2015年5月

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中傷書き込み削除命じる

中傷書き込み削除命じる

 

数々の誹謗中傷で心身ともに疲れ果ててしまうこと、これは大きな問題です。
しかし、自分ではどうにも出来ない状況になってしまっていませんか?
 長引く誹謗中傷は、当事者間では解決できない深刻な問題に悪化していることがあるのです。
ライバル企業、近所の住人、ママ友、会社の同僚、友人、元交際相手など
誹謗中傷の相手は身近に生活している人物であることもあり、毎日が苦痛でウツになってしまう被害者もいます。
 見かねたご家族からのご依頼も多いのです。

 

大手検索サイト「グーグル」に対しての裁判所の仮処分決定が出た

 

  大手検索サイト「グーグル」が提供する「口コミ」サービスへの書き込みを巡り、関東地方の医療機関が「口コミで名誉を毀損(きそん)された」として米グーグルに削除を求め、千葉地裁松戸支部(飯塚謙裁判官)が医療機関側の主張を認めて削除を命じる仮処分決定を出していたことが分かった。7日付。

  ネット上の口コミサービスは、飲食店、観光名所、医療機関などの評価を第三者が書き込む。多数のサイト運営会社が展開し、削除を巡り裁判になる例もあるが、書き込みの削除を運営会社に命じる判断は珍しい。グーグルは「ネット上の口コミは、利用者が意見を共有できる重要な手段だ」と反論している。

  今回、問題となったのはグーグルが運営する地図検索サービス「グーグルマップ」上の口コミ。検索すると、場所が地図上に示され、連絡先とともに第三者が評価を書き込んだ口コミが閲覧できる。

  関係者によると、医療機関側は、医療機関を紹介する口コミの中に中傷する内容が含まれているとして削除を求めた。グーグル側は「社内のガイドラインに基づき、不適切な口コミは自主的に削除している。安易な削除は表現の自由を脅かす」などと主張したが、退けられたという。

  グーグルを巡っては昨年10月、自分の名前を検索すると犯罪に関係したかのような結果が表示されるとして男性が検索結果の削除を求めた仮処分で、東京地裁が削除を命じる決定を出している。


2015年5月31日

サントリーパワハラ訴訟 パワハラ問題

 サントリーパワハラ訴訟 パワハラ問題


社内トラブル、会社内でのいじめ問題から精神的にも肉体的に病んでしまう人が増えています。ウツになった挙句、退職後もウツが治らない状況の方もたくさんいます。何年たっても社会復帰できない方のご両親から相談を受けることも多いのです。しかし、トラブルは自分で解決できるうちに解決しましょう。精神的なダメージが大きいと社会復帰も難しくなります。

トラブルから逃げる時、問題が起こっているのにどうにもならないと諦めた時ウツになってしまいます。いろいろと対応を考えている時はウツになる暇もないのです。

 

クライアントの方の中には、ご自分のトラブルを公にしないことを前提に解決を望まれる方も多くいらっしゃいます。当社はクライアントのことを一番に考えた対応を行います。ヒアリングを十分に行いますのでご安心ください。

 


サントリーに賠償命令 上司の指導でうつ病


 サントリー(現サントリーホールディングス)で勤務していた男性が「上司のパワハラでうつ病と診断され、休職せざるを得なくなった」として会社側に約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は31日、「上司の言動は指導として許される限度を超えていた」と認め、約290万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2006年4月に配属されたグループで指示通りの成果を残せず、上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。おまえはばか」と言われた。

 平成19年4月にうつ病と診断され、上司に休職を願い出たところ「有給休暇で消化してくれ」「休みを取るなら異動の話が白紙になる」などと返答された。男性は同年6月に別部署に異動後、20年7月まで休職した。現在は子会社に出向している。

 本多知成裁判長は「上司の言動でうつ病を発症し、回復のため速やかに休職する機会も奪われた」と指摘し、違法な対応だったと判断した。

2015年5月30日

宗教事件

 宗教事件


神の十戒の復活を求める運動事件


 2000年3月、東アフリカの内陸部にあるウガンダ共和国で、1,000人を超える「神の十戒の復活を求める運動」信者が死亡した。その半数以上は教会の中で炎につつまれ焼死。身元も分からぬほど炭化した、無数の遺体から煙がくすぶりあがる映像は世界中を駆け巡り、大きな衝撃を与えた。

 警察は当初、カルト教団の集団自殺との見解を示した。なぜなら、「神の十戒の復活を求める運動」は、"99年12月末日を「この世の終わり」だ"と説く教団だったからである。しかし、捜査の結果、信者全員が殺害されたことが判明。教祖と数人の使徒たちによる、世にも恐ろしいカルト集団殺人事件だったことが明らかになった。

 世界中を震撼させた事件を起こした「神の十戒の復活を求める運動」の教祖たち。彼らは一体どのようにして教団を立ち上げ、そして破滅していったのだろうか。

カトリック信者がカルトの教祖に

 「神の十戒の復活を求める運動」は、89年、ジョゼフ・キブウェテレによって立ち上げられた。32年にウガンダに生まれたと伝えられているジョゼフは、ウガンダ国内の政治と宗教が激変する時代を生きてきた。国民の60~75%がキリスト教徒だとされるウガンダでは、当時、「奇跡」や「聖母の出現」に焦点を当て活動を行っていた宗教グループが多かったという。そのため、ジョゼフは、「奇跡」を謳うカルト的な教えに強い影響を受けたと見られている。

 長年に渡り敬虔なカトリック信者であり、ローマンカトリック教会の神父をしていたこともあったジョゼフだが、84年、突然、自宅にある電話やテレビなど電化製品を通して、聖母マリアと直接交信できるようになった、と言うようになった。この発言が問題視され、ローマンカトリック教会を破門、追放されたのだが、それでも彼は主張を変えなかった。

 89年、ジョゼフの元に、クレドニア・ムウェリンデという女性が訪れた。クレドニアは「聖母マリアから、あなたを我々の家族として受け入れるよう、指示された」とジョゼフに伝え、かくして2人は「神の十戒の復活を求める運動」を立ち上げたのである。

会話は一切禁止、コミュニケーションは手話のみ

 ウガンダの南西部、カンヌグの郊外に「神の十戒の復活を求める運動」の教会本部を設立すると、そこで彼らは、「99年12月31日にこの世が滅びる。信じるものだけが天国に行くことができる」という聖母マリアの啓示を受けたと伝え、信者を募った。信者は貧しい層を中心にたちまち集まり、あっという間に1,000人を超えた。ちなみに、この世の終わりだというメッセージを受けたのは、クレドニアだという説が強く、彼女は11年度イグ・ノーベル賞「世界の終わりを不正確に予言した人々」という数学賞が贈られている。

 「神の十戒の復活を求める運動」に入信した者は、土地や家、全ての所有物を売却し、その金を教会に寄付することが義務付けられた。そして、男、女、子どもに別れて生活するよう命じられ、家族であっても互いにコンタクトを取ることを固く禁じられた。食事は1日に2回、石鹸の使用は禁じられ、性交渉も固く禁じられた。信者は全員緑色のユニフォームを、6人の男性使徒と6人の女性使徒は黒のユニフォームを着用したという。

 「神の十戒の復活を求める運動」独特のユニークな規則もあった。それは、会話することを一切禁じる、というもの。「人間は嘘をつく」という理由から、彼らは手話で意思疎通を行い、信者以外の人に対してもそうするよう強要された。

 信者の数が増え、規律が整うと、彼らは教会の周りに学校、店、農場を作り、村をフェンスで囲んだ。地元警察は「信者たちはみな真面目で、よく働き、危害はない」「周囲の村に対して、お手本的に良いコミュニティー」だとして、教団の村を歓迎。周囲の貧しい人々も次々と入信するようになり、一説によると4,000人近くの信者がジョゼフを敬っていたという。

教祖自らが手を下した この世の終わり

 しかし、99年の大晦日が何事もなく過ぎ去り、2000年が始まると、信者の中に疑いを持つ者が現れるようになった。ジョゼフとクレドニアは、「マリアからXデーを延ばすという啓示を受けている」と主張し、その日は「3月17日」だと信者たちに伝えた。しかし、2月に入ると、2人は牛などを売却し始め、3月になると、大量のコカコーラを購入。このコーラに毒を混ぜ、信者に飲ませ殺害したと見られている。

 3月17日、朝の10~11時ごろ、信者たちはジョゼフらに「もうすぐ、この世の終わりがやって来る。一緒に天国へ行くために教会に集まれ」と命じられ、新しく建設されたばかりの教会に集められた。そして、入り戸を厳重に閉めると、爆発音と共に火の手があがった。こうして教会内に閉じ込められた信者は全員焼死したのだ。遺体は炭化したものや完全に灰になってしまったものばかりで、正確な死者数は分かっていないが、500人近く亡くなったとされている。

2015年5月29日

パワハラ問題

パワハラ問題

生きていく上で切っても切り離す事が出来ない"仕事"。そんな仕事上でトラブルが起こった際、一人で悩む必要なんてないんです。私たちが全力でサポートさせて頂きますのでご安心ください。人生の半分を費やす時間でもある仕事をより楽しくなる未来になるよう私たちにお任せ下さい

職場では複雑に利害関係が絡んでいてトラブルを抱えてしまってもそれを誰にも言うこともできず一人で悩んでいる方が非常に多いと聞いています。
 職場トラブルには大きく分けて二つあります。セクハラ、パワハラ関係とそれ以外の契約問題や過労問題などや残業日の未払い問題などです。

 栃木県小山市消防本部は10日、部下にパワーハラスメントをしたとして、男性消防司令補(39)を停職3カ月、別の男性消防司令補(47)を停職1カ月の懲戒処分としたと発表した。また、上司の男性係長2人を戒告処分とした。

