2015年7月

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給食停止 

 給食停止 


 ただ飯なんか食うもんじゃないと言われたものです。ここで過去の未入金分の集金もすべきです。

 学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、市立の中学校4校は、3カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。実施は7月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者43人のうち、納付の意思を示さない保護者は3人に激減した。

  市教委によると、生徒1人あたりの給食費は月4500円で、全額が材料費。今年4月から6月まで3カ月分の未納が続く家庭の未納額は計58万500円。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約180万円に上っており、7月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。

  そこで、4校の校長会は3カ月未納が続く家庭の保護者43人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと書いた。すると、40人が実際に納付するか、「納付する」との意思を示したという。

  該当する家庭に、生活保護を受給しているなど給食費を負担しなくてよい例はなく、家庭から学校に相談もなかったため、市教委は「いずれも支払うだけの資力があると考えられる」とみている。だが、「実際に弁当を持参させることは、他の生徒から好奇の目で見られるなど生徒へのマイナス面が大きい」として、細心の注意を払うよう校長会に指導。残る3家庭についても「今月中に一部でも納付してもらうよう努力する」と説明している。

2015年7月31日

横領・背任

 横領・背任


 信頼と実績のリピート率72.8%!!お悩み事、問題事の解決方法をお探しの方は是非ご相談ください!一人で悩まず、私共にご相談頂ければ、必ずやあなたのお力になれます!秘密厳守も徹底しておりますので、安心してご相談ください。あらゆるネットワークを備え、どんなお悩みごと、問題ごとにも柔軟に対応し、解決させて頂きます。この状勢下、様々なお悩み事や問題事を抱えておられる方が近年増加しています。「だけど、どこに相談すればいいのか分からない」というのが気持ちもある事と思います。


 総合印刷会社の元男性役員(61)がグループ会社の資金80億円超を不正に流用した疑惑で、インターネットバンキングを通じ資金を流出させた疑いが強まったとして、京都地検特別刑事部は24日、電子計算機使用詐欺容疑で25日午前にも、元役員宅など関係先の家宅捜索に乗り出す方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。同社側は被害をすでに地検に申告。地検は関係者への事情聴取も本格化させ、実態解明を進めるもようだ。

 

  同社の説明や捜査関係者によると、元役員は平成21年以降、取締役会の決議を経ずにグループ会社「エスピータック」(京都府亀岡市)の口座から80億~90億円の資金を流出させた疑いが持たれている。元役員がエ社の経理担当者らに指示し、ネットバンキングなどを通じ出金させたとみられる。これまでに判明した流用先は、元役員の知人男性(55)が主導したシンガポールのサーキット建設名目などの資金(約54億円)▽元役員が代表取締役を務めた別会社への資金(約15億5700万円)▽京都府南丹市のゴルフ場買収資金(7億2千万円)▽モンゴルの金融機関の増資に関する資金(4億円)。

  今年1月下旬、サーキット関係者から佐川側に実名の告発文書が届き、不正が発覚。同社の調査に対し、元役員は「将来の資金を確保するために投資をした」などと不正を認めて取締役を辞任したが、2月下旬から連絡が取れなくなった。同社の関係者によると、海外に渡航した可能性が高いという。

  同社側は2月以降、元役員のマンションや知人男性ら資金流用先の事務所など少なくとも不動産4件の仮差し押さえを京都地裁に申請し、認められている。

  佐川印刷は昭和45年創業。日本経済団体連合会(経団連)の企業会員。信用調査会社によると、大手運送会社「佐川急便」と同社の持ち株会社(SGHD)会長が計10%以上の株式を保有している。平成26年4月期の売上高(単体)は681億円。

2015年7月30日

闇サイト

 闇サイト

 闇サイトとは、犯罪などの違法行為の勧誘を主目的としているウェブサイトの総称を示すマスコミの造語である。ネット社会においては一般的に「アングラサイト」と呼ばれることが多い

 殺人や恐喝などの犯罪行為の請負や、違法行為の仲間を求めるものなど、反社会的な問題行為に荷担してしまうものが殆どである。

全ての闇サイトが違法であるというわけではない。具体的には自殺の具体的手法を解説したサイトは一般的に反社会的であるとみなされるが、これは闇サイトではな。


闇サイト殺人事件

 法務省は25日朝、名古屋市で起きた「闇サイト殺人事件」の神田司死刑囚の死刑を執行しました。上川法務大臣の下で初の死刑執行です。

  名古屋拘置所で死刑が執行されたのは神田司死刑囚(44)です。神田死刑囚は2007年、携帯電話の「闇サイト」で知り合った男2人とともに、名古屋市で磯谷利恵さん(当時31)を拉致して殺害した強盗殺人などの罪に問われ、2009年、一審の名古屋地裁で死刑判決を受けました。

  その後、自ら控訴を取り下げ、死刑が確定。共犯の男2人は無期懲役が確定しています。

2015年7月29日

セクストーション 不正アプリで性的脅迫

セクストーション


不正アプリで性的脅迫


インターネットやメールのやり取りの中でアプリをインストールすることで携帯電話の電話帳機能を取られてしまうことも起こっています。アプリケーションをインストールする際は、信頼できるサイトから行うように注意しましょう。

セクストーションと言えば、女性だけが陥るイメージがありますが、男性の被害者も増えています。

スマートフォンの普及から、いつでも誰とでも、どこに居てもつながることが可能です。

スマートフォンにダウンロードされたアプリから、電話帳機能が乗っ取られたり、画像や映像を取られることも可能になります。


 インターネット上で知り合った女性と性的な写真を交換するうちに、スマートフォンに登録したメールアドレスなどを不正アプリを通じて抜き取られ、女性の関係者から「写真をばらまく」と現金を要求される被害が全国に広がりつつある。女性から届いた写真を開くと、アプリが勝手に取り込まれるケースが目立ち、兵庫県警にも複数の相談があった。写真は半永久的に消去されず、将来的に悪用される恐れもあり注意を呼び掛けている。(初鹿野俊)

  「性的な」と「ゆすり」を意味する英単語を組み合わせた造語で「セクストーション」と呼ばれる手口。関係者によると、5年ほど前に米国で被害が確認され、日本でも昨年ごろから出始めた。

  県警によると、手口はこうだ。男性のスマホに突然、無料通信アプリを通じ、面識のない女性からメッセージが届く。やりとりを重ねる中で、女性から「恥ずかしい姿を見せ合おう」と持ち掛けられ、女性から送られてきた写真を開くと、電話帳のデータなどが抜き取られる不正アプリがインストールされる。

  「動画をやりとりするアプリ」と称し、同様に抜き取り機能を備えたアプリを入手させられる場合もあるという。いずれも男性側はデータ流出に気付かず、自らの性的な写真や動画を送った後、見知らぬ男から「電話帳の情報を使ってあなたの画像をばらまく。嫌なら金を払え」などと脅迫の電話が入る。

  県警サイバー犯罪対策課によると、県内では今年に入り、複数の中高年の男性から「数十万円を要求された」などの相談があった。現金被害は出ていないが、同課は「事件の性質上、被害者は申告しにくく、実際の事件はもっと多い」とみる。

  ネットのセキュリティー対策に取り組む独立行政法人情報処理推進機構(東京)にも昨年秋以降、相談が寄せられた。同機構は「現金を払っても女性側に渡った写真は消えない」とし、信頼できるアプリ以外は使わない▽見知らぬ相手に私的な動画像を送らない-などの対策を呼び掛けている。

セクストーションとは、性的な脅迫です。交際相手などの性的な関係を持った相手から脅迫される被害です。性癖についてや浮気や不倫関係などをネタにして脅迫される被害です。羞恥の面でも相談出来ない事を知って被害に泣き寝入りしても解決にはいたりません。

2015年7月28日

横領

横領


 個人トラブルと同様に、企業のトラブルも増加しております。法人は備えるべき法律を徹底的に網羅しなければトラブルに負けることが多いです。

 それにも関わらず、ほとんどの法人は備えるべき法的対策を打っていません。法律のトラブルにあって、一発で会社がつぶれてしまう可能性のあるトラブルに遭遇するのはもう珍しいことではありません。

 そんなトラブルを回避するために私たちがサポートいたします!

