リベンジポルノ 防止法成立で何が変わる | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

リベンジポルノ 防止法成立で何が変わる

リベンジポルノ 防止法成立で何が変わる




 リベンジポルノを防ぐための「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が、平成26年11月19日、成立しました。



 この法律は、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、個人的に撮影した性交又は性交類似行為や性器等が写っている画像記録などを、インターネットに掲載したり、不特定多数に提供するなどした場合に、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処することなどを内容にしています。



これによりリベンジポルノ の取締りに効果があるのか。



リベンジポルノは現行法でほとんど対応が可能です。



リベンジポルノが公開された場合に該当し得るのは以下の罪になり得ます。



わいせつ物公然陳列罪(刑法175条1項)

2年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金
※ただし、少なくとも現在の日本では、性器が写り込んでいる必要がある。



児童ポルノ公然陳列罪(同法7条4号)

5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金
※被写体が18歳未満の場合



名誉毀損罪(刑法230条1項)

3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金



ストーカー規制2条8号

6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

このように色々な罪を当てはめ得るというのが実際のところであり、法定刑も名誉毀損罪と実質的に同じです。


リベンジポルノ防止法に意味はあるのか



 リベンジポルノを直接的に法律違反であると規定されることで、このような行為がダメなことであるということが周知される効果はあるといえます。



 このような法律ができらからといって、リベンジポルノがなくなるというわけでは当然ないと思います。被害に遭わないためには、撮影をしない・させないということが重要です。

被害を減らすためには、個々人がこの点をきちんと徹底する必要があるでしょう。