  同本部によると、39歳の消防司令補は昨年4月から10回にわたり、同じ係の男性消防士(28)が嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りにかけて無理やり食べさせたほか、14回にわたって頭や腹部、すねなどを殴ったり蹴ったりしたという。また47歳の消防司令補は、39歳の消防司令補に指導と称して消防士に暴行するよう指示したほか、自らもすねを蹴ったり、消防士の腕時計を壊すなどしたという。昨年12月、消防士から上司に申告があり発覚した。

  同本部は今後、全職員を対象にパワハラに関する研修を行うほか、相談窓口を設置して再発防止に取り組むという。


2015年5月28日

愛犬トラブル回避法

 愛犬トラブル回避法
    


人類の親友と言われる犬達ですが、残念なことに犬による咬傷事故が起こることがあります。犬の強いアゴ、鋭い歯で噛まれ大怪我を負ったり致命傷に至ってしまったケースは国内外で起きています。

恐怖を感じたとき、驚いたとき、怒っているとき(欲求不満時)などに人を噛んでしまう犬もいます。しつけの方法や飼い方に問題がある場合もあるかもしれません。また見知らぬ人や、関係が上手く築けていない場合、犬はその人を安全を脅かす存在と考える可能性があります。そして侵入者から建物や家族を守ることを役目としているガード・ドッグも存在します。

米国動物愛護協会による「犬に噛まれないようにする方法」がありましたので紹介します。


・知らない犬に近づかない
(飼い主が近くにいない犬、繋がれている犬、フェンス越し、車の中にいる犬など。)
・いきなり撫でようとしない
(背後から触ったり、いきなり頭を撫でようとしない。)
・犬が寝ているときに触らない

・犬が食べているときに触らない

・犬がおもちゃを噛んでいるときに触らない

・子犬が近くにいるときに触らない

・小さい子供だけで犬と遊ばせない

もし、知らない犬が近づいて来たら

・叫んだり、走って逃げない
(難しいかもしれませんが、背中を向けて走る行動は犬の追いかける習性を刺激してしまうそうです。)
・手を下に降ろしジッとする

・犬と目線を合わせない

・犬が興味を失ったらゆっくりと姿が見えなくなるまで後ずさる

万が一、犬が攻撃してきた場合は着ている服、かばん、自転車など何でも自分と犬との間にもって行く。転んでしまったり、押し倒された場合は体を丸め手を耳に持って行き頭部、首を覆うようにする、だそうです。

犬のボディランゲージを理解することは大切ですが、子供や犬が苦手な人にはなかなか難しいこと。
噛まれる状況を作らないこと、作らせないこと。可愛いしぐさや見た目だけではなく、犬を理解することが不幸な事故を防ぐことに繋がります。

2015年5月27日

イエスの箱舟

 イエスの箱舟

 

イエスの方舟事件( - はこぶねじけん)とは、日本で1979年 - 1980年に発生した信仰集団「イエスの方舟」がマスコミによってバッシングされた事件である。

イエスの方舟とは、主宰者の千石剛賢(せんごく たけよし、1923年7月12日 - 2001年12月11日)が開催していた聖書勉強会が母体となった集団である。千石は、1951年に兵庫県で自営業である刃物工場の経営に失敗し、レストラン支配人を勤めながら教会に通い始める。夫人と再婚後の1952年、大阪で聖書研究会に参加する。1960年にはその研究会会員10名とで東京都国分寺市に移動して「極東キリスト集会」を主宰し共同生活に入る。これが「イエスの方舟」の起源である。

1975年頃、会の名称を「イエスの方舟」と改めた。またこの頃から、家庭には居場所がないと感じていた信者が千石の活動に共感し、家庭を捨てて共同生活を始めるようになる。信者の多くは若い独身女性だったが、男性や既婚女性も含まれていた。その後、千石の体調が悪化したことと満足な布教活動ができなくなったことを理由に、1978年から千石は信者26人と共に全国を転々としはじめる。

信者の家族は捜索願を出すとともに、マスコミにも千石を告発し、協力を依頼した。まずこれに反応したのが、婦人公論誌である。1980年に「千石イエスよ、わが娘を返せ」というタイトルで家族の手記を掲載し、千石を邪教の主宰者と糾弾した。次いで、産経新聞も反イエスの方舟キャンペーンを張り、そのほか多くのマスコミも、「千石ハーレム」「現代の神隠し」といった表現で同調する報道が続いた。1980年2月21日の国会で民社党衆議院議員神田厚により狂信的団体として取り上げられた。「若い女性を誘拐し、集団で消えている。法治国家として恥ずべき問題だ。何とか全国的な捜査体制は取れないものか」これに対して当時の国家公安委員長であった後藤田正晴は「もし法に触れる事実があれば、すぐに刑事事件として追求する」。この発言によって警察が本格的に動き始め、イエスの方舟はカルト教団として、全国的に知られることになる。このころイエスの方舟の娘たちからマスコミに手紙が届いている。が、ほとんどのマスコミは千石が無理やり書かせたものだとして、無視した。このような世論の中でもサンデー毎日誌のみはイエスの方舟を偏りなく評価し、冷静な報道を続けた。当時の編集長である鳥井守幸がその中心人物であった。便箋20枚に書かれた手紙の行間に漂っている真面目さ、一途さに、これまでの方舟のイメージが根底から覆るかもしれないと背筋にぞっとする戦慄を覚えたという。他のマスコミからは「方舟の宣伝誌」などと批判されたが、姿勢に変化は無かった。

2015年5月26日

成人3割がHIV感染の王国 

成人3割がHIV感染の王国 


  成人の約3人に1人がエイズウイルス(HIV)に感染している南部アフリカの王国スワジランド。世界で最も感染率が高いとされる小さな国を訪ねると、一夫多妻制といった固有の文化と風習が、感染予防の妨げとなっている現実が見えた。

 首都ムババーネ近郊。国内全土の集落から、少女や、未婚で子どものいない成人女性らが長さ約2~3メートルの「リード」と呼ばれるアシを持ち、王宮目指して行進してきた。

 その数、約8万人。裸の上半身に伝統的な飾りを身につけ、「今こそ王家に集う時」などと足を踏みならして歌う。王家への忠誠を示し、女性たちの連帯を深めるため、年に1度開かれる「リードダンス」と呼ばれる祭りだ。古来の風習を取り入れて、1940年代に始まったとされる。

 女性たちは王宮にアシを献上すると近くの競技場に移り、観客席にいる国王ムスワティ3世(46)の前で踊りを披露した。終盤には国王も競技場に下り、駆け足で女性たちを見て回る。

 女性たちがリードダンスに熱狂するのは、国王が毎年のように、この祭りを通じて新たな妃を選んできたからだ。一夫多妻制の風習が残るスワジランドで、国王の妻は14人いるといわれる。見初められれば、裕福な暮らしが約束される。

 

避妊や検査を見下す風潮

 2011年の政府統計によると、成人(18~49歳)の感染率は31%。特に30~34歳の女性では54%、35~39歳の男性では47%だ。「ここまで広まってしまった原因の一つに、この国の文化や風習があることは否めません」。現地でHIV対策に取り組む国際協力機構(JICA)の持田敬司調査員は話す。

 一夫多妻制の風習が残るスワジランドでは、男性の多くが、交際している女性の数を誇ったり性交渉の回数を自慢したりする傾向がある。その一方、避妊したりHIV検査に行ったりすることを見下す風潮があるという。

 既婚の中年男性と10代の少女が交際することも、当たり前のように行われている。男尊女卑の傾向も強く、レイプや家庭内暴力が後を絶たない。

2015年5月25日

院内薬局問題

 院内薬局問題

 

 病院と調剤薬局を同じ建物や敷地に併設できず、患者が病院外で薬を受け取る-。この医薬分業による「院内薬局」規制をめぐる議論が、政府の規制改革会議で始まった。昭和31年に導入され、国も推進を後押しした結果「分業率」は平成25年度に67%にまで伸びた。会議では患者の利便性に欠けるなどとする意見と、「分業」効果が正しく理解されていないとする意見が対立。規制改革会議の翁百合委員と、日本薬剤師会の森昌平副会長にそれぞれの主張の根拠を聞いた。

 

 現在の規制は薬局の医療機関からの独立性の確保が根拠になっている。だが、公道で病院と薬局を隔てるという物理的な遮断は必要だろうか。高齢化社会を迎え、これから足が不自由な患者や、車いすの患者が増加していく。私が車いすの父に付き添い病院に行ったとき、悪天候時に院外に薬を取りに行くのは大変だった。同じような経験をされている方は多いのではないか。患者の利便性、安全性の視点から物理的規制を緩和し、経営上の独立性を確保する工夫をすべきだ。

 

 より本質的な問題は、患者がコストに見合うメリットを受けているのか、という点だ。同じ薬を受け取るにしても『院内処方』よりも、病院付近にある門前薬局で『院外処方』された薬の方が、患者が支払う額が高額になっていることは知られていない。国が医薬分業を推進するため、調剤基本料などを加算した結果、患者や保険の負担は上昇している。都市部では門前薬局が格段に増え、患者が薬局にアクセスしやすくなったかもしれないが、付加価値とコストを比較して薬局を選ぶ体制にはなっていない。改めて患者目線に立った政策的なレビューが必要だ。

  
 以前は院内処方により、必要のない薬を出してもうける『薬漬け医療』により、無駄な支出につながっているとの指摘があった。また、院外処方ではジェネリック医薬品(後発薬)が薦められるため、薬剤費が減ることも期待された。医薬分業が進んだことで、どの程度の費用対効果があったのか、国は明確に示す必要がある。平成32年度の基礎的財政収支黒字化達成という政府目標も考慮すると、簡単に医療費は増やせない中で質の向上を考えないといけない。