4700万円着服か 

横領容疑でガラス会社元経理担当を逮捕 


 勤務先だったガラス製造販売会社の小切手を着服していたとして、警視庁亀有署は24日、業務上横領容疑で、東京都葛飾区新小岩、元同社員、坂本弘樹容疑者(74)を逮捕した。同署によると、「当時のことは思い出せない」と容疑を否認している。

  坂本容疑者は平成10~22年、同区のガラス製造販売会社で経理を担当し、預金や小切手の管理を1人で行っていた。22年4~9月、小切手を勝手に換金する手口で計約4700万円を着服したとみられる。

  逮捕容疑は22年4~6月、会社の小切手650万円分を銀行で換金し、着服したとしている。

  社内調査で使途不明の小切手を大量に振り出した記録が見つかり、同社が坂本容疑者から聴取したところ、着服を認めたため、同社は22年9月に坂本容疑者を解雇。26年3月、同署に同罪で刑事告訴していた。


クライアントの情報は外部に漏らさないのはもちろんのことですが、それ以外にもまずお客様を第一に考えており、常にお客様と連絡を取りながら解決していきますので、ご安心ください!私たちはトラブル解決はもちろん、お客様がお願いして良かったと思って頂けるように日々努めております。

2015年7月27日

ツイッター乗っ取り

ツイッター乗っ取り


 予期せず自分も犯罪者になることも さらに家族トラブルに関してはなかなか相談が出来ないケースが多いのが現状です。そんなお悩みをお持ちの方は、一度私たちにご相談下さい。
 
 家族トラブルは、近年遺産相続の問題であったり、金銭トラブルなど、避けては通れない事も多々あるのが現状です。しかし家族の事に関してはなかなか相談出来ないのが現実ではないでしょうか?そんなお悩みを私たちが全力でサポートさせて頂きます。安心してご相談下さい。宗教トラブル、結婚詐欺,いじめなどは家族が先に気がつくことが多いので両親、身内からの相談も多いのです。

 犯人は市職員の家族だった

兵庫県西宮市の公式ツイッターのアカウント(権利)から意図しない内容が発信された問題で、同市は23日、市防災危機管理局の幹部職員の家族が職員のスマートフォンを使って、誤ってゲームアプリを操作したのが原因だった、と発表した。

  市は当初「ゲームした職員はおらず、悪質ないたずらの可能性がある」と乗っ取りの可能性を指摘していた。

  パスワードを知っているのは、市広報課員5人のみと発表していたが、その後の調査で実際には災害など緊急用などに権限を持っていた職員は過去も含め、計15人いたことが判明した。

  19日に15人から聴き取り調査を行ったところ、防災危機管理局の職員から、家族が職員個人のスマートフォンを使用してゲームアプリを起動し、誤ってツイッターに投稿していたと申告があった。

  市によると、公式アカウントから意図しない内容の投稿がされたのは17日午後7時45分ごろ。我がサークルの姫、心なしか可愛くなった件」との本文と、ゲームアプリをダウンロードするアドレス、女の子のイラストが添付されたメッセージが発信されていた。


2015年7月26日

騒音トラブル問題

騒音トラブル問題


歩く音やテレビの音など、ご近所さんの生活音が気になる!
ご近所さんの騒音がうるさいんだけど!?
という経験は、誰でもあるのではないでしょうか

 

ご近所さんの生活音(騒音)が気になるんですが

「ご近所さんの生活音(騒音)が気になる」というご経験は、誰にでも一度はあると思います。
でも、「生活音」というのは、人によって受け取り方が違うので、その音が、全然気にならないという人もいれば、うるさくて仕方ない!という人もいます。
ですので、

 「自分はうるさいと思うんだけど、これってどうなの?!」というケースも多いと思います。


アメリカでは、この「民間人同士のトラブルを地域のボランティア機関が調停する」ような組織があります。地域の住民が持ち回りでこの役を買い、必要なトレーニングを受けた上で調停に入るのです。

この制度のおかげで訴訟や事件になる前に両者が気持ちよく和解するケースが多いと聞きます。これは人種の坩堝(るつぼ)であるアメリカならではの知恵でしょう。

 
、日本では長らくムラ社会の中で譲り合いや忍耐の精神が浸透していました。

また建物も一戸建てか長屋が多く、集合住宅も木造アパートのような「音がして当たり前」のものばかりでしたので、他人の音に対して寛容であったと言えます。

 

しかしながら、近年のマンションブームと「鉄筋コンクリートの壁に囲まれた静かな生活」を謳ってきたマンションを販売してきたデベロッパーや不動産仲介業者による安易な説明、西欧から持ち込まれた「個人主義」が間違った形で浸透していった昨今では、他人の出す音に対して敏感にならざるを得ないようです。

 

すると音を出した人からは「言いつけられた」「大した音は出していない」「相手が神経質なだけだ」とネガティブな感情になり、むしろ自分こそ被害者である、と対決姿勢を強めていきます。

2015年7月25日

医者になりすますタクシー運転手

 医者になりすますタクシー運転手

 

 様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

 茨城県警生活環境課などは22日、眼科医になりすまして患者を診察したとして、医師法違反(無資格医業)の容疑で、東京都品川区北品川のタクシー運転手、大賀達夫容疑者(51)を逮捕した。生活環境課によると、大賀容疑者は平成24年6月から今年1月にかけて、県内のほか、宮城や大阪など22府県37カ所の医療機関で眼科医として勤務。述べ1万人前後を診察し、約2千万円の診療報酬を得ていた可能性がある。

  逮捕容疑は、1月4日から19日にかけて、ひたちなか市新光町の眼科診療所「ひたちなか眼科」で、眼科医になりすまして5人の患者を診察し、点眼薬の処方などをしたとしている。

  生活環境課によると、大賀容疑者は、実在する50代の医師の医師免許のコピーなどを入手して医師紹介事業者に登録。紹介された22府県37カ所の医療機関で診察を行っていたという。同課によると、大賀容疑者は県内では、ひたちなか眼科と下妻市内の眼科で計51日間勤務し、800人以上を診察していた。医師免許を取得したことはないが、これまでに各府県警に健康被害の情報は寄せられていないという。


男女のもつれや近隣とのやっかい事、金銭や犯罪にまつわる問題だけでなく、家族・親族間での心配事は勿論の事、職場や企業における悩み事、商取引における衝突などにも対応させて頂きます。これら以外にも諸々のご相談事を承っておりますので、該当するものがないと思われるケースに遭遇しておられる方も、是非一度当方までお問い合わせ頂ければ、専門スタッフがご相談に応じさせて頂きます!

2015年7月24日

贈収賄

贈収賄

 犯罪トラブルとは、自分でも知らないうちに巻き込まれてしまうケースも少なからずございます。ひょっとしてこれ犯罪かもしれない?と少しでも疑問に思われるのであれば、一度ご相談下さい。その決断が早期解決へと繋がります。

 大学病院が舞台となった贈収賄事件はこれまでに何度も起きている。

 平成4年には、心臓の治療用ペースメーカーの納入をめぐり、賄賂を受け取っていたとして、東大病院の助教授らが逮捕。昨年12月にも徳島大病院で、情報システム業務の受注をめぐり、収賄容疑で当時の大学の情報センター部長が逮捕された。

 専門性の高い医療機器などは、外部から購入の妥当性をチェックするのが難しいため、汚職の温床になると指摘されてきた。

 今回は、機器納入の実権を握る丸井容疑者に業者側が接近。容疑者や業者の担当者以外に、研究に必要な機器の細かい仕様などを把握していた人はほとんどいなかったといい、チェック機能は働かなかった。

