2015年1月

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危険ドラッグ

危険ドラッグ



 法律・条例などに基づく取締りの対象外である、麻薬と同様の効果を持つ物質のこと。脱法ドラッグ、合法ドラッグ、脱法ハーブなどと呼ばれていたが、2014年7月22日、警察庁と厚生労働省が新たな統一名称を公募した中から「危険ドラッグ」に決められた。



 主な危険ドラッグに「ラッシュ」「スパイス」「マジックマッシュルーム」などがあり、ハーブ・お香・バスソルト・研究用試薬・観賞用といった名目で売られることが多い。



 05年2月に「事実上人体への摂取が目的とされていると判断される場合は、薬事法上の無承認・無許可医薬品として取締りの対象とする」ことが通達され、07年4月にも取締り強化のため薬事法が改正された。さらに13年3月、成分が類似している薬物を包括的にとらえ「指定薬物」として取り締まれるようになった。しかし、合法な新物質を使った危険ドラッグが次々と販売されており、日本で危険ドラッグを用いて病院に



 救急搬送された患者数は、10年1人、11年48人、12年469人と激増している。14年6月には、東京・池袋の繁華街で危険ドラッグを摂取した男の運転する車が歩道を暴走し1人死亡・7人が重軽傷を負うなど、重大事件も続発しており、大きな社会問題となっている。




 この薬物事案のそもそもの取り締まる法律がなっていないだけ。






お知らせ


無料相談を行わないのには理由があります。
まず、無料相談で解決出来ることは何一つありません。また、無料相談には限界があります。どこの企業でも同じことですが、無料相談といえども費用はかかるのです。
「時は金なり」という言葉がありますが、限られた時間をクライアント以外の無料相談に費やすことは、費用を頂いているクライアントにとって失礼ですし、マイナスになると考えます。
また、不十分な内容の話だけでは、リスクまで考慮できないことが多く、これが後になって二次被害などが起こる可能性が高くなるのです。そして、ご依頼いただいていないご相談者にご迷惑をかけることになります。



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2015年1月31日

パワハラ 自殺 いじめ

パワハラ 自殺 いじめ

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店長過労自殺 パワハラ、半年で休日2日だけ



 「ばかだな」「使えねえ」。24歳で自ら命を絶った男性は、上司による職場での暴言に加え、しゃもじで殴られるなどの暴行も受けていた。また、自殺直近の半年間での休日はわずか2日だけ。裁判所は、度を越した労働環境が、男性を追い込んだと認定した。



  さらに社長が出席する本部での朝礼でも、この上司はパワハラを行ったことがあり、裁判所は「会社側はパワハラや長時間労働を認識できた」との立場だ。


 いじめは時間外にも及んだ。貴重な休日には上司から、「ソースを買ってこい」などと命じられることもしばしばあった。裁判所も判決で「日常的使い走り」と指摘している。さらに、仕事後には渋る本人を釣りやカラオケに付き合わせるなど、上司は日常的に負荷をかけ続けた。こうした悪質性が、過失相殺の判断に影響を与えたとみられる。


 「ブラック企業」という言葉が世間で認知される中、民事裁判で過労自殺に対する賠償が認められる判決は「年々増えている」と、ある弁護士は指摘する。今回の裁判では、労基署による労災認定が先行したが、この弁護士は「労災認定されなくても、賠償が認められるケースも出ている」としており、過労自殺への行政、裁判での認定基準はそろいつつあるという。



  しかし、命を絶ってしまったあとではどうしようもない。そんな時には当社に相談ください。あなたの力にになります。







お知らせ



当社は、無料相談を行っていません。



 クライアントから頂いた費用で、クライアントにとって最善を尽くすことを基本理念としております。



 トラブル解決を業とするわたしたちは、十分なヒアリングで内容を精査いたします。そして、事実確認を

行ったうえでの対応策を考えます。ヒアリングは大変重要で、これを基に各種専門家を交えた会議を行います。調査が必要な案件もございます。



 お悩み相談との違いは、話を聞くだけではないということです。当社はトラブル解決のプロです。警察や弁護士にも相談出来ない方からのご依頼が多く寄せられます。ご想像いただけると思いますが、「弱み」があって問題を公にできないような内容であったり、警察に行ったが相手にされなかった方からのご依頼をお受けすることもあります。また、一度弁護士に断られた案件もご相談ください。当社が間に入り弁護士を入れるケースもございます。この様な判断は、十分なヒアリングや事実確認のもとで、プロだからこそできる判断です。法律家を使う上でも、使い方を知っているのと知らないのとでは結果が大きく異なるのです。