  
医薬分業のメリット

 
 薬剤師が専門性を生かして医師の処方を確認することにより、薬を使った治療における安全確保と質の向上を目的としている。複数の医療機関にかかっても、一般用医薬品を購入するのも、ひとつの薬局、かかりつけ薬局・薬剤師ですべての薬を受けとれれば、一元的に薬の管理ができる。また、薬剤師も何回も顔を合わせるうちに患者の生活や病歴、家族関係が分かる。例えば呼吸器疾患を持つ祖母と同居する患者がインフルエンザになれば、祖母への感染予防策を伝えるなど具体的な指導もできる。調剤した薬の情報提供に積極的に取り組み、自分の飲んでいる薬の名前や効能、副作用などがわかるようになったことも長い目で見た分業のメリットだ。


 国が分業を推進すると決めて40年になるが、まだ道半ばだ。薬剤師は薬局で、処方箋、薬歴、お薬手帳、処方内容について医師に問い合わせる疑義照会など、さまざまな確認作業をして安全性を確保しているが、調剤行為のほとんどを調剤室の中で行っているため、メリットが見えにくいのではないか。また、風邪などで一時的に1カ所の医療機関を利用する若年層には、かかりつけ薬局のメリットは理解しにくいかもしれない

 医薬分業を適切に機能させるには、薬局は医療機関から経済的、構造的、機能的に独立することが不可欠だ。また、院内の薬局はかかりつけ薬局になれるとは思えない。高齢化に伴い、国は住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域包括ケアシステムの構築を進めている。自宅を起点に利便性を高めることが大事だ。高熱や高齢の患者が医療機関から薬局に行くのが大変なときには、家族が近所のかかりつけ薬局に取りに行く、薬剤師が届けるなど別の方法を考えることが患者のためだと思う。

  

 分業の意義やメリットを患者に理解してもらうことが必要だ。車へのエアバッグの装着が進んでいるが、安全性の向上に役立つと理解していれば、エアバッグを外して車の価格を下げてほしいと言う人はいないだろう。薬局もそれと同じ。疑義照会は処方箋100枚中3枚だが、97枚に何もないからやらなくていいのでなく、100枚すべて確認することで安全が保たれる。私たちの仕事は医療安全の確保で、それはマイナスをゼロにすること。患者が求めるサービスと、医療提供者としてやらなければならないサービスは違うこともある。

2015年5月24日

認知症交通問題

 認知症交通問題


  認知症(にんちしょう、英: Dementia、独: Demenz)は、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態をい。これに比し、先天的に脳の器質的障害があり、運動の障害や知能発達面での障害などが現れる状態は知的障害、先天的に認知の障害がある場合は認知障害という。犬や猫などヒト以外でも発症する。

認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である。全世界で440万人が認知症を抱えて生活を送っており、その経済的コストは全世界で毎年0.5兆米ドル以上とされる

 

認知症の検査拡大=75歳以上、

 

疑い で受診義務-道交法改正案を閣議決定
  

 政府は10日、75歳以上のドライバーが対象の認知機能検査を拡大する道路交通法改正案を閣議決定した。現行の免許更新時に加え、特定の違反をした際の検査を新設。認知症の疑いがあると判定された人が医師の確定診断を受けることも義務付ける。今国会での成立を目指す。

 道交法は認知症の人に運転免許を認めていない。また、75歳以上の免許更新者に、記憶力や判断力を数値化する認知機能検査を義務化。検査で「認知症の恐れ」と判定され、かつ逆走や信号無視といった特定の違反をした人に、医師の診断書を提出させている。

 しかし、現在の制度では検査を受けるのは3年に1度にとどまり、この間に認知機能が低下してもタイムリーに把握できない。認知症が疑われる検査結果が出ても、違反をしない限り受診する必要はなく、運転を続けることが可能だ。

 そこで改正案は、認知機能が低下した人に多く見られる特定の違反をした際も、更新時と同じ検査を臨時に実施。「認知症の恐れ」と判定されれば、違反の有無にかかわらず、全員に診断書の提出を義務付け、チェック体制を強化する。

 また、臨時の検査結果が前回より悪かった人には臨時の高齢者講習を行うことも盛り込んだ。
 

  認知症と診断されたり、検査や講習を受けなかったりすると、免許は取り消し・停止される。

2015年5月23日

太陽寺院事件 

太陽寺院事件 


、お客様の情報は外部に漏らさないのはもちろんのことですが、それ以外にもまずお客様を第一に考えており、常にお客様と連絡を取りながら解決していきますので、ご安心ください!私たちはトラブル解決はもちろん、お客様がお願いして良かったと思って頂けるように日々努めております。
 


太陽寺院(たいようじいん、英: The Solar Temple、仏: Ordre du Temple Solaire)は、ニューエイジの神秘主義と環境保護を主張するカルト教団。正式名称は太陽伝説国際騎士団。1994年10月にスイスとカナダで集団自殺したとされ、53人(うち子供16人)が遺体で発見された。教祖を含め信者は高学歴で社会的地位のある裕福な白人が多かったため、全世界に衝撃を与えた。

もともと教祖のリュック・ジュレは、テンプル騎士団や神秘主義に影響を受けたフランスの宗教団体に所属していたが、1980年代なかばに少数の信者を引き連れてスイスに移り独立した。また、後にNo.2となる元実業家が率いる別のカルトも吸収して、信者に終末思想を説いた。そして裕福で教養のある人々を勧誘し、1986年にはカナダ・ケベック州に本拠地を移した。ここでも企業や小さな市や町で講演して信者を増やした。

しかし、1993年に銃の不法所持で強制捜査を受け、カナダを離れスイスに戻った。このころから財政問題の悪化が表面化しはじめ、この世の終わりを口にするようになった。幹部たちは1994年9月には決断していたらしい。

10月5日、スイス・フリブール州のシェリー村の農家で23人が銃殺された。遺体の半分はビニール袋をかぶっていた。ヴァレー州のグランジュ・シュル・サルヴァン村でも25人が薬物を投与され焼死した(このとき教祖とNo.2も死亡した)。おなじく遺体はビニール袋をかぶっていた。そしてカナダの山小屋で5人の死体が発見された。


様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

2015年5月22日

神智学

神智学


 様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか?そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。

神智学(しんちがく、Theosophy)とは、19世紀にブラヴァツキー夫人ことヘレナ・P・ブラヴァツキーを中心として設立された神智学協会に端を発する神秘主義、密教、秘教的な思想哲学体系である。全ての宗教、思想、哲学、科学、芸術などの根底にある一つの普遍的な真理を追求することを目指している。

 

神智学は、様々な宗教や神秘思想、オカルトを1つの真理の下で統合することを目指しているので、その中では、当然、様々な宗教や神秘主義、オカルトが扱われることになり、例えば、古代エジプトの神秘主義、ヘルメス思想、ギリシャ哲学、キリスト教、新プラトン主義、グノーシス主義、カバラ、ヴェーダ、バラモン教、ヒンドゥー教、ヨーガ、仏教、ゾロアスター教、フリーメーソン、薔薇十字団、魔術、錬金術、占星術、心霊主義、神話、などが様々な文脈の中で引用されたり語られたりしている。

神智学の主張によると、宗教、神秘主義、オカルトの奥義は、それが支配する力の大きさや危険性から、どの時代においても一部の選ばれた少数の人間にのみ伝授され守られてきたという。宗教、神秘主義、オカルトに関する知識は、自分自身の内的な認識、超能力、神秘体験、霊覚、直接的な観察などによって得られるとされるが宗教、神秘主義、オカルトの思想家たちは、古代のエジプトやインドの賢者たちも含めて、外部の様々な現象を分析し客観性や合理性を重視する実証主義的な現代の科学者達よりもある意味では優れた認識や理解を持っているという。

そうした、宗教、神秘主義、オカルトの教義に精通し、神秘の奥義を伝授されている人間は、一般的に「秘教の秘伝への参入者」と呼ばれるが、その中でも特に奥義を体得している者達は、様々な超常的な力(物質化、テレパシーなど)を持っていたり、肉体を通常よりもかなり長い期間に渡って維持していたり、宇宙の諸現象の理解や人類への愛の面で卓越していたりするという。神智学協会の設立者であるブラヴァツキー夫人は、それらの参入者達に師事して教えを授かったとされる。神智学では、それらのオカルトの達人達を「偉大な魂」(マハトマ)や「大師」(マスター)と呼んでいる。また、それらの大師達の組織を「ハイアラーキー」、グレート・ホワイト・ブラザーフッドと呼んでいる。オカルトの達人の名前として、モリヤ、クートフーミ、ヒラリオン、ジュワルクールなどの名前があがっており、ブラヴァツキー夫人とアルフレッド・パーシー・シネットにより19世紀末にマハトマ-書簡で話題となった。

神智学の具体的な思想としては、万物の一元性、宇宙や文明や人種の周期的な発生と衰退、三位一体の顕現、太陽系や人間の七重構造、厳正な因果律、輪廻転生、太古の文明、超能力、高次の意識、原子や鉱物や惑星の進化、生命体の進化に伴う天体間の移動、などが説かれている。

2015年5月21日

議員の仕事

議員の仕事

 

議員向けの有料サービス登場 議会質問「売ります」、地方議員「買います」

 

 

 「レベル低下物語る」

  「号泣県議」をきっかけに地方議員の資質低下が指摘されるなか、議会での質問をアドバイスする議員向けの有料サービスが登場した。「良い答弁を引き出せる」「執行部もタジタジ」などをうたい文句にしており、利用実績もあるとしている。「議会質問は議員活動の根幹。こうしたサービスが現れること自体、議員のレベル低下を物語っている」と嘆く声も。3日には41道府県と17政令市の議員を選ぶ選挙戦が始まる。有権者は「センセイ」を選ぶ確かな目を求められる。