医師の力

 医療現場で医師が持つ絶大な力が、問題の根底にあるのではないかと指摘する関係者もいる。

 ある医療機器販売会社の社員は、「大学の事務方に機器納入の決定権がある場合でも、医師の口添えがあるかどうかが契約の成否を分ける」と打ち明ける。

 特有の閉鎖社会が作り出す利権の構造。繰り返される事件を防ぐには、どうしたらよいのか。決定権を持つ人を定期的に代えたり、複数体制にしたりすることが癒着を防ぐ手立てになるのではないか


弊社では警察が動いてくれそうにない犯罪トラブルにもコンサルティングをさせていただいております。

複雑に絡み合った現代社会では気付かないうちに自分が犯罪トラブルに巻き込まれているということがよくあります。

早期解決が一番重要です。秘密厳守は絶対です。どうぞ気兼ねなくご連絡ください。

2015年7月23日

医療従事者も麻薬使用容疑

医療従事者も麻薬使用容疑

逮捕医師と同じ所属科

医療の世界において厳しい競争時代に突入しました。
そんな時代だからこそ地域に根付いた医療機関として発展を続けるには、まず強固な経営体質を築くことが求められます。
 弊社の考える解決策としてはその第一歩が収益力の向上です。

コストを効率化し、適正な売り上げを確保することで生まれた利益を、人材育成や医療サービスの質の向上のための次なる一手に投資することができれば、 さらに収益が向上するという好循環を生み出すことが可能となるでしょう。


 北海道の町立八雲総合病院の医師が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、道警函館方面本部捜査課と八雲署は15日、八雲町東雲町、同病院看護師後藤絵利香容疑者(29)を同容疑で逮捕した。

  発表によると、後藤容疑者は今月13日以前の数日の間に、道内で医療用麻薬「フェンタニル」を若干量、自分の体に使用した疑い。

  調べに対し、後藤容疑者は「自分で使用したことはない」と容疑を否認しているという。

  同課などによると、既に逮捕された同病院の医師阿部正幸容疑者(55)の捜査の過程で、後藤容疑者の尿を調べたところ、フェンタニルの成分が検出されたという。両容疑者は同じ心臓血管内科所属だった。

  一方、阿部容疑者は逮捕直後、「自分の体に使っていない」と容疑を否認していたが、使用したことを認める供述を始めたという。

人材教育を行っても、継続的に行わないと一時的な高揚感ですべてが台無しになってしまう事があります。
あなたは、このような事を不思議に思ったことがあると思います。

どんな高額な研修を受けても、どんな業種で研修を受けたとしても他社とは大きく人材教育の成果が違ってくる...。
 人材教育は、あなたの会社ではどのような方法で、行なわていますか?

ただ組まれているプログラムを実践しているだけではありませんか?
 具体的に、何を目的に行っているか、どんな人材を育成したいか、そしてどんな目的を持つかによって、人材教育の成果というのは大きく変わってきます。

2015年7月22日

高齢婚活トラブル

高齢婚活トラブル

 結婚は人生においても、すごく重要なものであり、誰もが幸せになりたいというのが当たり前であると思います。しかし、結婚してから金銭トラブルや、夫/妻が多額の借金をしてしまっていたなどの御相談が多く寄せられています。さらに家族トラブルに関してはなかなか相談が出来ないケースが多いのが現状です。そんなお悩みをお持ちの方は、一度私たちにご相談下さい。

 少子高齢化が進む中、結婚相談業界が、孤立しがちな高齢者層をターゲットに顧客の取り込みに力を入れている。ただ、遺産相続をめぐるトラブルや金銭のみを目的とする交際などを懸念する業界関係者もおり、専門家は、高齢者同士の結婚が必ずしも孤独の解消につながるわけではないと指摘する。

 夫を殺害したとして殺人容疑で逮捕された筧千佐子容疑者は、結婚相談所を通じて複数の男性と交際や結婚を重ねていたという。「結婚相談業界全体の信用を傷つけかねない事件だ」。高齢者の「婚活」に力を入れる加盟業者が増えるだけに、全国規模の婚活サイトを運営する団体の男性職員は20日、取材に不愉快そうに話した。

 大阪市内のある結婚相談所の仲人の女性は「少子化で主な顧客層だった若年世代が頭打ちになる」と打ち明ける。生涯未婚率や離婚率の高まりを踏まえて高齢世代の顧客開拓を目指すが、「遺産相続のもめ事が心配」と不安も漏らす。

 一方、同市内の古株の結婚相談所は高齢者の利用を断っている。同業者から、交際の初期から相手に経済的に依存したり、成婚料目当てで見合いしたりするなどのトラブルを耳にするからだ。

 国民生活センターによると、結婚相手紹介サービスをめぐりトラブルがあったとして、全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、60歳以上の割合は2005~10年度にかけて年々増加している。

 高齢男性の連続不審死事件を描いた「後妻業」の著者で直木賞作家の黒川博行さんは「孤立した高齢者には疎遠な息子や娘より自らを思ってくれる異性が魅力的に映る。一方、財産など人柄ではない要素に興味を持って結婚相談所を通じて接触し、感情がない場合もある」と分析し、高齢結婚のトラブルが今後増加すると予測する。

 働くことに重きを置いてきた男性は退職後、女性に比べて地域社会との関係を築きにくい。結婚という手段以外にも、精神的にも経済的にも、孤立した高齢者の居場所が多様な社会をつくり出す必要がある。


家族トラブルは、近年遺産相続の問題であったり、金銭トラブルなど、避けては通れない事も多々あるのが現状です。しかし家族の事に関してはなかなか相談出来ないのが現実ではないでしょうか?そんなお悩みを私たちが全力でサポートさせて頂きます。安心してご相談下さい。宗教トラブル、結婚詐欺,いじめなどは家族が先に気がつくことが多いので両親、身内からの相談も多いのです。

2015年7月21日

収賄元准教授

 収賄元准教授


企業間のトラブルも増加しております。法人は備えるべき法律を徹底的に網羅しなければトラブルに負けることが多いです。それにも関わらず、ほとんどの法人は備えるべき法的対策を打っていません。法律のトラブルにあって、一発で会社がつぶれてしまう可能性のあるトラブルに遭遇するのはもう珍しいことではありません。そんなトラブルを回避するために私たちがサポートいたします!

 京都大医学部付属病院・臨床研究総合センターの医療機器納入をめぐる汚職事件で、京都府警に収賄容疑で逮捕された元准教授の丸井晃容疑者(47)が賄賂とされたバッグ以外にも、ブランド品や電化製品を贈賄業者側から受け取っていたことが捜査関係者への取材でわかった。京都・祇園や横浜での飲食接待も要求していたといい、府警は裏付け捜査を進めている。

  丸井容疑者は2012年と13年の2回、受注の便宜を図った見返りに医療機器販売会社「西村器械」の元京都支店副支店長、西村幸造容疑者(39)=贈賄容疑で逮捕=から海外製の高級キャリーバッグなど3個を受け取った疑いで逮捕された。捜査関係者によると、丸井容疑者は「海外のかばんを集めるのが好き。西村容疑者に持ってくるよう言った」と供述。別の海外ブランドのバッグや小物、電化製品も贈られていたという。

  捜査関係者によると、2人は09年ごろに仕事を通じて知り合い、頻繁に食事を共にする仲になった。そのなかで丸井容疑者が西村容疑者に対し、祇園の高級飲食店や出張先の横浜で飲食接待を求める趣旨のメールを送っていたという。

企業トラブル、企業においてトラブルの一つや二つあるものです。
これはどんなに健全な企業であろうが付きまとってきます。

企業トラブルと言うと、社員の横領背任、顧客トラブルを始め、事件、事故問題など様々です。

「事件」「事故」「トラブル」これらは、私たちが「ある行動」に出た途端に勢いづいて襲いかかり、最悪の場合、企業の息の根を止めるまで攻撃をし続けます。
そんな恐ろしい事態を引き起こす「ある行動」とは何か??

