は親族まで及ぶことを世間に知らしめた事件である。

 2011年、ストーカー被害を訴えていた女性の家族2人を殺害したなどとして、殺人などの罪に問われた被告の上告審判決で、最高裁は、被告側の上告を棄却した。

  一、二審の死刑判決が確定する。

  被告側は公判で「犯人ではない」と一貫して無罪を主張。しかし、法廷は「客観証拠に基づき犯人と認定した一、二審は正当」と退けた。

  交際中の女性に暴行,逃げた女性の実家に侵入し、女性の母山と祖母を刺殺した。

  警の連携不足や、すぐに被害届を受理せず担当者が職場の旅行に参加して先送りするなど不十分な対応が問題となった。

 ストーカー行為に及ぶまでの経緯で、被害者に対して並々ならぬ執着心を持ってしまうので警察の注意ぐらいではストーカー行為が収まらないのが現状で、実家まで追いかけての犯行となればストーカー犯人を逮捕する以外犯行を防ぐ手はなかったと私は考える。

 マスコミは警察の対応を批判していたようだが、事件をこのようにした原因は被害者にある。マスコミはこのような報道をしない。被害者の傷口に塩を塗り込むようなことをしないからだ。
 
 この事件では被害者と加害者は面識があるため、被害者自身が十分な対応をとる責任があり、なおかつ加害者の精神状況も容易に推測できる。

 警察に相談に行っただけでは十分な対応とは考えられない。

 ストーカー犯は精神疾患患っているのと同じ精神状態に落ちっている可能性があり、被害者自身が無責任な対応をとっていると常人には考えられないことになってしまう。

 スト―カ被害にあっていてどうも、このままではすみそうにないと感じるようでしたら相談だけでは何も解決しません。
 
 有料の対応も考えてみるのも一つの手です。
2016年7月23日

ライン上場の陰で ライン活用脅迫横行

ライン上場の陰で ライン活用脅迫横行

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LINEが東証上場で初値4900円がついた


 無料対話アプリ「LINEライン」を手掛けるLINEは、東京証券取引所第1部に株式を上場した。初値は1株4900円。初値に基づく時価総額は1兆円を超えた。


  投資家の買い注文が殺到して売買がなかなか成立せず、初値が付いたのは15日の取引開始から約1時間半後の午前10時36分だった。直後に5000円の高値を付けたが、その後は売りが出てもみ合いとなり、4680円で午前の取引を終えた。

 日米で調達する約1200億円は、今夏開始予定の格安スマートフォン事業や海外事業の拡大に充てる。企業の合併・買収(M&A)も視野に入れる。

 LINEはこのように業績を伸ばしている陰で、LINEを活用した脅迫が横行している。当社の解決依頼でも脅迫の中では、LINEを活用した脅迫が多数を占めるようになってきました。今は圧倒的にLINE関係が多いのです。

 これは、LINEラインが悪いわけではなく、利用する人の問題でトラブルの発生につながっています。このような便利の良いものを活用するにあたって、自己責任ということを考えて利用することが重要です。

 脅迫されるのには、脅迫される理由がありその原因を被害者自ら作り出していることを忘れてはなりません。

  誰でも自分の身に脅迫被害が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか、ですが実際は脅迫被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちはいままで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。

今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。一人で悩まず、私共にご相談頂ければ、必ずやあなたのお力になれます!秘密厳守も徹底しておりますので、安心してご相談ください。


無料相談はしておりません。


誰のも知られることなく犯罪のトラブルを解決します。

詐欺被害、恐喝、脅迫、横領、背任,、美人局などあらゆる犯罪の対応が可能 
2016年7月16日

男女トラブルの対応

男女トラブルの対応

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男女トラブルの対応

 私どもの仕事でコンスタントに対応しているトラブルは、男女トラブルです。男女トラブルに関するご相談は近年増加し、なおかつ複雑化しています。恋愛相談から、交際相手との金銭トラブル、浮気、離婚についての話し合い、セクハラ、ストーカー行為、DV暴言・暴力・リベンジポルノ、画像、映像脅迫など様々な問題の対応を行っています。

 トラブルの原因の一つでコミニケーション問題があります。

 交際当時は問題にならなかったのですが、話や意思の疎通がかみ合わずトラブルに発展するケースがあります。

 このコミニケーションが問題のトラブルは、話し合っても解決するどころか問題を複雑にし悪化させてしまいことが多く、当事者間での解決が困難になります。

 交際していた相手がトラブル相手なら警察に相談できないことも多く対応に困ってしまいます。また友人に対応をお願いしてトラブルにまここまれたらと思い、相談を躊躇してしまう人もいます。