  「あなただけに議会質問の『コツ』教えます」「統一地方選をにらんで実績作りに最適」

  ある地方議員のもとに昨年、こんな言葉の並んだダイレクトメールが届いた。送り主は、岡山県内の一般社団法人を名乗る団体。議会質問のサンプルを有料で提供するという内容で、年会費は定例会4回分で9万7200円としている。

  同じ議会でサービスを利用する議員が重複すると困るためか、「1議会1名様」という"限定募集"の断りがついている。

  団体のホームページ(HP)には、利用した地方議員の声として「そのまま一般質問に使わせていただきました」「議会の質問で提案したところ、事業化された!」などと記載。編集・執筆陣として、岡山県の元県議と元県職員の経歴を持つ2人が紹介されていた。産経新聞の取材に対し、団体側は「HPの内容以上の情報は答えられない」と回答した。

  「怠け者の楽園」

  議会質問は本来、自分で地道に集めた住民の声などを基に調査・研究してまとめ、自治体側に問うのが基本。「こんなサービスが出てくる背景には、議員の質低下がある」と指摘するのは、地方自治ジャーナリストの相川俊英さん。

  「選挙でアピールできる実績がほしいのかもしれないが、他人に丸投げで作らせた質問で、努力もせず執行部から答弁を引き出す手抜き議員が増えると、議会は『怠け者の楽園』になる」と相川さんは警鐘を鳴らす。

  政策コンサルタント、室伏謙一さんは、「欧米ではシンクタンクなどが政党や政治家の政策立案やスピーチ作成をサポートしており、国内でも徐々に定着しつつある。これ自体は歓迎すべきことだと思うが、さすがに質問文を丸投げするのは次元が違う。付け焼き刃の質問では意味がない」と指摘する。

  選挙コンサルティング・政策立案補助などをする「ジャッグジャパン」(東京都渋谷区)によると、同社は年間10件程度、地方議員からの依頼で議会活動全般の支援を請け負っているという。

  主な内容は、政策に関する調査やデータ収集、議会での一般質問の際に使用するフリップなどのツール作りだが、どのような質問をすればいいかといった立案依頼や、質問の文言まで作成してほしいといった依頼もあるという。費用は決して安くはないものの、問い合わせは増加傾向にあるという。

  同社は「議会質問の文言は議員自身に作成していただくのが本来の姿だと思っている」とした上で、それでも新人議員など支援を必要とする人の要望に応じることもあるとしている。

  国政でも丸投げ

 このほか、国政レベルでも、政策コンサルタント会社が野党政党と契約を結び、国会質問などのサポートを請け負ったケースは過去にもあった。

  このコンサル会社の元研究員は「請け負う業務は質問のためのデータ集めや調査が主で、質問文作りを丸投げされるケースはほとんどなかった」と説明。その上で、「与党の場合、国会質問に使うデータを、答弁する側の官庁の役人に集めさせたり、ひどい場合は役人に丸投げで質問文を書かせるケースが過去にあった。不勉強な議員は国会にもいます」と指摘した。

2015年5月20日

市立中校長児童ポルノ問題

 市立中校長児童ポルノ問題


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呆れた事件です。教育者の問題とは言えないです。

こんなことでは学校は、子供にとって安全な場所と言えないです。


フィリピンで延べ1万2千人以上買春、自宅からは写真が15万枚...児童ポルノ製造の疑いで元横浜市立中校長の男を逮捕

 

 神奈川県警少年捜査課などは8日、フィリピンで女児とのみだらな行為を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、横浜市金沢区富岡西、同市立中の元校長、高島雄平容疑者(64)を逮捕した。同課によると、26年間で延べ1万2660人の女性をフィリピンで買春、自宅から写真約15万枚が発見された。

  横浜市教育委員会などによると、高島容疑者は平成23年3月末まで校長をしていたという。

  逮捕容疑は、平成26年1月1日ごろ、フィリピン・マニラ市のホテル内で、13~14歳の女子児童とのみだらな行為をデジタルカメラで撮影し、データを保存したとしている。「間違いない」と容疑を認めている。

  同課によると、高島容疑者は昭和63年~平成26年のまでの26年間で延べ1万2660人の女性をフィリピンで買春。インスタントカメラやデジタルカメラで行為を撮影し、女性ごとに番号を振っていた。高島容疑者の自室からは、写真約15万枚が発見された。「1割くらいが18歳未満だった」と供述しているという。

  高橋容疑者は、昭和63年4月に仕事でフィリピンに滞在後から、年に3回フィリピンに出かけるようになり、買春を行っていた。同課によると、「仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れたときに、より解放感を味わえた」と供述しているという。

2015年5月19日

人民寺院事件 宗教トラブル

人民寺院事件 宗教トラブル


宗教もしくは同じ思想・信条を持つ人たちの集団が「カルト」であるとしても、それらがすべて「破壊的カルト」というわけではありません。

 破壊的カルトとは、物を破壊したり、人をつけることを目的とした宗教ではなく、信者の人格や人生観、価値観、社会性を破壊する宗教のことをいいます。


 人民寺院(じんみんじいん、Peoples Temple)とは、1978年にガイアナで集団自殺を行ったことで知られるアメリカのキリスト教系新宗教。カルトの典型とされる。

しかし間もなく、「ジョーンズタウン」においてジョーンズらによる信者への暴力事件やレイプなどが多発し、信者たちに強制労働が行われているとの噂が立った。

さらに、信者の子供が無理やり「ジョーンズタウン」に連れて行かれ、まともな教育も提供されなかったことや、これらの状況に嫌気がさして脱退しようとした者がそれを許されず、実質的な監禁状態に置かれていたこと、ジョーンズの指示で「外部からの侵略」が行われたときに備えて、週1回「ジョーンズタウン」に住む信者に対して、銃を使った軍事訓練を行っていたことなどが、逃亡した元信者や信者の家族などにより伝えられたことから、人民寺院やジョーンズに対する批判が起き、社会問題として大きく取り上げられるようになった。


ジム・ジョーンズ(Jim Jones、本名ジェームス・ウォーレン・ジョーンズ、James Warren Jones、1931年5月13日 - 1978年11月18日)とはアメリカ出身のキリスト教系のカルト教団、人民寺院の教祖。

1963年にカリフォルニア州を本拠地とする人民寺院(People's Temple)を結成。晩年は強迫観念が強くなり、1974年、追われるように南米ガイアナの密林奥地に本拠地を移し、自らの名をとってジョーンズタウンと名付け、自分の妻と養子(黒人と朝鮮人)、信者らと共に入植。信者たちに強制労働が行われているとの噂が立ち、1978年11月18日アメリカ下院議員レオ・ライアンら5人がジョーンズタウンに調査に訪れた。調査を終え帰る途上、人民寺院の信者の一隊が議員一行を襲撃して殺害。この直後ジョーンズは信者らに死を命じる。大きな鍋に入ったシアン化合物入りの飲料水を摂取する事により、ジョーンズの妻子を含め大多数の信者が集団自殺を遂げた。ジョーンズ自身もこめかみに銃弾を受け死亡した(但し、自殺か他殺かは不明)。死者914人を数えた。

2015年5月18日

残薬問題

 残薬問題

 

 高齢者宅から薬が大量に見つかる事例が目立っている。「残薬」と呼ばれ、多種類を処方された場合など適切に服用できず、症状の悪化でさらに薬が増える悪循環もある。年400億円を超えるとの推計もあり、薬剤師が薬を整理し、医師に処方薬を減らすよう求める試みが広がる。

 


  大阪府忠岡町の女性(78)宅を訪れた薬剤師の井上龍介さん(39)は、台所のフックにかかった10袋以上のレジ袋を見つけた。「ちょっと見せて」。中は全部、薬だった。

  胃薬や血圧を下げる薬、血糖値を下げる薬、睡眠薬――。10年ほど前の日付の袋に入った軟膏(なんこう)もあり、冷蔵庫にインスリンの注射薬が入れっぱなしだった。錠剤は1千錠を超え、価格に換算すると14万円超にのぼった。

  井上さんは昨夏、女性を担当するケアマネジャー上(うえ)麻紀さん(37)の相談を受けた。上さんによると、女性は糖尿病や狭心症などで3病院に通い、15種類の薬を処方されていた。適切に服用しなかったので糖尿病は改善せず、医師がさらに薬を増やし、残薬が増える悪循環に陥っていた。

  「高齢で認知能力が落ちている上、3人の主治医が処方する薬が多く、自己管理が難しかったのだろう」。井上さんはみる。

  残薬は使用期限前で、保存状態が良ければ使える。井上さんはそうした薬を選び、曜日別の袋に薬を入れる「服薬カレンダー」に入れ、台所の壁にかけた。約3カ月後、寝室から約25万円分の薬も見つかり、薬の種類を減らすため主治医の一人に相談し、ビタミン剤の処方を止めてもらった。

  在宅患者や医療関係者に薬の扱い方を教える一般社団法人「ライフハッピーウェル」(大阪府豊中市)の福井繁雄代表理事によると、1日3食分の薬を処方されながら食事が1日1食で薬がたまる高齢者や、複数の薬を処方され「何をどう飲めばいいか分からない」と90日分も残薬があった糖尿病患者などの事例が各地から報告されている。

  日本薬剤師会は2007年、薬剤師がケアを続ける在宅患者812人の残薬を調査。患者の4割超に「飲み残し」「飲み忘れ」があり、1人あたり1カ月で3220円分が服用されていなかった。金額ベースでは処方された薬全体の24%にあたり、厚労省がまとめた75歳以上の患者の薬剤費から推計すると、残薬の年総額は475億円になるという。

2015年5月17日

学校長のわいせつ行為

学校長のわいせつ行為


  私たちの国でも、日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか?ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。