それは「事件・事故・トラブル対応を怠る事」、「それらから逃げる事」。

そして、事件・事故・トラブル対応の基本はひとつ。「逃げない」ことなのです。

2015年7月20日

未成年女性に結婚詐欺

 未成年女性に結婚詐欺


日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか?ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。
今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。

詐欺被害、恐喝、脅迫、横領、背任,、美人局などあらゆる犯罪の対応が可能 

誰のも知られることなく犯罪のトラブルを解決します。

 

 滋賀県警県高島署は15日、交際相手だった当時16歳の高島市の無職女性に結婚を持ち掛け現金約400万円を盗んだなどとして、詐欺と窃盗の疑いで、愛知県豊川市伊奈町新屋の会社員の男(30)を逮捕した。

400万円引き出す
 逮捕容疑は2010年12月24日ごろ、女性に「接触事故を起こした。車の修理代に120万円かかる」とうそを言い、結婚する意思がないのに署名した婚姻届を見せて信用させ、女性からキャッシュカードを詐取した疑い。また、11年1月初旬までに女性の口座から現金約400万円を引き出し、盗んだ疑い。「キャッシュカードはだまし取っていない」と詐欺容疑を否認しているという。
  同署によると、逮捕された男は別の女性と既に結婚していたという。

クライアント情報は外部に漏らさないのはもちろんのことですが、それ以外にもまずクライアントを第一に考えており、常にクライアントと連絡を取りながら解決していきますので、ご安心ください!私たちはトラブル解決はもちろん、クライアントがお願いして良かったと思って頂けるように日々努めております。

2015年7月19日

一斉辞職

一斉辞職


 この記事で気なったのは保護者から威圧的な言動とはどんなものだったのか、またこの様な事をどのくらいやっていたのか気になる。

 この様な威圧的言動で職を辞するまで職員を追い込んだ保護者とはどんな人かすごく気になる。

 私個人的な考えなら、人権侵害を保護者がしていて学校も放置していたなら学校と保護者を相手取り喧嘩をしていると思う。

 実に真相が気になる事件である。

 鳥取県立鳥取養護学校(鳥取市)で、医療的ケアを担う看護師が不在になり、ケアの必要な児童生徒9人が通学できなくなっていることが分かった。以前から要員不足の事情があり、ケアの一部が遅れたことを保護者から批判された看護師6人全員が、一斉に辞職を申し出た。県教委は看護師の配置や相談体制の不備を認め、後任の人材確保を急いでいる。

  県教委が8日の県議会で報告した。同校には小学部から高等部までの児童生徒76人が在籍、うち33人がたんの吸引などのケアを必要とする。看護師6人は非常勤で、5月22日の授業終了後に全員が辞職の意向を伝えた。看護師の1人は、ケアが数分遅れたことについて、ある保護者から威圧的な言動を繰り返し受けたと訴え、他の5人も不安を募らせていたという。

  医療的ケアの必要な児童・生徒は現在、保護者同伴で登校するか、校外のデイサービス施設で教員の訪問授業を受けている。施設を利用せず家庭訪問を希望しない児童生徒4、5人が授業を受けられない状態という。

  野坂尚史校長は「本来は8人の看護師が必要。一刻も早く人材をを見つけたい」と話した。県教委は「医療的ケアを必要とする児童生徒が増え、看護師の体制が苦しかったとも聞いている。組織としての受け止めなどが不十分だった」と釈明。県看護協会などに派遣を要請中で、近く学校でのケアを再開する方針という。

 様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

2015年7月18日

医療詐欺

医療詐欺



TVで毎日のように問いただされている詐欺被害に我々は警察すら動いてくれないトラブルにクライアントの皆様と一緒に立ち向かい多くのトラブルをこの手で解決してきました。
 犯罪になりそうなトラブルごとについても解決してきました。事件にはなっていないけど不安だ怖いそういうことは生きている限り付きまといます。

眼科医なりすましで802人診察 茨城

 茨城県ひたちなか市新光町の「ひたちなか眼科」で2012年11月~今年1月、医師免許のない男性が眼科医になりすまして診察をしていたことが、県厚生総務課などへの取材で分かった。診察を受けた患者は800人以上に上るといい、県警は医師法違反(無資格医業)などの疑いで捜査している。

  同課や同眼科を運営する医療法人「しんあい会」(福岡市中央区)によると、男性は2012年11月22日~今年1月19日、同眼科で非常勤医師として勤務。常勤医が休みの日に、コンタクトレンズの処方などを行っていた。同期間中に延べ36日間勤務し、計802人を診察したという。これまでに健康被害の報告はない。

  同会は、医師紹介会社を通じて男性を採用。男性はその際、実在する医師の医師免許証の写しを提示していたという。

  今年1月、同医師のもとに身に覚えのない納税書類などが届いたことから、男性による「なりすまし」が発覚。同会は男性が診察した全患者に対し、診察代の返還と再診察を勧める文書を送付した。

  同会の通報を受けた県警は同月、男性を任意聴取。医師法違反や詐欺容疑などで調べている。県などによると、男性は同会が運営する全国5カ所の診療所など、少なくとも計6県でなりすましによる診察を行ったとみられるという。

2015年7月17日

削除基準初公表

ヤフー、検索結果の「削除」基準初公表


様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。 
 


 検索サイト大手ヤフーは30日、個人からプライバシー侵害にあたるなどとして削除を求められた場合の、検索結果の削除や表記の変更に応じる新基準を公表した。裁判所の判断がないと削除には応じない一方、性的画像など検索結果の画面自体に問題がある場合は一部表記を消すなどの対策を取る。同社が削除基準を公にするのは初めて。

 ヤフーは昨年11月に有識者会議を設け、個人から特定の検索結果を消すよう求められた場合に、削除に応じる条件について検討してきた。対象となるのは、キーワードを入力すると、関連するホームページ(HP)の題名と概要の一覧が表示されるサービス。

 検索結果の画面で表示される題名や概要の中に、プライバシー侵害にあたる内容が含まれるかどうかは、ヤフーが自ら判断する。被害を申し立てる人物の公益性や情報の社会的意義なども踏まえ、明らかに問題だと判断した場合は、HPに移動できる「リンク」を残したまま、タイトルを変えたり概要を消したりする。


早期解決とへ導くべく、お客様の幸せの一助になる事を志し、誠心誠意、まごころを持ってお手伝いをさせて頂きます。男女のもつれや近隣とのやっかい事、金銭や犯罪にまつわる問題だけでなく、家族・親族間での心配事は勿論の事、職場や企業における悩み事、商取引における衝突などにも対応させて頂きます。これら以外にも諸々のご相談事を承っておりますので、該当するものがないと思われるケースに遭遇しておられる方も、是非一度当方までお問い合わせ頂ければ、専門スタッフがご相談に応じさせて頂きます

2015年7月16日

ストーカーに困っている

ストーカーに困っている


つきまとい行為や盗聴・盗撮、 執拗な無言電話、メールなどから次第にエスカレートしていきます。大きな事件にもなりかねない問題です。現にニュースを騒がす事件は年間何件も起こっています。法改正により警察が介入できるようになったからと言って治まっていないのが現状です。

異変に気付いたなら、いつごろから、どのようなことがあったのか わかりやすく記録を取るようにしていくことも必要です。また ストーカー規制法 が制定され、警察も介入できるようになりましたが、証拠がないと思うようにはなかなかいきません。自分の身は自分で守る・・。 その意識が必要です。

ストーカーの被害には、大きく分けて2種類あります。
 1つは、まったく面識のない人物からストーカー行為をされるケース。
もう一つは、元交際相手や配偶者など交友関係にある者からの被害です。
もちろん、面識があるものからの被害が多いのが特徴です。
そして、ほとんどの事例に理由があると言うのも特徴です。


 栃木県真岡(もおか)市の民家で宇都宮市の接客業、平沢愛実(まなみ)さん、当時(21)=の遺体が見つかった事件で、愛実さんが失踪直前の3月下旬ごろ、交際相手の男性に対し、ストーカー被害に遭っていると打ち明けていたことが25日、分かった。県警もこうした経緯を把握。平沢さんの預金口座から現金800万円を引き出したとして詐欺容疑で逮捕した会社員、石崎康弘容疑者(42)がストーカーに関与していた可能性についても慎重に調べている。