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2015年1月30日

美人局と「つつもたせ」

美人局と「つつもたせ」


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美人局被害解決



 広辞苑(第六版)によると、「美人局」という漢字は、中国・元の時代(1271~1368年)に記された「武林旧事(ぶりんきゅうじ)」という書物に登場する。梅花女子大の米川明彦教授(日本語学)によると、娼妓(しょうぎ、売春婦)が少年を誘い、後から出てきた男が娼妓を妻などと偽って少年を脅した-とのエピソードがあるという。もともとの意味も、現代の犯罪に通じていたようだ。



 これが日本では、室町時代ごろから「つつもたせ」という言葉が出てくるというが、当時は、現在のような意味はなかったようだ。「つつ」は博徒が丁半ばくちで使う際にサイコロを入れる「筒」を指したとされる。博徒が客を相手にイカサマをすることから、人をだますという意味になり、妻を使って男性をだます犯罪を「つつもたせ」と呼ぶようになったという。



 「美人局は男女間のトラブル。被害を受けた側は言い出しにくい。後ろめたい気持ちをたくみについた悪質な犯罪だ」と非難する。「表に出てこない被害も多く、氷山の一角に過ぎないのではないか」とした上で、どう対応したらよいのかを十分に考えてほしい。



 アイ総合コンサルタントでは、美人局被害の解決におらいはよく受ける仕事の一つです。 美人局被害の一番の問題は、被害を誰にも相談でいないということです。数十万ぐらいの被害ならまだ大した被害と言えないですが、当社で扱ったケースでは1千万円以上の被害にあっていたクライアントもいます。




 アイ総合コンサルタントでは美人局の被害解決を誰にも知られず行っています。



美人局被害解決ダイヤル


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2015年1月29日

医療事故問題の実態

医療事故問題の実態


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 ○○女子医大病院で、禁じられていた薬剤を投与された12人の幼い子供たちが死亡していたことが判明した。しかし、死亡事故は今回が初めてではない。13年前、世間を騒がせた「○○女子医大事件」で逮捕され、キャリアを失った医師が、自らの冤罪体験をもとに警鐘を鳴らす。




 医療事故を明るみに出すことは、一見、正義の味方のように見えますが、医師個人に責任を負わせることが医療の安全性につながらないことは、WHO(世界保健機関)も発表しています。調査報告書作成においても、病院は現場の話を聞かず、責任を医師個人に押し付ける傾向があります。



 かつて、○○女子医大で小児心臓外科を務めていた○○先生(○○)は語る。じつは○○先生は13年前の「○○女子医大事件」に巻き込まれた当事者だ。12歳の少女が心臓手術後に亡くなった医療事故で作成された内部報告書で、死亡の原因は○○先生のミスと指弾され、ついには業務上過失致死罪で逮捕された。



 これを機に人生は暗転。突然、90日間の留置場と拘置所生活を強いられると同時に心臓外科医としてのキャリアを"抹殺"された。その後、7年間にわたる裁判で無罪を勝ち取り、現在は「○○クリニック」(○○区)で院長を務める。



  「患者の人生全体を知ることが、治療につながる」という思いで、とにかく医者と患者のコミュニケーションを大事にした。患者との信頼関係が日ごろからあれば、仮にエラーがあったときにも、双方にベストの解決策が示されるはずだという、過去の事件を経ての教訓があるからだ。



「血圧が相変わらず高いようだけど。あっ、○○出身なんだ。じゃあ、納豆をやめられないよね。わかりました、ほかの薬に替えてみましょう」。○○先生の言葉に、途端に安堵した表情になる中年の女性患者。



 誤った報告書を作成した○○女子医大と病院長を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、'11年1月には和解、「報告書の誤りを認め衷心から謝罪する」という文言を引き出した。現在は医師の仕事と同時に、国の医療事故調査研究班のメンバーに選出され、ガイドライン作りに参加している。