 男女の交際当初は、毎日楽しくて仕方がないという感情で疑問や不審点は気付くことは困難というのは誰でも経験があると思います。現実は時間が経つにつれ、交際相手の事をたくさん知ってしまうと、不安などが出てくるのも事実だと思います。そんな時、相談できる相手というのは中々見つからない方も多くおられます。その様な時には当社に相談下さい。

 男女トラブルは殺人事件まで発展することも多く、間違った対応をすることで自分が思っている方向に進むことはなくなってしまいます。命を奪われるまで行かなくても職場を失ったり、家族を失うことは日常的のあることです。
2016年7月14日

不倫トラブル

不倫トラブル

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 不倫をしている人はは、多くのトラブルを抱えてしまうことがあります。実際に不倫が引きがなとなって、殺人事件に張ってしているケースも、ニュースでよく見かけます。

 当社の相談でも不倫がもとで脅迫をされているケースも多く、相談者に非があり、相手方からいえば権利の主張で脅迫とは言い切れないというのが現状です。

 そのような状況でも、問題を放置することは状況の悪化につながることを考えると対応を考えないといけません。


下腹部切断事件


 妻と不倫関係にあった男性弁護士の下腹部を切断したとして、傷害などの罪に問われた元法科大学院生の判決が、東京地裁であり、裁判官は「刑事責任は相当重い」と述べ、懲役4年6月(求刑懲役6年)を言い渡した。

  
  裁判官は、「妻が意に沿わない性交渉に応じさせられたと考え、強い憎悪を抱いた」切断した部位をトイレに流しており、「回復不能の傷害を負わせ、極めて危険性が高く、悪質だ」と批判した。

  実際に妻が関係を強要された事実は認められず、「深く後悔し、被害者に謝罪しているが、実刑が相当だ」とした。

  この事件の加害者は、ある面では被害者なのですが、この加害者は状況の分析をせず、感情に走った行動を選択したため加害者になりました。

 
 様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

 不倫のトラブルでは特に感情に左右された行動をとってしまいがちになりますが、そのような行動をとってしまっては、被害者が加害者に代わることも十分にあるのです。


2016年7月10日

トラブル原因

トラブル原因

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何気ない一言、何気ない行動が憎しみという感情を生んでしまう。それはあらゆる状況で起こってしまう。


憎しみが離れない


 バレエ講師の女性が男に指を切断された事件で、男が「最初から刑務所に入ってもかまわないと思っていた」などと話しているという。

  バレエ教室で講師の女性の右手親指を工具で切断したとして、元生徒の加害者男性が逮捕された事件のことですが、「最初から刑務所に入ってもかまわないと思って、荷物も用意してきた」とのことであるようです。

  バレエ教室を退会した後について「女性講師に対する憎しみが頭の中から離れなかった」と話しているという、警視庁は加害男性と教室側が退会を巡ってトラブルになっていたとみて詳しく調べている。

  バレエ講師の女性は手術を受け切断された親指は接合されたという。


 憎しみという感情は、増幅することがある。すべての人ではないが、時間が怒りや憎しみをいやすとは限らないのである。

 上記の事件も例外なくコミニケーションがうまくいってなかったためコミニケーションがうまくいってなかったのではないかと思えます。

 加害男性は憎しみが離れなかったといっているようで、バレエ教室を退会した経緯に憎しみが発生した原因があると思います。

 このような状況では、当事者間で話し合ってもよい方向に行くことはありません。

 様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。

 専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。
2016年7月 9日

男女トラブル

男女トラブル

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 大阪府南部の民家で、住人ら親子3人が刺され、長女が殺害された事件があった。事件直後、長女のの交際相手とみられる男性が飛び降り自殺を図って死亡。府警は交際トラブルから男性が一家を襲ったとみているようである。男性には10年以上も同棲しているとみられる交際相手がいたようである。男性は事件の約1週間前から欠勤し、下見や犯行道具の用意など入念に準備をした上で凶行に突き進んだ形跡が残っていた。

 異性問題でトラブルを起こす人の特徴として、人に対して執着を以上に持ちすぎる傾向が強くあり、常識では考えられない行動をしてしまうことが多い。

 ストーカーなどはその典型である。人に対して執着を持ってしまうと警察などでは抑止が聞かないケースも多々あるのはみんな知っていることです。

 ストーカー

 つきまといをする人のことを指している。人を執拗に追跡したり、それによって相手を悩ませたり怖がらせる人がいる、ということが社会的に知られるようになり、犯罪行為である、違法である、ということが明確化されるにつれ、がそういう犯罪行為や犯罪者を指すためにも用いられるようになったわけである。

 ストーカー規制法の定義によれば、ストーカーとは同一の者に対し、つきまといなどを反復してすることを指し(第2条)、「つきまといなど」とは、「恋愛感情その他の好意」や「それが満たされなかったことに対する怨恨」により、相手やその関係者に以下のいずれかの行為をすることをさすとされている。