  産経新聞の取材に応じた平沢さんの交際相手の40代男性によると、3月下旬に食事をした際、平沢さんが「ストーカーに困っている」「私、もう長生きできないのかな」などと打ち明けた。男性が詳しい状況を尋ねると、「何でもない」とはぐらかしたという。

  県警によると、平沢さんがストーカー被害などで県警に相談した形跡は確認できていないという。

  男性は無料通信アプリ「LINE(ライン)」で平沢さんと頻繁に連絡を取り合っていた。

  男性が4月5日正午ごろに送信したメッセージに平沢さん側が開封したことを表す「既読」がついたが、午後4時ごろに再び送ったメッセージは「未読」のままで、その後は何度メッセージを送っても未読のままになった。

  宇都宮市内の金融機関から平沢さんの現金が引き出されたのは翌6日午後2時40分ごろ。男性は同9日、県警に相談したが、「あのときにもっと追及していれば...。悔やみきれない」と話している。

  捜査関係者によると、石崎容疑者と無職、手面(てづら)真弥容疑者(25)はインターネットのサイトで知り合った数年来の知人で、石崎容疑者と平沢さんもネットを通じて知り合った可能性があるとみられる。平沢さんと手面容疑者は面識がないという。


十分なヒアリングからストーカー問題の真相を探ります。
 必要な場合は、調査も行い事実関係を把握することから解決策を見出すのです。
 警察とは違い費用はかかりますが、公にしない解決をご希望の方にはたいへん喜ばれています。
ストーカー被害者の多くは、警察に相談はしてもその後、警告をすることを拒むケースが多く、
 拒むには理由があるのです。公にしたくないその理由は人それぞれですが、アイ総合コンサルタントでは秘密厳守ですので安心してご相談ください。クライアントの方のみの対応です。

2015年7月15日

ドローン問題

ドローン問題

 様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

15歳逮捕 威力業務妨害の疑い


 東京・浅草で15~17日に開かれた三社祭で小型無人飛行機(ドローン)を飛ばすとインターネット上で予告し、祭りの進行を妨害したとして、警視庁は21日、横浜市に住む無職の少年(15)を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「ドローンを飛ばすとは言っていない」と容疑を否認しているという。


 少年事件課によると、少年は14~15日にかけ、三社祭について「祭り行きますから。撮影禁止なんて書いてないからね。祭りは、無礼講ですよ」と動画共有サイトに配信。三社祭の主催者に、ドローン持ち込みや飛行の禁止を求める貼り紙を作らせたり、警備をさせたりして、業務を妨害した疑いがある。

  少年は今月1日に京都市の東本願寺付近、3日に兵庫県姫路市の姫路城付近でドローンを飛ばし、「人混みで落下すると危ない」と警察から注意され、9日には長野市の善光寺で、法要行列の間に落下したドローンを操縦していたとして長野県警に指導されていた。また、国会近くなどで再三ドローンを飛ばそうとする様子をインターネットで配信。警視庁が少年を保護し、注意していた。

  経済産業省によると、大手家電量販店6社への調査では、2013、14年度に計約3700台のドローンが販売されている。首相官邸屋上への落下事件を受け、自民党は「ドローン飛行禁止法案」を今国会に議員立法として提出する。

2015年7月14日

土下座を強要

土下座を強要

女性教諭ら 遅刻生徒に土下座強要 写真も撮影 

  
『脅される』背景には、何かしら貴方にとって不都合な問題が起こっていると思われます。貴方の『弱み』を新たな人物に握られてしまうことになります。話す相手を間違えると、知った人物からもまた脅されるといった二次被害が起こる可能性が高く、また外部に貴方が脅されている事実を話されるといった思いもよらない第二の第三の被害が起こる可能性は否定できません。

 府教委は1日、体育祭に遅刻した女子生徒に土下座を命じ、写真を撮影した府立高校の女性教諭(31)を戒告とするなど教員6人を懲戒処分とした。
   
      
 府教委によると、女性教諭は昨年6月、担任だった3年生の女子生徒が体育祭に遅刻したため、同級生に対して謝罪させた。しかし、下を向いて謝る姿を見て、不十分だと立腹。土下座させて携帯電話で撮影し、生徒に見せて「謝るとはこういうことや」と言った。

 2月に京都府大山崎町で飲酒運転中に人身事故を起こして逃げたとして、京都府警に道交法違反(ひき逃げ)などの容疑で書類送検された高槻市立中の男性教諭(40)は懲戒免職となった。直前に一緒に飲んだ同僚に口止めもしていた。

 この他、生徒に体罰をした府立支援学校の男性教諭(42)を減給1カ月(10分の1)卒業式や入学式で君が代の起立斉唱をしなかった府立支援学校の男性教諭(57)と府立高校の男性教諭(56)を戒告 指導力不足により課せられた研修を受けない府立高校の女性教諭(41)を戒告とした。

2015年7月13日

名簿 不法投棄 情報漏洩

 名簿 不法投棄 情報漏洩


 一人で悩まず、私共にご相談頂ければ、必ずやあなたのお力になれます!秘密厳守も徹底しておりますので、安心してご相談ください。あらゆるネットワークを備え、どんなお悩みごと、問題ごとにも柔軟に対応し、解決させて頂きます。この状勢下、様々なお悩み事や問題事を抱えておられる方が近年増加しています。

 「だけど、どこに相談すればいいのか分からない」というのが気持ちもある事と思います。そのようなお悩みをお持ちのお客様がいらっしゃいましたら、是非私共、アイ総合コンサルタントへとご相談くださいませ。確かな知識を備えた専門のスタッフがあなたのお悩みや問題を徹底的にサポートし、早期解決とへ導くべく、お客様の幸せの一助になる事を志し、誠心誠意、まごころを持ってお手伝いをさせて頂きます。

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 これら以外にも諸々のご相談事を承っておりますので、該当するものがないと思われるケースに遭遇しておられる方も、是非一度当方までお問い合わせ頂ければ、専門スタッフがご相談に応じさせて頂きます!

 千葉市教育委員会は20日、同市若葉区の市立中学の技術家庭科の男性教諭(30)が、前任校の生徒が作った木工作品や生徒名簿、私物の衣類や本などが入った段ボール44箱(重さ計500キロ)を市内の山林に不法投棄していたと発表した。生徒764人に関係し、一部の住所や電話番号などの個人情報が含まれていた。春の転勤と身内の不幸が重なり「慌ただしくて前任校の荷物を整理する時間がなかった。生徒に迷惑をかけ申し訳ない」と話しているという。

  市教委によると、教諭は4月に緑区の市立中からの異動が決まり、3月28~31日、学校から軽トラックで段ボールを同市中央区の山林に運んで捨てたという。

  主に2012~14年度に担当した生徒の木工作品や実力テストの成績一覧、生徒や職員の名簿、修学旅行の写真などが6箱分、私物が38箱分あった。住民が山積みになっている段ボールを見つけ、連絡を受けた市が回収した。個人情報の漏えい被害は確認されていないという。

2015年7月12日

パワハラで元秘書女性が提訴

パワハラで元秘書女性が提訴


パワハラとは自分の職権的立場を利用し他人の人権や尊厳を執拗に脅かす言動のことです。

 維新の党の足立康史衆議院議員からパワハラを受け、残業代も支払われていないなどとして、元秘書の女性が、慰謝料などを求めて、近く大阪地裁に提訴することがわかった。

 足立議員は「わたし自身は、提訴されるような事務所の管理に問題があったとは、全く思っていない」と述べた。

  弁護人によると、維新の党の足立康史衆議員議員の元私設秘書の40代の女性は、およそ3,700時間分の残業代が、一切支払われていないと主張している。

 また元秘書は、足立議員から、いすをけられたり、水をかけられるなど、パワハラを受けたとして、慰謝料と残業代、あわせておよそ1,400万円を求めて、近く大阪地裁に提訴するという。

 足立議員は2015年3月、衆院厚生労働委員会で、「(国会議員は)24時間365日、仕事をしています。そういう中で、秘書だけ労働基準法に沿って残業代を支払うということは、わたしはできません。ふざけるなと思うわけです」と述べていた。