 今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。


中学校長を懲戒免職

女性教諭にわいせつ行為


 千葉県教育委員会は6日、30代の女性教諭にわいせつ行為をしたとして、千葉県袖ケ浦市の市立蔵波中学校の男性校長(59)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
  県教委によると、校長は2月2日、勤務終了後に女性教諭をドライブに誘い、同市内の公園の駐車場に止めた乗用車内で突然抱き付き、複数回キスした上で胸を触った。
  女性の家族が、勤務先を通じて県教委に相談した。校長は「女性に好意があった」と話しているという。県庁で会見した内藤敏也教育長は「あってはならない行為で、誠に申し訳ない。深くおわびする」と謝罪した。


セクハラで職員処分

女性部下を「愛人1号、2号」セクハラで職員処分

 
セクハラで職員処分 秋田県教育委員会は26日、部下の30代女性2人にセクハラ行為をしたとして、秋田市内の教育機関に勤める50代の男性職員を同日付で停職1年の懲戒処分にしたと発表した。職員は「大変申し訳ない」と話しており、2人に謝罪したという。


 教委によると、男性職員は今年1月下旬~2月下旬、女性2人を「愛人1号、2号」と呼んだり、頬をつつくなどの身体的接触をしたりしたという。うち1人が2月下旬に職場内で訴え、発覚した。
 男性職員は2005年3月にも、以前教諭として勤務していた公立中学校で、顧問を務めていた女子バレー部員にキスを強要し、車でつけ回すなどしたとして、停職3カ月の処分を受けていた。

2015年5月16日

認知症問題

 認知症問題


行き倒れ男性 消防や警察は保護せず2日後死亡


認知症の男性が行方不明になり発見された場所


 昨年8月に横浜市の認知症の男性(当時83歳)が行方不明になり、東京都中野区で倒れているのを発見されたが、駆け付けた消防や警察は救急搬送や保護をせず、2日後に死亡していたことが分かった。消防は「男性が搬送を辞退した」として現場を離れ、警察は「受け答えがしっかりしていて認知症の人とは思わなかった」という。認知症に詳しい専門家は「再発防止のため協議を」と呼び掛けている。

 

 警視庁や家族によると、男性は2014年8月19日夕、横浜市鶴見区のデイサービス施設から行方不明になり、家族は同日夜、神奈川県警に届け出た。

  21日午前10時20分ごろ、JR中野駅近くの路上で男性が倒れているのが見つかり、東京消防庁中野消防署の救急隊が先着、警視庁中野署の駅前交番の警察官も駆け付けた。男性はのどの渇きを訴え37.6度の発熱があったが、搬送を拒んだという。救急隊は「搬送の必要性を認めたが傷病者(男性)が辞退」との項目にチェックを入れた不搬送の同意書に、男性に署名させて現場を離れた。

  一方、警察官に対して男性は氏名を答え、住所は話さず、生年月日は「昭和26年2月26日」(実際は昭和6年2月4日)と答えたという。警察官は男性に水を飲ませ、「休憩できる安全な場所」と考えて約300メートル東側にある紅葉山公園に連れて行き、ベンチに座らせ、現場を離れた。

  ところが21日午後10時過ぎ、「男が公園で寝込んでいる」との通報があり、午前のやり取りを知らない同交番の警察官が駆け付けると、この男性が公園トイレの床で寝ていた。警察官が救急車を呼ぶかと尋ねると「大丈夫」と答え、「家はないんですか」と聞くとうなずいた。名前と生年月日の問いにも「大丈夫」を繰り返し、後に分かるが実際とは1字だけ違う氏名を答え、この時も警察官はそのまま現場を離れた。

  男性は23日朝、トイレ脇の地面で死亡しているのが見つかった。解剖の結果、死因は脱水症と低栄養状態の疑い。身元不明遺体として扱われ、家族が今年2月、警視庁のホームページで持ち物や特徴が一致する遺体情報を見つけ、ようやく身元が判明した。男性は最初の発見時に正確な氏名を答えていたが、警察はこの時、身元照会をせず、死亡後も家族が見つけるまで身元を特定できなかった。

  警察庁は2カ月前の昨年6月、認知症の行方不明者の早期発見や保護に努めるよう通達したばかり。保護や身元照会をしなかったことについて警視庁は「外傷や自傷他害の恐れもない」「受け答えがしっかりし不審点も認められない」などと判断したと説明。21日午前は「一時的に気分を悪くして横になった近所の人」、夜は「最近ホームレスになった人」と推測し、認知症と考えなかったという。

  警視庁地域部は「謹んでお悔やみ申し上げます。速やかに身元確認できなかったことは誠に残念です。警察官の取り扱いは必ずしも適正を欠くところがあったとは言い難いと思っていますが、今後に生かしたい」と話した。一方、中野消防署にも遺族の同意を得て取材を申し込んだが、同署は「個人情報保護条例があり、第三者に話せない」として一切、応じていない。

2015年5月15日

テロ 宗教問題

テロ 宗教問題


宗教(しゅうきょう、英: religion)とは、一般に、人間の力や自然の力を超えた存在を中心とする観念であり、また、その観念体系にもとづく教義、儀礼、施設、組織などをそなえた社会集団のことである。


世界の宗教の信者数は、キリスト教約20億人(33.0%)、イスラム教(イスラーム)約11億9,000万人(19.6%)、ヒンドゥー教約8億1,000万人(13.4%)、仏教約3億6,000万人(5.9%)、ユダヤ教約1,400万人(0.2%)、その他の宗教約9億1,000万人(15.0%)、無宗教約7億7,000万人(12.7%)である。

一般に、キリスト教、イスラム教、仏教は世界宗教とよばれ、人種や民族、文化圏の枠を超え広範な人々に広まっている。また、特定の地域や民族にのみ信仰される宗教は民族宗教と呼ばれ、ユダヤ教や神道、ヒンドゥー教などがこれに分類される。

これらよく知られた宗教には、実際には様々な分派が存在する。キリスト教をとっても大別してカトリック、プロテスタント、正教などに分かれ、イスラム教もスンナ派、シーア派などが存在する。また、現在においても新宗教(新興宗教)があらたにおこっている。このように世界にはさまざまな世界の宗教が存在する。


円安とIS(イスラミックステート)問題が影響、(株)エアークリスタルが破産申請へ
 

 円安とIS(イスラミックステート)問題の影響を受けた旅行業者、(株)エアークリスタル(TSR企業コード:294102159、新宿区須賀1、設立平成11年5月、資本金1700万円、小林勇二社長、従業員7名)は、3月23日までに事務所を閉鎖。東京地裁への破産手続きを田中史郎弁護士(馬場恒雄法律事務所、新宿区新宿2-8-5、電話03-3351-6031)に一任した。計数面の集計がまとまり次第、破産申請を行う予定。
  負債総額は債権者18名に対し約3500万円。
  平成11年5月設立の第3種の旅行業登録を行う旅行代理業者。インド・中東旅行を中心にパッケージ旅行や航空券・ホテル等の手配を行い、平成22年4月期には売上高約3億2000万円をあげていた。インドやネパール、スリランカをはじめ、中東ではヨルダン、イスラエル、レバノン、イラン方面のツアーを得意としていた。
  しかし、東日本大震災以降の市況低迷から平成26年4月期には売上高2億4400万円まで低下。さらに、最近の円安傾向によって顧客の減少が進んでいたうえ、中東のIS(イスラミックステート)問題などの影響も大きく、ここにきて売上が減少。先行きの見通しが立たないことから破産手続きに入ることとした。
  なお、債権者は取引業者が中心で、一般の旅行者はほとんどいない模様。

2015年5月14日

マンション管理新規約で組合激震

マンション管理新規約で組合激震

 


 全国に600万戸超、人口の10%超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」(コミュニティ条項)という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する"マンション自治"を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。

  マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計(2013年末)では600万戸超となり、居住者も約1480万人と全人口の10%を超えた。たくさんあることの例えとして「5万とある」という言葉が使われるが、「600万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が7、8割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。

  そのマンションをめぐり、ここ数年、国交省とマンション学会・管理組合組織・管理会社団体などの間で熱いバトルを繰り広げられていたのが、標準管理規約から「コミュニティ条項」を削除するか否かという議論。約3年前に国交省側が削除を打ち出したが激しい反発に合い、いったん棚上げされていた。

  しかし、今年3月27日に国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授)がまとめた報告書案では、04年1月の標準管理規約改定以降、ほぼ10年間、マンション生活の基本に据えられてきた「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」(現行の標準管理規約第32条15項)の削除が打ち出された。「新標準管理規約」として、近くすべてのマンションに適用される見通しだ。管理組合からその役割が奪われることになる「コミュニティ形成」とはどういうものか。

  マンション管理組合といえば、日常的に発生するマンション内のトラブルやもめ事の解決へ向けた調整などを担っている。例えば生活音、水漏れ、悪臭など住民間で処理できない問題を、弁護士・司法書士に持ち込む前に、両者の間に入って調整することなどだ。もちろん、こうした対応は、管理組合の理事長や理事が管理会社の社員と相談をしながら調整するのだが、日常的に発生するこうした問題も住民同士、管理会社と住民の間で形成したコミュニティーの中でコミュニケーションがとられているとスムーズに事は収まる。

  さらに、市役所、消防署、電力会社、警察、銀行などコンタクトを取らなければならない外部との交渉は多い。その中には、町内会(自治会)とのつながりも出てくる。マンション内の樹木が秋に実をつけ、その実が風に乗って隣近所に舞ったり、駐車中の近所の乗用車に降り積もったりして、相当な被害が発生すれば、管理組合の理事長は「善管注意義務」が発生すると考えられる。そうした問題に対処するために日常の地域コミュニケーションが必要になる。これまでのマンション管理で当然の業務であり、管理組合と管理会社の連携で取り組まれてきた。

