いじめ100%解消 | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

いじめ100%解消

いじめ100%解消 


大阪 京都 神戸 岡山 広島

ある自治体の教育委員会が公表


データ

 データとは、基礎的な事実や資料をさす言葉。情報処理や考察によって付加価値を与える前提で集められており、基本的に複数個の事象や数値の集合となっている。

これでは集計の意味がないうえに、問題を洗い出すこともできない。

 このようなものが教育にかかわっているのであれば教育自体他人にゆだねることはできないと改めて感じた。データの改ざんといえる行為で教育の現場でも行われているということである。


 ある自治体の教育委員会が、2013、14年度の小中学校のいじめ解消率について、年度内にすべて解消していないにもかかわらず、「解消率100%」と公表していることが10日、分かった。年度が替わった後に解消した事案を含めているためだが、息子がいじめ被害を受けた男性らからは「隠ぺいにつながる」などと疑問の声が上がった。

  「全国学校事故・事件を語る会」のメンバー2人と面談したある自治体の教育委員会が明らかにした。

  ある自治体の教育委員会によると、文部科学省の調査には年度内の解消率を報告。13年度のいじめ解消率は小学校95・4%(認知件数262件)、中学校97・7%(同172件)。14年度は小学校95・6%(同180件)、中学校95・3%(同127件)だった。

  昨年9月に発表した教育振興基本計画などの点検評価報告書には13、14年度とも「解消率100%」と記載。年度をまたいで指導を続けた結果、すべて解消したためこう表記したといい、有識者や保護者代表らでつくる評価委員会にも伝えていた。

  後日の面談で、約10年前に小学5年だった息子が同級生から恐喝などの被害にあった男性(52)は「解消率100%が表に出ると、教員は途切れさせてはいけないと思い、解消してなくても解消したと報告したり、いじめの報告自体をしなくなったりすると指摘した。

  面談後、市教委指導部の指導推進担当課長は「隠ぺいのつもりはないが、誤解を生む。公表の仕方を再検討したい」と話した。

 悪意を感じるデータの公表でも、「誤解を生む公表」とは今後も教育に期待はできないと感じてしまった。

 子供のいじめ解決は学校任せでは解決できるものではありません。自分の子供は「自分で守る」当然のことが必要です。