 足立議員は、3月に衆議院の委員会で質問に立ち、元秘書から残業代を求められたと明かしていた。

 足立議員は、秘書が労働基準法の定める残業代を支払う義務が適用されない「機密の事務を取り扱う者」にあたるため、払う必要がないと主張している。

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2015年7月11日

パワハラ相談件数過去最多

 パワハラ相談件数過去最多


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千葉労働局への職場トラブル相談 本年度上半期

 

 千葉労働局(小沢真一局長)へ本年度上半期(4~9月)に寄せられた、職場でのトラブルなどに関する相談のうち、「パワハラ」(パワーハラスメント=職場でのいじめ、いやがらせ)に関する相談件数が過去最多となったことが分かった。全相談の3割以上を占め、6期連続の増加。不安定な雇用情勢に加え、「パワハラ」の言葉が定着したためとみられ、企業からの相談も増えている。同局や弁護士は「解決につながるケースはあるので相談を」などと呼び掛けている。

  同局など県内10カ所の相談コーナーで上半期(4~9月)に受けた労働相談は2万1125件で、前年同期比1414件増。労働基準法違反などを除く、民事上のトラブル相談は過去最多の3734件に上り、32・4%に当たる1210件がパワハラに関する相談だった。

  2位が「解雇」(501件)、3位「労働条件の引き下げ」(500件)、4位「退職勧告」(336件)の順。パワハラに関する相談の具体事例は、▽上司から同僚の前で罵倒された(相談者=パート)▽現場の同僚から無視されたり、机の上を荒らされた(同)-など。

  同局によると、パワハラに関する相談は前年度同期比216件増で、2011年下半期から6期連続で最多件数を更新している。「パワハラ」や「ブラック企業」などの言葉が広く定着。「社内でパワハラ問題が起きないよう何か予防策はないか」など、企業側からの事前相談も増えている。

  同局は窓口や電話で相談に応じ、助言を与えたり、民事訴訟の手続きなども支援。事業主への直接指導も行っている。

2015年7月10日

労働者の心身をむしばむパワハラ

労働者の心身をむしばむパワハラ


件数も割合も年々増加

 

 職場でのパワーハラスメントがあとを絶たない。全国の警察では、パワハラが理由で今年1月から6月の間に昨年より多い11人が処分されたと発表されたばかり。今年6月には、秋田県横手市職員の男性(46)が上司のパワハラに追い詰められたとの遺書を残し、自殺した。パワハラはなぜ起こるのか?


  都道府県労働局などへのパワハラに関する相談件数は年々増加している。2002年度には6,627件だったものが、2012年度には51,670件に増加。労働相談全体に対する割合では、6.4%から20.3%へと、実に相談件数の5分の1にまでなるほど増加している。その中で精神疾患を発症し、労災補償を受ける人も増えている。労働者の25.3%がパワハラをされたと感じている。

 

 


 厚生労働省は、パワハラを

(1)精神的な攻撃

(2)過大な要求

(3)人間関係からの切り離し

(4)個の侵害

(5)過小な要求

(6)身体的な攻撃分類している。

企業の側もパワハラの存在を認識し、職場の雰囲気が悪くなり、社員にメンタル面の問題が生じ、退職する人がいることもある程度は理解している。

  

  実際に仕事ができないことを理由にしたパワハラが存在する。たとえば新入社員の場合、一般にすぐに仕事ができる、というわけではない。それゆえ、ターゲットとなる。新入社員は、仕事に慣れ職場になじんでいる社員に比べ、生産性が低い。

  ただ、それならまだ仕事で成果を見せられるようになれば解決できる(実際にはそのパワハラのため、仕事上のパフォーマンスを発揮することは困難だ)が、その中で「精神的な攻撃」や「過大な要求」などが起こりやすい。男性社員に童貞であるかどうかなどということを聞くような「個の侵害」も起こる。実際に私自身は、「童貞はダメだ。稼いだ金でソープに行け」などと言われたこともある。

  会社内にも競争があり、優位であることを社内で誇示して上司の歓心を得る人もいる。その中で、特定の人を無能でありダメだと烙印を押すために行われるパワハラもある。自分がいかに優れているかを示すため、ほかの社員をおとしめる。この場合には、「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過小な要求」が起こりやすい。

  そしてさらに、会社内でのコミュニケーションのためにパワハラが行われることさえある。社内の人間関係を深め、団結を強くするために、特定の人をよってたかってパワハラする。学校のいじめと同じだ。この場合は「精神的な攻撃」「過小な要求」が多い。

  現在のパワハラは、特に「精神的な攻撃」の要素が強い。社内で大声で罵倒したり、無視したりということは私もさんざんやられてきた。こういったパワハラは、多くの働く人を傷つけるだけではなく、組織全体のパフォーマンスをも低下させる。のみならず精神疾患の患者を増加させる原因にさえなっている。

2015年7月 9日

ドローン騒動 

ドローン騒動 


信頼と実績のリピート率72.8%!!お悩み事、問題事の解決方法をお探しのお客様はアイ総合コンサルタントへ是非ご相談ください!一人で悩まず、私共にご相談頂ければ、必ずやあなたのお力になれます!秘密厳守も徹底しておりますので、安心してご相談ください。あらゆるネットワークを備え、どんなお悩みごと、問題ごとにも柔軟に対応し、解決させて頂きます。この状勢下、様々なお悩み事や問題事を抱えておられる方が近年増加しています。「だけど、どこに相談すればいいのか分からない」というのが気持ちもある事と思います。そのようなお悩みをお持ちのお客様がいらっしゃいましたら、是非私共、アイ総合コンサルタントへとご相談くださいませ。確かな知識を備えた専門のスタッフがあなたのお悩みや問題を徹底的にサポートし、早期解決とへ導くべく、お客様の幸せの一助になる事を志し、誠心誠意、まごころを持ってお手伝いをさせて頂きます。男女のもつれや近隣とのやっかい事、金銭や犯罪にまつわる問題だけでなく、家族・親族間での心配事は勿論の事、職場や企業における悩み事、商取引における衝突などにも対応させて頂きます。これら以外にも諸々のご相談事を承っておりますので、該当するものがないと思われるケースに遭遇しておられる方も、是非一度当方までお問い合わせ頂ければ、専門スタッフがご相談に応じさせて頂きます


15歳少年が飛行予告、中継中に保護

 

 同じ少年が騒動を起こした。長野県の善光寺で、ドローンを落下させた少年が、東京の浅草神社で行われている三社祭で、ドローンを飛ばすとの発言をネット上に投稿。
 警視庁は、少年が都心でネット中継を行い、ドローンを取り出したところを保護した。
15日午後3時半過ぎ、都内の公園で、多くの捜査関係者たちに囲まれる、赤いTシャツを着た15歳の少年。
 少年が手にする、黒のキャリーバッグに入っているのは、ドローン。
 背負った大きなリュック。
 首から下げている台に置いてあるパソコンで、直前までネット中継していた。
 突如、境内に落下してきた赤と黒のドローンは、5月9日、長野の善光寺で起こった出来事。
この時、ドローンを操縦する様子など、ネットに配信した動画に映っていたのが、15日に保護された15歳の少年だった。
さらに、14日は、国会議事堂の近くでドローンを飛ばそうとしたところを、警察官に止められ、厳重注意のもと、親に引き渡されていた。
それから、わずか1日。
3度目となったドローン騒動。
 少年がドローンを飛ばそうとしていたのは、東京メトロ麹町駅の近くの公園。
 半径およそ1km圏内には、またしても国会議事堂など、重要施設があった。
このため、警視庁は、犯罪の未然防止を優先し、少年がドローンを取り出した瞬間、職務質問し、保護。
その後、厳重注意し、自宅に帰した。
 今回、事前に警備をしていた理由。
15日から始まった三社祭で、ドローンを飛ばすと、少年は14日夜、ネットに投稿したとの情報から、警視庁は警備を強化し、ドローンを飛ばせば業務妨害などの疑いもあるとみて、捜査していた。
 少年は、「これは任意同行なのか、強制なのか、今はっきり答えてください」と話した。
 警視庁は今後、危険な場所で、さらにドローンを飛ばすことがあれば、逮捕することも視野に入れている。