  ではなぜ、こうした管理組合のマンション自治の役割が否定されることになったのか。報告書案では「マンションの今日的な問題(高齢化に伴う役員のなり手不足、外部専門家の役員就任とその適格性、理事会における議決権の代理行使など)」に対処したものとしている。役員のなり手不足で自治まで手が回らない管理組合も多く、第三者も役員になれるようにしたというわけだ。

  また、マンション管理費から自治会費(町内会費など)や役員の飲食費への支出について、訴訟リスクが発生する恐れがあるとの判断もある。マンション所有者が強制加入し、管理費を支出する管理組合が"自治"の名のもと、管理費を無駄遣いすることを防ごうというのだ。実際にこうしたもめ事は全国で発生しており、裁判にもなっている。自治関連の支出がなくなり、管理組合が純粋に建物などの財産管理だけを担うことになれば、管理費が安くなる可能性もあり、コミュニティ条項削除の判断は、マンション所有者にとっては合理的ともみえる。

  一方で管理組合団体や管理会社が懸念しているのは、マンションの"自治"がおろそかになり、さまざまなトラブル対処ができなくなれば、「マンションの資産価値に響く」(管理会社関係者)可能性があるためだ。国交省側も、こうした懸念に配慮し、報告書案では「今回の標準管理規約の見直しは(中略)コミュニティに係る規定について、管理費の支出をめぐり、意見の対立や内紛、訴訟等の法的リスクがあるという法律論から行っているもので、別途の政策論からは、マンションのコミュニティー活動は積極的に展開されることが望ましい」とし、マンション自治そのものの重要性を否定はしていない。

 

2015年5月13日

道府県別社長輩出率

道府県別社長輩出率

 

 都道府県別の社長「輩出率」では徳島県がトップになった。ただし、輩出率の高止まりには歯止めがかからない地方の人口減少が影を落としている。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、最も高率を示したのは沖縄県の94.4%だった。

 

 社長の出身地 最多は東京都、最少は鳥取県
  社長の出身地の都道府県別では、最多は東京都の7万4,867人だった。次いで、北海道4万9,751人、大阪府4万5,866人、愛知県4万3,418人、神奈川県3万168人、福岡県2万8,218人、広島県2万7,469人と大都市、地方の中核都市が続く。これに対し、最も少なかったのは鳥取県の4,329人。次いで、滋賀県5,941人、佐賀県6,207人、島根県6,740人の順。

 社長「輩出率」トップは徳島県 人口減少も影響
  出身地別の社長数と人口(総務省「人口推計」2013年10月1日現在)を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは徳島県の1.29%。2010年の調査開始以来で初のトップになった。
  徳島県は、堅実・実直を旨とし実利に富む県民性で知られる。この一方で、企業の開廃業率は全国平均を下回り、「少産少死」型を示し産業の新陳代謝の停滞が目立つ。さらに人口は2015年1月時点で16年連続減少の76万人にとどまり、相対的に輩出率が高止まりしている側面がある。
  2位は、山形県の1.28%。4年連続トップから1つ順位を下げた。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加えて、江戸時代から商工業の重点が高い土地柄。絹織物「米沢織」や「山形鋳物」などの伝統商品を数多く有している。だが、1985年に126万人あった人口は、2015年3月には112万人に減少し、ここも人口減少に歯止めがかからず、輩出率の高さを手放しでは喜べない。
  以下、香川県1.20%、秋田県1.10%、愛媛県1.02%と続き、上位には東北と四国が目立った。これに対し、輩出率が低いのは埼玉県(0.26%)、千葉県(0.28%)、神奈川県(0.33%)など、首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。

 社長の「地元率」 沖縄県が5年連続トップ
 社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.4%(前回94.3%)で5年連続トップ。次いで、愛知県89.9%、北海道87.9%、広島県87.0%の順だった。愛知県や広島県のように自動車産業など主力産業がある地区では、お膝元に関連業種が集中し、結果的に地元で就職、創業または跡を継いで社長になるケースも多いとみられる。一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県の66.9%。次いで、佐賀県67.2%、鹿児島県67.7%と続く。全国平均は79.9%で、18道府県で平均を上回った。

2015年5月12日

食品表示の規制緩和

食品表示の規制緩和


 この4月1日から食品表示に対する規制が大きく緩和される。
 
 これまで特定の食品について、例えば「このみかんは花粉症の目や鼻に効きます」や「このお茶は疲れを取ります」のような形で、それが体にどのような好ましい効果をもたらすかを具体的に表示することは認められていなかった。科学的根拠の乏しい表示で、消費者に過度な期待を与えたり消費者の判断を惑わすべきではないと、考えられてきたからだ。
 
 厳密に言えば現行の制度でも、厚生労働省から「トクホ」(特定保健用食品)の認定を受ければ、ある程度までは食品の効果を謳うことは認められていた。しかし、トクホの認定を受けるためには人間を対象とした臨床実験による効果を証明しなければならないなどハードルが高く、認定までに最低でも2年はかかると言われていた。
 
 健康食品などで、それが一体何に効くのかわからないようなテレビコマーシャルを目にした人も多いはずだが、トクホの認定を受けていなければ、食品の健康効果を謳うことは基本的に禁止されていた。
 
 それがこの4月1日からは一定の条件を満たせば、食品メーカー自身が独自に実験を行わなくても、それを裏付ける第三者の論文を添付するだけで、食品の機能を表示することが認められるようになった。

  これは食品の「機能性表示」と呼ばれるもので、2年前に安倍首相がアベノミクスの規制緩和の一環として発表し、この4月の食品表示法の施行に合わせて導入されることになった。本来、食品の表示制度は消費者を保護するためにあるものだが、今回の規制緩和は安倍首相自ら認めるように、主にその経済的効果を狙ったものだ。

  新たに導入される機能性表示制度では、食品メーカーや販売業者などが自らの責任において、食品の機能性を科学的に担保すれば、「○×に効く」「Δ□を緩和する」というような形で、期待される効果を食品のパッケージなどに表示することが可能になる。トクホでは必要とされる独自の臨床試験を行わずに、学術誌などで発表された第三者の論文を転用することができるため、安倍首相が言うように、これまで独自の試験を行うだけの財力のない中小企業にとっては、新たなビジネスチャンスが広がる可能性があると考えられている。
 
 ただし、「食品メーカーや販売業者などが自らの責任において」とあるように、トクホのような認可制ではなく届け出制となっているこの制度の下では、政府は科学的根拠の有効性については評価を下さないことになっている。つまり、食品メーカーとしては自分が売り出したい商品に含まれる成分について、特定の機能を裏付けてくれる論文を見つけてきて、それを添付して届け出れば、それだけでほぼ自動的にこれまで許されていなかった効能を表示することができるようになる。そして、政府はその表示については責任を負わないという、事実上、食品表示に対する政府の責任を免除する制度なのだ。
 
 日本にはこれまでも「健康食品」の類が氾濫しているが、それぞれの機能や効能については科学的根拠が乏しいものも多く、また中には過剰に摂取したり、高齢者や既往症のある人が摂取することで重大な健康被害をもたらす恐れのあるものも多く出回っているのが実情だ。消費者庁の消費者事故情報データバンクシステムには、健康食品による健康被害が毎年500件から700件前後報告されている。
 
 健康食品については、既に現行の表示制度の下でも多くの事故が報告されている中で、機能性表示が解禁になれば、それを真に受けて、新たに健康食品を積極的に利用するようになる人や、より大きな効果を期待して過剰摂取してしまう人が増えることは必至だ。事業者側から見れば、正にそれが新たなビジネスチャンスということになるのだろうが、消費者に「機能性表示」の意味を理解させる努力が明らかに不足している。

  厳しいとされるトクホの認定を受けている食品でさえ、その効果は非常に乏しいものが多いが、消費者はトクホだというだけで盲目的に効能を信じている人が多い状況に警鐘を鳴らす。
 
 トクホ認定の前提となった痩せるお茶などで、その根拠となった論文を取り寄せてみたところ、ほとんど効果がなかったり、ごく僅かな効果を針小棒大な表現で喧伝しているものが少なくなかったという。トクホでもそのような状況の下で、よりハードルが低い機能性表示が解禁されればどうなるかは想像に難くない。


2015年5月11日

思ったより経済はよくなってないのかもと思います

思ったより経済はよくなってないのかもと思います


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生活費が初めて900円割る


私大新入生(下宿生)の1日当たりの生活費の推移


 首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生(下宿生)の1日当たりの生活費は897円で、比較できる1986年度以降初めて900円をきった。東京私大教連が3日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。

  調査は2014年5~7月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県にある14大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。4330件の回答を得た。

  約4割の下宿生に対する14年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く6月以降の月平均で8万8500円で、前年度から500円減。ここから家賃を除き、30日で割った「1日当たりの生活費」は897円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を40円下回って過去最低だった。

  記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦しい中、就職を考えると首都圏の大学に通わざるを得ないのだろう」と話した。深夜のアルバイトをしたり、1日の食事を1回に抑えたりといった学生を目にすることが増えたという。

  また、入学にかかる費用のうち、「受験費用」は25万2600円で、前年度より1万3200円増えた。現役合格を目指す家庭が増え、受験の回数が増えていることが原因とみられるという。

2015年5月10日

男女 トラブル

男女 トラブル


男女の出会い方が増えていく一方人間関係が希薄化している現在男女トラブルもとても増えています。
当アイ総合コンサルタントに寄せられるトラブルの多くが男女にまつわるものです。
 交際相手の浮気や配偶者の不倫、結婚詐欺や美人局、セクハラ、ストーカー、DVなど数え上げれべきりがありませんがその多くに豊富な経験と知識を持ってサポートさせていただきます。
秘密厳守なので外部に情報が漏れることはなく今まで通りの生活を行うことができます。