 またストーカーをしている人、ストーカー状態の人は精神的に健全でない状況であることが多く、一般的は考えや対応は一切通じなくなっていることがある。警察などから注意ぐらいではないも解決しないケースがあり、個人での対応が必要で、他人任せでは何も解決できないことがある。

 ストーカー状態にある人は精神的に問題を抱えているケースも多く、依存心などが異常に高く普通の対応では対処しきれないことが多いが、大半のケースはストーカー対象者を傷つけようとは思っていない。

 加害者はストーカー行為をやめたいと思っていることが多い。しかし執着信があり本人ではどうしようもできない。

ストーカーでお困りなら当社に相談ください。あなたの力になります。


2016年7月 8日

政治家と責任

政治家と責任

 投開票まで1週間を切った参議院選挙ですが、あれだけ追及を受けたばかりの舛添要一前東京都知事の政治資金問題について、自民党はまるで他人事のような顔をしていて、都知事選も、候補者問題でもめている様子。舛添氏を推薦し、甘利明前経済再生相の金銭授受問題を引き起こした政権与党の自民党ですが、政治資金制度に対して改革を打ち出すべきであるが、選挙戦のおいては、今までの問題はなかったの如ふるまっている。

 政治家には責任感はないと考えて良い。政治家に責任追及をしすぎると誰もならないという政治評論家もいるぐらいである。責任はとるという考えでは政治家は務まらないそうです。

 今回の参院選には、舛添氏を上回るお金に汚く、不適切な目的で政治活動費を使っている議員や、甘利のように口利き議員、公共工事発注問題を抱えた議員など、自民党選出の立候補者は問題を抱えている議員が多い。当然、他の政党候補者もたたけば埃が出る議員は多数存在する。

 「ところで舛添金銭問題の追及はもう終わったの」と私は思う。

 ここで疑問を感じることは、政治家には責任があることは当然のことであるが、投票した有権者の責任はどうかという考えを私は持っている。有権者はもっと説明を求めるべきで、追及を緩めるべきでないと感じます。

 東京では、都知事が有権者を裏切ってもあんなことで済むとは、何とも私には信じられないことで、同じ日本で地域が変わればこのような終わり方をしていないところもあると思います。

 今、未成年の選挙が話題になっていますが、未成年といえども投票する責任をもっと教育すべきで、投票しましょうだけでは、ただのイベントに過ぎない気がします。

 自由を主張するからには、責任は個人に当然付きまとうものと考えますが、責任について厳しく教育したり追求することをしないことに不安を感じます。

 自分自身の責任を果たすこともない人が、政治家だけでなくすべての人に多くいると感じてしまうのです。

 トラブルを抱えることも自由ですし、どのような対応を取ろうと勝手なことですが自分が起こしたことは、他人が責任を負うものではないことを十分に理解してほしいものです。


2016年7月 7日

現実 子供の性犯罪被害

現実 子供の性犯罪被害

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教師が学校の施設などで教え子を盗撮するケースが相次いで発覚している。


中学校の男性教諭が授業中にタブレット端末を使って女子生徒の胸元などを盗撮したとされる事案が発覚

小学校の男性教諭が女子児童の更衣室として利用されていた校内の部屋に盗撮用カメラを設置したとして逮捕

高校の男性教諭が女子生徒の更衣室などに盗撮用カメラを設置したとして逮捕

学習塾の男性講師が塾の女子トイレに盗撮用カメラを設置したとして逮捕

修学旅行中、埼玉県の中学校の男性教諭がホテル風呂場の脱衣所に置き時計型カメラを設置し、女子生徒の裸を盗撮したとして逮捕

 上記は事件化した案件であり、実際にはもっと多く当社でも依頼を受けて対応している案件では、表ざたにせず当事者間での示談となっているカースが多くあります。 加害者、被害者ともに公にせずトラブルを解決することが望ましい案件が多く、あらゆる対応の中で最適を選ぶことが重要なことです。

 様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

 上記のような案件では刑事事件にするだけが解決策ではないのです。画像などを撮影されていたケースもあり、あらゆるリスクを想定した対応が望ましいのです。

 秘密厳守も徹底しておりますので、安心してご相談ください。あらゆるネットワークを備え、どんなお悩みごと、問題ごとにも柔軟に対応し、解決させて頂きます。この状勢下、様々なお悩み事や問題事を抱えておられる方が近年増加しています。

 当コンサルタントでは、フォロー体制も万全です。相談時はもちろんですが、案件の経過期間中であっても、随時専門スタッフによるサポートを受ける事が出来ます。常に見守るスタッフがいるので安心です!

警察OBも在籍
2016年7月 4日