2015年7月 8日

大型犬飼い主男性は立ち去る

大型犬飼い主男性は立ち去る


犬が問題を起こすのは飼い主の責任、この問題は私自身現場にいたわけではないが小型犬がかまれる距離にいたという事がこれは双方の問題ではないかと思える。

小型犬は、大型犬に対し威嚇などしなかったかなどが気にかかる。小型犬はリードをつけて散歩をしていたかなども気になる。

また自分の犬が田に犬に、かまれないようにするのも飼い主の勤めである

 

大型犬に襲われ女性と飼い犬3匹が死傷 


北海道・札幌市で、散歩中に、女性とその飼い犬である3匹のポメラニアンが、大型犬に襲われた。1匹は逃げようとして、車にはねられて死んだ。
 

 大型犬は突然、散歩中の女性に襲いかかり、連れていた犬に何度もかみついたという。

 当時、女性は、ポメラニアン3匹を連れて、散歩していた。

そこに、同じく散歩中の大型犬が飼い主と現れ、突然、女性たちを襲ってきたという。

 大型犬には、リードがついていたが、女性が連れていた3匹のうち、一匹に何度もかみついた。

 残りの2匹は逃げたが、1匹が、車にはねられ死に、女性も腰をかまれ、軽いけがをした。

 

 大型犬の飼い主は、女性が逃げたポメラニアンを捜しているうちに、犬とともに現場を立ち去ってしまったという。

 

 今回の事件について、小型犬を飼っている人は「この子、結構、ビビりなので、(大型犬には)近づけないようにはします」と話した。

 一方、大型犬を飼っている人は「子どもに飛びつくこともあるので、あまり近づけないようにしている。やっぱり、大きいというだけで、恐怖を感じる人もたくさんいるので」と話した。

 今回、被害に遭った女性によれば、ポメラニアンを襲った大型犬は、ジャーマンシェパードのように見えたという。

ジャーマンシェパードとは、警察犬や軍用犬としても活用されている大型犬。かむ力も強いため、きちんとしつけることが大切だという。

ジャーマンシェパードの飼い主は「小さい犬は、愛玩犬ですから、かわいいかわいいでいてくれればいいですけど、大型犬はきちんとしつけないと。トレーニングさえ、きちんと入っていれば、危険はないと思います」と話した。

 安全に配慮したうえで、小型犬と対面させてみると、小型犬は激しくほえたが、シェパードは、ほえることなく、尻尾を振っていた。

 「小さな犬が、怖さから、余計に威嚇してほえるということがあります。(大型犬は)それをおもしろがって、本来の捕獲能力というか、資質が目覚めて、襲ってしまうということがあると思います。(飼い主は)動物そのものが、本来そういう能力を持っていることを、きっちり頭の中に入れて、覚えておかないといけない」と話した。
 
 警察は、飼い犬が危害を加えたにもかかわらず、飼い主が届け出なかったとして、札幌市の畜犬条例違反などの疑いで捜査している。

2015年7月 7日

認知症

認知症


 認知症は、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態をいう。これに比し、先天的に脳の器質的障害があり、運動の障害や知能発達面での障害などが現れる状態は知的障害、先天的に認知の障害がある場合は認知障害という。犬や猫などヒト以外でも発症する。

認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である。全世界で440万人が認知症を抱えて生活を送っており、その経済的コストは全世界で毎年0.5兆米ドル以上とされる。

 

女性切られ死亡 容疑の父逮捕
 

 長女(46)を刃物で切りつけて殺害しようとしたとして、草加署は12日、殺人未遂の疑いで、草加市氷川町、無職木原喜雄容疑者(77)を現行犯逮捕した。長女は搬送先の病院で死亡が確認された。同署は容疑を殺人に切り替えて動機などを調べている。

 逮捕容疑は12日午後0時35分ごろ、自宅で、長女のアルバイト柳田陽子さんの首などを刃物で切りつけるなどして、殺害しようとした疑い。

 県警捜査1課によると、木原容疑者は1人暮らし。昨年5月以降、三女(43)から県警に、父親に関する相談と「父が押し掛けてきた」といった内容の通報があった。一方、県警は昨年12月から今年4月まで、木原容疑者から3回にわたり「自分が被害に遭っている」との通報を受けていたという。12日午前、木原容疑者の親族と草加市、保健所が市内で相談。その後、長女が木原容疑者の自宅を訪れ、事件に巻き込まれたという。

 木原容疑者は「頭に血が上っていたので殺害しようとしたか分からない」と供述。

 県警は通報などへの対応について、「関係者への助言、関係機関への通報などできる限り対応した」とし、殺人事件に至った点は「捜査中で回答を控える」としている。

 市広報課によると、家族は昨年9月、父親の問題行動などを市に相談。市の長寿介護福祉課が窓口となり、医師や保健所が対応に当たっていた。父親は認知症の疑いがあったが、医師が処方した薬を飲まなかったり、受診を拒否したりしていたという。

 12日午前には長女を含め家族が、市内の保健所で担当者と相談していた。相談中も父親から長女の携帯電話に複数回連絡が入っていたという。

2015年7月 6日

見えない心 精神障害 精神疾患発見の難しさ

見えない心 

 精神障害は、精神や行動における特定の症状を呈することによって、機能的な障害を伴っている状態である。世界保健機関は、症状と苦痛とを組み合わせた機能不全とし、アメリカ精神医学会は、著しい苦痛や機能の障害を伴っているとしている。精神疾患(mental disease)の語が用いられるが、厳密に正しい用語は「精神障害(mental disorder)」である。従来のイメージである不可逆的なものとは異なるため、診断名に「症」の字を当てはめる動きもある。発達上の問題や統合失調症、うつ病や双極性障害といった気分障害や、パニック障害といった不安障害、性機能障害、また物質関連障害などといった、様々な症状を呈する状態がある。診断された者は精神障害者と呼ばれる。

精神疾患発見の難しさ

 3月下旬、乗客乗員150人を乗せたまま、フランス南部アルプス山中に墜落したドイツの格安航空会社ジャーマンウイングスの旅客機。故意に墜落させた疑いが強まっている副操縦士は精神的な問題を抱えていたとされ、会社の責任を問う声が相次いでいる。一方、パイロットのメンタルチェックに携わる日本国内の医師の間では「病歴の有無を問診だけで見つけるのは難しい」との困惑も広がる。今月14日にはアシアナ航空機による広島空港での着陸ミスもあり、パイロットによる安全運航に改めて注目が集まっている。(花房壮)


自殺防止対策も導入

  「米空軍の自殺防止プログラムを自分たちも本格的に勉強すべきなのか...」

  パイロットの法定航空身体検査を行う航空医学研究センター(東京都大田区)の五味秀穂(ひでほ)専務理事(62)はドイツ機墜落以降、医師仲間と会うと、こんな会話を交わすようになった。

  帰還兵らによる自殺が相次いだ米空軍では、1990年代から全職員を対象とした自殺防止プログラムを導入し、一定の効果をあげている。ドイツ機墜落では副操縦士の自殺説が浮上したため、日本でもこれまで手つかずだったパイロットの自殺予防に医師たちの関心が寄せられたのだ。

  副操縦士の精神的な問題と墜落との関係はまだ解明されていないため、五味氏は「軽々にアクションは起こせない」と話すが、一方で「パイロットが病歴などを申告しない場合、精神科医が問診だけであぶり出すのは難しい」と検査現場の苦悩も口にする。


最低年2回のチェック

 航空法ではパイロットが乗務する場合、免許である航空身体検査証明の携帯が義務付けられ、取得や更新時には国が指定した医師の検査を受ける決まりだ。検査は60歳未満なら年1回、60歳以上は半年に1回だが、多くの航空会社では産業医の問診もあり、最低年2回はメンタルチェックを受ける機会がある。