  医療事故を刑事事件化すべきではないというのは、それによって真相が見えづらくなるから。真相が究明されなければ、エラーを教訓として生かせず、同じエラーが起きるのです。また、リスクの高い救急医療や産婦人科などの現場から医師がいなくなります。



もっとも重要なのは医者と患者の信頼関係です。患者さんが納得いかず、医者が何かを隠していると思っても、コミュニケーションを取っていくこと。最終的に『先生、最後までありがとうございました』と、患者に納得してもらえる医療と人間関係が大事。そのためにも医師が安心して真実を語れるようなシステムを作らなければなりません。




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2015年1月28日

返還過払い金、弁護士、司法書士が着服横行

返還過払い金、弁護士、司法書士が着服横行


借り主が知らない間に司法書士が過払い金を請求、受け取ったケースもあった。


 借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件(計約1700万円分)あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。



司法書士「入金忘れていた」



 毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。



その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼した18人が「返還されたとは知らなかった。金は受け取っていない」と回答した。



  このうち、弁護士1人、司法書士4人の依頼者については「弁護士や司法書士とは会ったこともない」と回答しており、依頼すら受けずに勝手に過払い金を請求した疑いがあるという。「廃業した貸金業者などから流出した名簿を利用し、無断で過払い金を請求しているのではないか」と話している。



  過払い金返還の交渉をする際、業者側は依頼者本人と接触することがほとんどないため、「司法書士や弁護士は不正をしないと信頼するしかない」という。請求件数は膨大なため、全てを調査することも不可能だという。



  日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会は、過払い金を受け取った際には速やかに依頼者に報告するよう規則などで義務付けている。


過払い金請求とは



利息制限法の上限(年利15~20%)を上回る利息で借金をした人が、払いすぎた利息(過払い金)を貸金業者に返還させること。貸金業者は従来、同法の上限を超える「グレーゾーン金利」で融資するケースが多かったが、最高裁が2006年、グレーゾーンを無効と判断したため返還請求が急増。日本貸金業協会によると、全国の業者が返還した過払い金は毎年数千億円で、ピーク時の08年度には約1兆円に上った。


2015年1月27日

ネットの人権侵害

ネットの人権侵害



4割増で過去最多に 書き込み、動画 いじめ・体罰



 法務省は14日、全国の法務局が昨年に救済手続きを開始した人権侵害事件の概要を公表した。昨年扱われた人権侵害事件は2万2437件で前年より493件減少。救済手続きに入った事件の総数は平成16年以降、年間2万1千件から2万3千件台で推移している。



 昨年手続きに入った事件で特徴的な傾向としては、(1)無断で個人情報を掲載するなどインターネットを使った人権侵害(2)学校でのいじめ(3)教職員による体罰-の3つが急増。ネットによる事件は前年比42.6%増の957件となり、現行と同方法の統計が残る平成13年以降で最多だった。学校でのいじめは4034件(前年比1.2%増)、教職員による体罰は887件(同139.7%増)にのぼり、いずれも過去最多となった。



 法務省人権擁護局によると、ネットによる人権侵害の内訳は、住所や電話番号、顔写真を無断で掲載するなどのプライバシー侵害が600件、掲示板での中傷といった名誉毀損が342件。女性被害者の氏名や携帯電話番号に加えてわいせつな内容の書き込みがされたり、動画投稿サイトに男子生徒が同級生からいじめを受けている様子を撮影した動画がアップされたりした事例があった。各法務局はプロバイダーに削除を求めるなどした。


2015年1月26日

生活保護不正受給「返還わずか3割」

 

生活保護不正受給「返還わずか3割」


天引き徴収で"もらい得"是正されるか


 生活保護を不正に受給した人に不正分を返還させる手続きをめぐり、大阪府内の複数の自治体が、月々の保護費から返還金をあらかじめ差し引く「天引き徴収」を行っていたことが明らかになった。現行制度ではこうした"強制徴収"は認められておらず、監督する府が是正指導に乗り出す事態に。中には受給者から預かった印鑑を職員が勝手に押印していたケースもあった。自治体によるこうした手続き違反は論外だが、背景には制度に対する厳しい世論と、不正受給された保護費の回収の難しさが横たわっている。