鹿屋市女性遺体事件 交際相手の男から事情聴


鹿児島・鹿屋市の住宅で4日、飲食店経営の川野 由香利さん(32)が殺害された事件で、警察は、酒気帯び運転の疑いで逮捕された女性の交際相手の男から事情を聴いている。
 遺体が発見されたのは、この交際相手の兄の自宅で、事件との関連を調べている。


鹿児島・鹿屋市の住宅で4日、胸に刺されたような傷がある女性の遺体が見つかった事件で、警察は、交友関係を中心に捜査を進めている。
4日午後4時20分ごろ、鹿屋市の自営業の男性の住宅で、飲食店経営・川野 由香利さん(32)が死亡した状態で見つかり、警察は、殺人事件として捜査している。
 警察によると、川野さんの胸には、刃物のようなもので刺された傷が1カ所あり、死因は、出血性ショック死ではないかとみられている。
この家に住む川野さんの知人で、自営業の男性(45)が1人で帰宅した際に、居間であおむけに倒れている川野さんを発見し、通報したという。
 警察は、鹿屋警察署に捜査本部を設置して、5日朝から80人態勢で、現場付近の聞き込みをするとともに、交友関係を中心に調べを進めている。

出会った時には大好きな相手だったのに・・・ 時が経つにつれ、出会った頃からは想像もつかないトラブルや問題に発展してしまい、どうしたら良いのかわからず、精神的に参っていませんか? 東京の女子高生殺人事件もありましたが、『リベンジポルノ』被害で悩んでいる方もたくさんいます。誰にも相談できない問題です。早期解決が、あなたを守ります。今すぐお電話ください。


2015年5月 9日

児童ポルノ事件 児童ポルノ事件の摘発件数

児童ポルノ事件


今日、私たちの国でも、日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか?ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。
今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。

詐欺被害、恐喝、脅迫、横領、背任,、美人局などあらゆる犯罪の対応が可能 

誰のも知られることなく犯罪のトラブルを解決します。

 

アマゾン、違法商品排除に対策強化 児童ポルノ事件受け


児童ポルノ事件の摘発件数


 ネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の通販サイトで児童ポルノが売られていたとされる児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で、愛知県警が同社に要請した再発防止策の内容が明らかになった。同社は「違法な商品を排除するため、対策を強化する」としている。

  県警は3月12日付でジャスパー・チャン社長に宛てて、要請文を送付した。再発防止策として、児童ポルノの販売が違法であることをサイトのトップページに掲載する▽商品が児童ポルノと判明した場合、サイトから削除し、出品者の利用を制限する▽児童ポルノの保管や受注、配送がされないよう社内管理を徹底する――の3点を求めた。

  同社は要請を受け止めるとともに、違法サイト監視団体への入会や、サイト内に通報窓口を設け、違法・有害商品の情報収集に取り組むという。

  一連の事件では、同法違反容疑で書類送検された関連会社勤務の男性社員が不起訴(起訴猶予)処分となっている。

「他社より緩い」 検挙された古書店男性

  昨年11月中旬のある朝。古書店を経営する男性宅に愛知県警の捜査員6人が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で家宅捜索に入った。男性によると、アマゾンの通販サイトを通じて販売した写真集が児童ポルノに該当すると指摘され、その日のうちに逮捕された。

  男性は古書業界に長年身を置く。アマゾンは他のサイトに比べ、手数料は高いものの、利用者が多く売れやすいため使っていた。さらに最大の理由は、他のサイトでは削除されてしまうような児童ポルノの疑いがある商品も販売できたからだという。


2015年5月 8日

職場トラブル 遺体発見現場の会社で給料支払いトラブル

職場トラブル


社内トラブル、会社内でのいじめ問題から精神的にも肉体的に病んでしまう人が増えています。ウツになった挙句、退職後もウツが治らない状況の方もたくさんいます。何年たっても社会復帰できない方のご両親から相談を受けることも多いのです。しかし、トラブルは自分で解決できるうちに解決しましょう。精神的なダメージが大きいと社会復帰も難しくなります。

トラブルから逃げる時、問題が起こっているのにどうにもならないと諦めた時ウツになってしまいます。いろいろと対応を考えている時はウツになる暇もないのです。


遺体発見現場の会社で給料支払いトラブル



 石川県白山市の物流会社工場で3日夕、放置された車からシートにくるまれた遺体が見つかった死体遺棄事件で、車が見つかった現場の建物に入る会社では3月下旬、給料の支払いを巡ってトラブルがあったことが会社関係者への取材で分かった。県警捜査本部はトラブルと事件との関連を慎重に調べている。


 捜査本部は4日、発見された遺体は20~50代ぐらいの男性で、頭部に損傷があったと発表した。同日、遺体が見つかった工場の内部を現場検証した。

  会社関係者によると、工場に入る物流会社では、3月20日に支払われる予定だった3月分の給料が一部しか支給されない遅配があった。2、3日後になって残額が支払われたが、その後、会社幹部が交代したという。

  また、車が放置された工場のシャッターの鍵は普段、会社の従業員が保管していたといい、捜査本部は車が放置された経緯についても調べる。


自分自身が経営者として、日々、どうすればもっと売れるかを工夫し続けています。
 実践に基づく生きた智慧でアドバイスすることがモットーで、机上の空論で指導することは一切ありません。
 課題や問題について言語化して想いをコーチにぶつけていくことで問題が整理され、やりたいことが明確になってきます。

社員との問題や他の役員との関わり方、社外における得意先との関わり方、また利益や生産性をアップ、 リーダーシップの取り方などがコーチングのテーマになります。
コーチングのコーチと違い、経営コンサルタントとして専門的な知識と経験をもっていますので、 単なる話し相手ではなく的確なアドバイスができるのが特徴です。

自分のスタイルが明確になっていきます。そんなサポートが経営者には必要ではないでしょうか?

2015年5月 7日

生活保護問題

 生活保護問題

 

区役所で生活保護費ねだり8時間 「払わなければ刺す」 

 

 千葉中央署は31日、生活保護費を不正に受給するため、応対した男性職員(56)を脅迫したとして、職務強要の疑いで千葉市若葉区加曽利町、無職、長谷川雅美容疑者(52)を逮捕した。同署によると容疑を認めている。逮捕容疑は1月15、16の両日、同区役所保健福祉センター(同区貝塚)で、「払わなければ刺す」と男性職員を脅すなどして、計約8時間にわたり生活保護費を要求したとしている。

  同署によると長谷川容疑者は既に生活保護費を受給しており、この日は妹の名義を用いて要求していた。昨年以降、同様の行為を6回以上行っていたとみられている。

クラブ経営で売り上げ1億円なのに不正受給!「生活保護貴族」の充実生活

 
 またしても、外国人による生活保護費の不正受給が明らかになった。東京都足立区で韓国人クラブを実質的に経営し、3年間で1億円超を売り上げていた韓国籍の朴順京(58)と、夫で会社経営の沼田三規雄(64)の両容疑者が2月、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。妻は高級車を乗り回し、夫はオートレース場の貴賓席を購入するなど「生活保護貴族」ともいえる暮らしぶり。受給を続けるために巧みに口裏を合わせていた。警察当局は同種事案の摘発を強化しているが、「氷山の一角」(捜査幹部)にすぎない。(荒船清太)

国産高級車、毛皮のコート 店名は「貴族」

 埼玉県境にほど近い東京都足立区竹の塚。東武スカイツリーライン竹ノ塚駅前の雑居ビルで、韓国人クラブ「クラブ貴族」の看板がオレンジ色の妖しい光を放っていた。2月7日夜、警視庁組織犯罪対策1課の捜査員らが店内に踏み込み、朴容疑者やホステスらを連行していった。金曜日とあって、店はにぎわっていた。

 朴容疑者は店近くの3階建てマンションから、毎日のように国産の高級車で通っていた。いつも派手な化粧で、毛皮のコート。店名通りの貴族的な生活も、不自然ではないようにみえる。だが、朴容疑者が生活保護費を受給していたとしたら、話は違ってくる。

 組対1課に逮捕された朴容疑者は夫の沼田容疑者と共謀し、収入があるのに無職と偽って足立区役所に生活保護費を申請。平成24年8月以降に少なくとも計約230万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。貴族は貴族でも、「生活保護貴族」だったのだ。

 捜査関係者によると、朴容疑者らはおおむね容疑を認めている。

2015年5月 6日

脅迫文 

脅迫文 


いきなり届く脅迫文に恐怖を覚えたことはありませんか?

なぜ自分に?

家を知られているとは、どういうこと?

家族の目に知れては困る!

「脅迫文」が、何の目的がも無く届くはずはありません。

 今日右派区分を送るにはそれなりの理由や目的があるはずです。

 中には、脅迫されるにあたって何らかの弱みを握られている可能性もあります。

なぜなら、その脅迫文が貴方にまったく関係のない内容であればそれは怪文書であり、脅迫されていると思わないはずだからです。

「弱み」を握られていませんか?