  年1、2回の"点"でしか検査しない指定医は合否判定の際、「普段からパイロットの様子をみている産業医の情報も参考にしている」と五味氏。クロスチェックも多用しているのだ。

  航空各社は採用時でもメンタル面を厳しく審査。乗務前には機長と副操縦士が互いの話し方や顔色を確認するなど、精神不調の早期発見に向けチェックに努めている。カウンセリングの資格を持つ社員が相談窓口となってケアをしているケースもある。

  こうした二重三重のメンタルチェックは「世界の中でも厳格」(国土交通省担当者)とされるが、その背景には、機長の精神不調による異常操作で日航機が羽田沖に墜落した昭和57年2月の苦い経験がある。「なぜメンタル面で問題のあった機長を乗務させてしまったのか」-。この問いは30年以上たった今も航空各社に影を落としている。

2015年7月 5日

責任能力ありと判断 

責任能力ありと判断 


私たちの国でも、日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか?ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。
今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。

詐欺被害、恐喝、脅迫、横領、背任,、美人局などあらゆる犯罪の対応が可能 

誰のも知られることなく犯罪のトラブルを解決します。

 

 名古屋市のアパートで女性(当時77)を殺害したとして逮捕された女子学生(19)が、精神鑑定の結果、刑事責任能力があると判断されたことがわかった。愛知・宮城両県警は、宮城県の私立高校在学中、同級生の少年(19)にタリウムを飲ませたとして、女性に対する殺人事件の勾留期限となる15日にも、女子学生を殺人未遂容疑で再逮捕する方針を固めた。

  名古屋地検は刑事責任が問える心理状態だったかを慎重に見極めるため、鑑定留置を請求。女子学生は3カ月間の鑑定留置が終了した12日、鑑定を受けていた拘置所から名古屋市内の警察署に移送された。

  両県警などによると、女子学生は同級生の少年について「毒を盛った。どうなるか知りたかった」との趣旨の説明をしているほか、ツイッター上に「硫酸タリウムの半数致死量は1グラム(成人男性)だろ」と書き込んでいたという。両県警は、女子学生が危険性を十分認識しながら少年にタリウムを飲ませた疑いが強まったとして、殺人未遂容疑での再逮捕に踏み切る。

2015年7月 4日

美容医療トラブル

美容医療トラブル


 高い、強引相談増加 規制強化の声


 美容を目的とした医療サービス「美容医療」に関するトラブルが増えている。特に、安い値段を提示しながら高額の施術を強引に迫るなど販売方法や契約、広告に問題のある相談が各地の消費生活センターで目立つ。「規制を強化すべきだ」との声も高まっているが、消費者はどのように気をつけたらいいのか。


中途解約の対象外

  美容医療は「医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術、包茎手術など、美容を目的とした医療サービス」のことだ。「医療」とあるように医師が施術をし、法律上の資格要件を必要としないエステティックとは規制内容が異なる。

  例えばエステは、特定商取引法でクーリングオフや中途解約できる対象となっているが、美容医療は対象外だ。一方、美容医療は広告で医療法上の規制を受けるが、エステには同法の制約はない。

  特商法は悪質商法の被害防止のため商取引を規制していて、現在、見直し作業が消費者委員会の専門調査会で続いている。委員の間では、トラブルが続く美容医療も特商法でエステと同様の規制対象とすべきだとの意見が強い。

  契約は持ち帰って

 消費者はトラブルを避けるため何に気をつけるべきなのか。

  納得しないうちは契約しないこと。美容医療に緊急性はほとんどないはずで、訪れたその場で即日、契約して施術を受けるのはおかしいと考えてほしい。見積書をとってメリット、デメリットを検討するのが本来のあり方だ」と指摘し、「クリニックの提案は一度、持ち帰る勇気を」と訴える。

  また国認定の適格消費者団体・消費者機構日本(東京)の磯辺浩一専務理事は「急がない医療なので、施術の効果の程度やリスクなどを検討するため、必ず(他の医療機関で相談する)セカンドオピニオンを得るべきだ」と提案する。

2015年7月 3日

認知症問題

認知症問題

これからもっと増えてくる問題です。

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 同居する男性に猿ぐつわをしたとして、神戸西署は7日までに、長男の会社員西谷昇容疑者(29)=神戸市西区森友=と、男性の妻早苗容疑者(59)=同=を逮捕の疑いで逮捕、送検した。男性は既に死亡しており、同署が因果関係を調べている。

  2人の逮捕容疑は5日午後8時半~6日午前5時ごろまでの間、自宅で、無職西谷喜久男さん(68)に、タオルのようなもので猿ぐつわをした上、手足を縛った疑い。2人は「認知症で暴れるので縛った」などと容疑を認めているという。

  同署によると、喜久男さんは両容疑者と3人暮らし。6日午前5時20分ごろ、昇容疑者が「父が亡くなったかもしれない」と消防に通報し、発覚した。救急隊員が到着した際、既に死亡していたという。司法解剖の結果、死因は不詳だが、遺体の顔や喉に傷痕があったといい、同署は日常的な暴行の有無についても調べる。

2015年7月 2日

女性の活躍

女性の活躍


女性経営者が活躍出来る環境となりました。
 事業を継続し発展させるためには、さまざまな壁が待ち受けています。

経営の悩みには男性も女性もありません。
が、女性には女性の強みを事業に活かせるサポートができると弊社は考えます。

女性経営者にとって業種に関する高度な専門知識もさることながら、観察・整理・構成・分析・指導・プレゼンテーションに関する高い能力、 論理能力、広範な知識、体力など様々な資質が必要となります。

 


疑惑まみれの女性議員達

 

「輝く女性応援内閣」を掲げる安倍政権の看板女性議員たちが、国会で春の嵐を起こしている。

  トップバッターは高市早苗・総務相だ。本誌・週刊ポストが報じた「消えた公庫の1億円」疑惑の緊急記者会見を開いて「ひどいねつ造記事」と全面否定したが、会見には当事者である実弟の秘書官の姿はなく、「被害者は秘書」などと弟をかばう発言を続けた。

  続いては、稲田朋美・自民党政調会長。『ともみの酒』という自分の名前をつけた酒を選挙区で配っていた疑惑を報じられ、「全くの虚偽であり、断固抗議する」と反論会見を開いた。

  遅刻というお粗末な理由で謝罪したのは片山さつき・参院外交防衛委員長。平謝りも「十分反省している」と思われないのは委員長の強権で政府側の答弁要領を事前に入手したり、御嶽山噴火で事実誤認のツイートをしたりと"武勇伝"に事欠かないからだろう。

  共通するのは姐御肌で強気一辺倒な姿勢。疑惑が浮上しても「法的に問題はない」と踏みつぶしていく、安倍政権の看板だからこその強気といえるかもしれない。


交際相手や夫婦間、浮気相手や不倫相手など仲がよい関係を保てている間は、お互いに愛情もあれば信頼関係も築けているのでしょう。しかし、二人の関係が壊れてしまったら・・・

何の問題もなくすんなり別れられる事ばかりではありません。別れ話を機会にストーカーに変貌する相手もいれば、復讐の炎が燃え上がることもよくあります。

最近よく耳にする「リベンジポルノ」被害とは、そのまま訳すと復讐ポルノです。恐ろしい響きです。復讐されれうには何らかの恨みを抱く理由があります。理不尽な別れ方や、二股、一方的に連絡を取らないなどしていませんか。交際相手に復讐したいと言う感情に相当する出来事があったであろうと想定した対策が必要です。アイ総合コンサルタントへご相談ください。

実際に起こっている例としては、交際中に撮った裸の写真や画像をネットなどで流されたり、その画像をネタに復縁を迫られたり、金銭のを要求されるといった被害です。画像恐喝やハメ撮り恐喝とも表現されることがあります。ストーカー殺人事件をきっかけに日本でも耳にするようになりましたが、海外では以前から広く知られ自殺者も出ている深刻な問題です。

2015年7月 1日