自治体「やむを得ず」


 天引きが明らかになったのは大阪府内の八尾、吹田、交野、寝屋川の4市。


 生活保護法は不正受給が明らかになった場合、自治体が不正分の費用を徴収できると規定。返還金は市の口座に入金してもらうか、窓口に現金を直接持参してもらう方法で回収する。


 そもそも、不正に受け取った税金なのだから「天引きは当然だ」と思われるかもしれない。


 だが、現行制度では、受給者がいったん全額の保護費を受け取ってから、返済できる分だけを自主的に納める決まりで、強制徴収は認められない。


 ところが、4市は一部の受給者の手続きを代行。あらかじめ返還分を市の口座に入金した上で、残額を保護費として支給していた。


 さらに八尾、吹田、交野の3市は自主的に返還を受けたように装うため、受給者から預かった印鑑を使い、立ち会いなしに領収書に押印もしていた。八尾、交野の両市はこの際に同意書面も取りつけていなかった。


 府は保護費を全額支給しなかった点に加え、職員が印鑑を管理したり、勝手に押印したりしていたことを問題視。「保護費の着服など、職員による不正を誘発しかねない」として改善を指導した。


 これに対し、一部の市は「返還金を確実に回収するためにやむを得なかった」と釈明。年々増加する不正受給に対応するため、「苦肉の策」として天引きを行っていたとした。



2015年1月25日

生活保護 不正受給は許さない

生活保護 不正受給は許さない 


福岡市が"たれ込み"ダイヤル開設


 生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は4月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」(仮称)を開設する。不正受給に関する"たれ込み"を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は8日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。



 福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。



 平成26年2月現在は3万2268世帯となり、20年度(年間平均2万96世帯)に比べ、5年間で1万2千世帯以上増えた。増加率は60%となり、同期間の全世帯増加率7・6%を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は2・86%(全国平均1・68%)に達した。



 この結果、25年度に市が支出した生活保護費(当初予算ベース)は803億円に上った。市の一般会計7500億円の1割を占め、市の財政を圧迫する要因となっている。

 さらに、不正受給が大きな問題として浮上している。



 生活保護は、最低生活費と収入の差額分を支給する。最低生活費は年齢や家族構成によって異なるが、福岡市の場合、母子家庭で月18万円、家族3人世帯で20万円などとなっている。



 福岡市は生活保護の審査にあたって、市税の徴収状況から就業・収入の把握に努めるが、個人のプライバシーに関わる収入や資産の実態を調べるのは難しく、不正に生活保護を受け取るケースが多発している。


 24年度に福岡市が不正受給と認定し、返還を求めたのは1521件(4億5900万円)に上った。受給総数3万1154件(784億円)の5%弱にあたる。



 全国の自治体も同様の取り組みを強化している。



 さいたま市や大阪府寝屋川市、東大阪市などはすでに専用ダイヤルを開設した。兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当などをギャンブルに使うことを禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」を25年4月に施行した。小野市の担当者は「生活保護制度に対する市民の関心が高まった」としている。



 高島宗一郎市長は「生活保護をもらうのは恥ずかしいと考え、歯を食いしばって耐えている人がいる一方、不正受給者や、ギャンブルやアルコール依存で治療が必要な受給者もいる。こうしたさまざまな情報をすくい上げ、守るべき人をしっかり守りたい」と述べた。


2015年1月24日

夜道に「唾液男」出没 

夜道に「唾液男」出没 


狙われるのは 駅で物色、後付ける 


 ○○市○○区で昨年9月以降、夜間に帰宅中の女性が、自転車に乗った男から顔に唾液などを吐きかけられたり、手で押しつけられたりする事件が相次いでいることが1日、分かった。○○府警○○署によると、6月末までに少なくとも14件確認され、被害女性の半数近くが携帯電話の使用中など無防備な状態を狙われていた。



 現場では黒のスーツ姿の20~30代の男がたびたび目撃されており、○○署は同一犯とみて暴行容疑で捜査。犯行場所はJR○○駅の南側半径約500メートルの地域に集中していることから、男が駅で女性を物色し、後を付けて犯行に及んでいる可能性もある。

 

○○署によると、昨年9月17日午後9時半ごろ、帰宅中の店員の女性(29)が自転車で後ろから近づいてきた男に唾液を顔に押しつけられた。約45分後にも300メートル離れた路上で、女性が顔に液体を塗りつけられたという。



