美容医療トラブル | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

美容医療トラブル

美容医療トラブル


 高い、強引相談増加 規制強化の声


 美容を目的とした医療サービス「美容医療」に関するトラブルが増えている。特に、安い値段を提示しながら高額の施術を強引に迫るなど販売方法や契約、広告に問題のある相談が各地の消費生活センターで目立つ。「規制を強化すべきだ」との声も高まっているが、消費者はどのように気をつけたらいいのか。


中途解約の対象外

  美容医療は「医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術、包茎手術など、美容を目的とした医療サービス」のことだ。「医療」とあるように医師が施術をし、法律上の資格要件を必要としないエステティックとは規制内容が異なる。

  例えばエステは、特定商取引法でクーリングオフや中途解約できる対象となっているが、美容医療は対象外だ。一方、美容医療は広告で医療法上の規制を受けるが、エステには同法の制約はない。

  特商法は悪質商法の被害防止のため商取引を規制していて、現在、見直し作業が消費者委員会の専門調査会で続いている。委員の間では、トラブルが続く美容医療も特商法でエステと同様の規制対象とすべきだとの意見が強い。

  契約は持ち帰って

 消費者はトラブルを避けるため何に気をつけるべきなのか。

  納得しないうちは契約しないこと。美容医療に緊急性はほとんどないはずで、訪れたその場で即日、契約して施術を受けるのはおかしいと考えてほしい。見積書をとってメリット、デメリットを検討するのが本来のあり方だ」と指摘し、「クリニックの提案は一度、持ち帰る勇気を」と訴える。

  また国認定の適格消費者団体・消費者機構日本(東京)の磯辺浩一専務理事は「急がない医療なので、施術の効果の程度やリスクなどを検討するため、必ず(他の医療機関で相談する)セカンドオピニオンを得るべきだ」と提案する。