浮気や不倫などの男女トラブルや、不正行為などは脅迫されるネタに使われやすく相手の要求に応じている人も少なくありません。


「子どもを襲う 包丁で切りつける」


 17日午前11時ごろ、茨城県坂東市の市立長須小に「下校中の子どもを襲う。包丁で切りつける」という内容の文書が郵送された。県警が周辺を警戒したが不審者は見つからず、威力業務妨害の疑いで調べている。

 境署や同校によると、下校時は保護者に迎えに来てもらい、全児童約200人を引き渡した。県警が18日以降も登下校時に警戒を続ける。

 境署によると、17日、坂東市役所にも「誰でもいいので殺害したい」という趣旨の文書が届き、関連を捜査している。

脅迫文

文化祭中止「生徒に危害」 横浜の県立元石川高


 神奈川県教育委員会は7日、横浜市青葉区の県立元石川高校に「文化祭を開催したら、生徒に危害を加える」との脅迫文が6日正午すぎに届いたと発表した。文化祭は6日から2日間の予定で、6日は開催したが、7日は中止した。青葉署が威力業務妨害の疑いで捜査している。

 県教委によると、届いた時点で文化祭はすでに始まっていた。青葉署員や職員が付近を警戒したが、不審者や不審物は確認されていない。


脅迫文の中には、様々な情報を読み取ることができます。
 相手の要求だけではなく、要求に貴方が応じるであろう弱みやネタが書かれているはずです。
その弱みの部分が、貴方を苦しめる原因です。
 脅迫や恐喝の被害に遭う場合は、たいてい弱みを握られています。
その弱みがあるから警察に相談出来ない被害者も多いのです。
では、どうすれば解決できるのでしょう。

十分に状況を把握できない限り、解決策は見いだせないでしょう。

2015年5月 5日

リベンジポルノ

リベンジポルノ


近年増え続けている被害で、海外では自殺者も出ている大きな問題です。
リベンジポルノを直訳すると「復讐ポルノ」。
 言葉の通り、復讐という意味が込められています。
リベンジポルノとは、元交際相手や元配偶者から交際中のベッド写真や映像を公にされる等の被害です。
 裸の写真など、かなりプライバシーに踏み込んだ映像をネットに流出され、結婚や就職などにも影響をきたすこともあります。
このリベンジポルノ被害の恐ろしいところは、放置することで被害が拡散すると言うところです。
インターネットは、世界中いたるところに普及しており、パソコンだけではなくスマートフォンやタブレット端末などを使い誰でもが見る可能性があります。家族や会社の同僚、町のパン屋さん、交際相手、その両親など
絶対に見られてはならない人物が目にする可能性があるのです。


41歳パート女性の「裸画像」投稿

 
 群馬県警は30日、元交際相手の裸の画像をインターネット掲示板に投稿したとして私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの疑いで、群馬県高崎市井野町、自営業、田中辛二容疑者(43)を逮捕した。

 逮捕容疑は、元交際相手のパート女性(41)の裸などが写った複数枚の画像を携帯電話からインターネット掲示板に投稿。昨年12月17日~今年1月10日、不特定多数に閲覧できるようにして名誉を傷つけた疑い。

 県警によると、田中容疑者はインターネットのサイトで女性と知り合い、2012年ごろに1年間交際していた。画像の投稿は昨年10月で、県警は同法の罰則規定が同12月に施行されて以降を逮捕容疑とした。今年1月11日に女性が県警に相談し、画像は削除された。

 

 札幌・東署は9日、女性を装い、同じ大学に通う男性にストーカー行為をされているとウェブサイトに書き込んだとして、名誉毀損の疑いで札幌市手稲区、大学生、千葉慎太郎容疑者(22)を逮捕した。

 東署によると、千葉容疑者は「彼女を取られて仕返ししてやりたかった」と話しているという。

 逮捕容疑は1月25日ごろ、札幌市厚別区の男性(22)からストーカー行為をされているとウェブサイトに書き込み、男性の写真を掲載して名誉を傷つけた疑い。

 東署は、千葉容疑者がかつて交際していた女性の裸の写真をインターネット上に投稿していることを確認しており、リベンジポルノ(復讐目的の画像投稿)に当たるとみて、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いでも捜査している。

2015年5月 4日

1995年3月20日

 1995年3月20日


上記には何があった日か覚えていますか。

 私たちの年代ではオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件と分かる人が大半です。しかし20代のものに聞いてもだれ一人こたえることができなかった。

 また私は仕事柄、当時のオウム残党の人と会うことがあるのだが若い人の中にはオウム真理教が起こした事件と信じることができない信者もいるようです。また地下鉄サリン事件は日本国内で起こったテロ行為です。日本国内でもテロは起こっているという現実をもっと日本人は理解すべきです。

イスラム国、アルカイダだけがテロをおこしているわけではないのです。


地下鉄サリン事件 日本国内で起こったテロ事件です


 

 地下鉄サリン事件(ちかてつサリンじけん)とは、1995年3月20日に、東京都の帝都高速度交通営団で、宗教団体のオウム真理教が起こした神経ガスのサリンを使用した同時多発テロ事件で、死者を含む多数の被害者を出した。警察庁による正式名称は地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件である。この事件は日本だけでなく、世界にも大きな衝撃を与えた。

事件当日1995年(平成7年)3月20日午前8時ごろ、東京都内の帝都高速度交通営団(現在の東京地下鉄(東京メトロ)、以下営団地下鉄)丸ノ内線、日比谷線で各2編成、千代田線で1編成、計5編成の地下鉄車内で、化学兵器として使用される神経ガスサリンが散布され、乗客や駅員ら13人が死亡、負傷者数は約6,300人とされる。日本において、当時戦後最大級の無差別殺人行為であるとともに1994年(平成6年)に発生したテロ事件である松本サリン事件に続き、大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初のテロ事件として、全世界に衝撃を与え、世界中の治安関係者を震撼させた。事件直後、この5編成以外の編成で事件が発生したという情報もあったが、これは情報の錯綜などによる誤報であり、5編成以外で発生はなかった。しかし、乗客等に付着したり、気化したりしたサリンは他の駅や路線にも微細に拡散していった。


 麻原彰晃こと松本智津夫は、自ら設立した宗教団体であるオウム真理教内において有能な人材を複数配下に置き、日本を転覆させようと企て、様々な兵器を開発する中でサリンにも着目しこれを製造、池田大作サリン襲撃未遂事件、滝本太郎弁護士サリン襲撃事件といった事件を引き起こし、松本サリン事件では遂に死者が発生した。 その松本サリン事件から半年後の1995年1月1日、読売新聞が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープ。さらに同年2月の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でのオウム真理教の関与が疑われ、麻原ら教団幹部は警察の強制捜査が切迫していると危機感を抱いた。

2015年5月 3日

教職員らに脅迫状  

 教職員らに脅迫状  

 

 全国で小中学校の教員に脅迫状が送られている問題は、「教え子の親からの依頼による復讐」をほのめかして嫌がらせを予告、多額の現金を要求する悪質な内容だ。現金送付先・方法を具体的に指示し、脅迫状が教員の自宅に届くなど、入念に準備された形跡がある。金銭目的か愉快犯か。犯人の狙いを探った。

  「親からの依頼」

  「お前の教え子の親からの依頼で行動を開始する」と始まる脅迫状。教員の言葉で教え子が重度の鬱病になったとしている。さらに、(1)教員が仕事を失うよう報道される内容を教育委員会に電話する(2)教員の個人情報をネットで公開、悪口を書き込む(3)自宅にいたずら書きなどの嫌がらせをする-という内容が続く。

  また、要求する現金の送付先としてタイの住所を表記。多額の現金送付には各国税関でのチェックが行われるため、週刊誌に挟んで現金を隠して包装し、国際スピード郵便(EMS)で送るよう要求している。さらに送り先で税関チェックされないようEMSの種類も指定しており、入念な下調べをうかがわせる。

  過去の住所録

  脅迫状は教員の自宅に送られているため、何らかの形で教員住所録が流出した可能性がある。現在、文部科学省は教員住所録の取り扱いについてガイドラインなどを定めていないため、各教育委員会や学校の裁量に任されている。

  埼玉県教委では、現在、個人情報保護の観点から全県的な教員住所録は作成しておらず、学校単位での管理が行われている。ただ、約20年前までは、同教委作成の住所や電話番号の記された全県的な住所録があったという。

  担当者は被害状況を「県内全域にまたがっていて、すでに退職した人や、約20年前に一時的に住んでいた住所に送られている例もあった」と話す。このため、「校内連絡用に作成した学校単位の住所録が個別に流出した可能性がゼロではないが、過去の全県住所録が何らかの形で流出し、悪用されたのではないか」とみている。被害は広範囲にまたがり、犯人が名簿業者などから全国の住所録を入手した可能性もある。

2015年5月 2日

医療トラブル

医療トラブル

医療の世界において厳しい競争時代に突入しました。
そんな時代だからこそ地域に根付いた医療機関として発展を続けるには、まず強固な経営体質を築くことが求められます。
 弊社の考える解決策としてはその第一歩が収益力の向上です。

コストを効率化し、適正な売り上げを確保することで生まれた利益を、人材育成や医療サービスの質の向上のための次なる一手に投資することができれば、 さらに収益が向上するという好循環を生み出すことが可能となるでしょう。

弊社では、25年の実績に基づいた収益分析を行う事で、病院、診療所の適正利益確保と体質改善を同時に実現することを目的としたコンサルティングを提供しております。


厚労省「開腹」も調査へ

群馬大病院長聞き取り

 

 

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、厚生労働省は3日、腹腔鏡(ふくくうきょう)と開腹手術の両方で本格的な調査を行う方針を固めた。

  同省の社会保障審議会医療分科会(厚労相の諮問機関)が9日に開く会合で、野島美久(よしひさ)病院長から初めて聞き取り調査を行い、18人の患者が死亡した原因などについて詳しい説明を求める。

  聞き取り調査は、同病院が3日に、腹腔鏡手術で死亡した8人についての調査の最終報告書を公表したことと、開腹手術後に死亡した患者1人について執刀医が虚偽の診断書を作成していたとの発表を受けたもの。

  同病院第二外科では、腹腔鏡を使う高難度の肝臓手術で8人が死亡したほか、開腹手術でも2009年度以降10人の死亡が明らかになっている。死亡した患者は、いずれも同じ40歳代の男性医師が執刀した。

2015年5月 1日