 翌10月以降も、すれ違いざまに顔に向かって唾液を吐きかけるケースも含め、月に1~2件のペースで発生。女性が被害に遭った状況を調べたところ、携帯電話で通話やメールをしていたほか、イヤホンをして音楽を聴いている最中が6件あった。



 被害女性は10~40代。犯行時間は午後8時~11時の帰宅時間帯で、現場は街灯が少なく、人通りが少ない場所だった。一方、男は身長170~180センチのやせ形で、サラリーマン風という。



 ○○署幹部は「男は犯行後に立ち止まり、女性らの反応をうかがうなど極めて陰湿な犯行。パトロールを強化して犯人摘発に全力をあげているが、女性も歩きながら携帯電話に集中しないなど、防犯意識も持ってほしい」と呼びかけている。


2015年1月23日

梅毒の患者数 若年層に増加

梅毒の患者数 若年層に増加


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「梅毒」患者数、若年層に増加 昨年1200人超え


梅毒の患者数の推移



 主に性行為で感染する感染症「梅毒」の昨年の患者数が、現行の統計法になった平成12年以降、初めて1000人を上回ったことが6日、分かった。過去には大流行も引き起こした病も、現在は抗生物質で治療可能。そのため「過去の病気」と思われがちだが、ここへ来て若年層を中心に感染者がじわじわ増加中だ。専門家は「早めに治療を受け、感染拡大を防いでほしい」と話している。



 国立感染症研究所(東京)によると、25年に梅毒と診断された人は前年比351人増(1.4倍)の1226人(速報値)。22年の621人から3年連続で増加している。男性が989人と8割を占め、特に25~39歳と若年層での感染が目立つ。感染研細菌第1部の大西真部長は「増加の原因は不明だが、患者の多くは男性同士の性的接触の経験を持っている。こうしたコミュニティーに梅毒が入り込んでいる可能性がある」と指摘する。



 梅毒は梅毒トレポネーマ菌が性行為などによって皮膚や粘膜の傷口などから侵入することで感染する。皮膚が赤くなったり、リンパ節が腫れたりすることから始まり、現代ではまれだが進行すると脳や神経が侵され死亡することもある。



 感染初期の発疹などの皮膚病変から移りやすく、治ったように見えても再び皮膚に異常が出ることもある。大西部長は「早期に治療することが感染拡大の予防となる。ためらわずに病院で検査を受けてほしい」と呼びかけている。


2015年1月22日

不審電話 対応

不審電話 対応

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不審電話、音声警告で撃退=「録音します」で10分の1に


悪質勧誘対策・消費者庁


 「通話を録音します」。発信者に音声で事前警告する通話録音装置を固定電話に設置することで、金融投資の押し売りなど悪質な電話勧誘を大幅に減少させられたことが消費者庁の調査で分かった。高齢者を狙った電話勧誘が増加する中、同庁は「抑止効果が高い」として装置の活用を呼び掛けている。


 調査は昨年9月~今年2月に実施。岩手、千葉、大分各県の高齢者(65歳以上)を抱える計188世帯に警告装置を設置し、勧誘などの不審電話の件数をアンケートで調べ、比較した。
 この結果、設置前の6カ月では約410件(回答世帯118)あった不審電話が、設置後の4カ月では約30件(同113)まで減少。月平均でみても約10分の1に減っていた。


 不審電話の対応は録音します之対応が基本的のは正しいことです。もちろん内容によっては変わってくると思います。


 無言電話ならどうすつということもあるのですが。電話を録音すると言いてしないのなら 無言電話の対応はできないのです。


 当社は無言電話の対応もしてきました。深夜に無言電話をされてはたまりません。睡眠不足に陥るし精神的にしんどくなってきます。


 無言電話やすしん電話にお困りなら当社にご相談ください。あなたの力になります。

2015年1月21日

援交狩り

 

援交狩り

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続出する「LINE」トラブル 


ツールを変えて現れる美人局最新版


 無料通話アプリの「LINE」や「斉藤さん」で、知り合った相手から現金を脅し取る美人局事件が起きている。いわゆる「援交狩り」の最新版である。


 報道によると、4月6日、富山県で美人局事件が起きた。14~16歳の少年少女4人が共謀して、スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」で知り合った21歳の無職男性から、現金6万円を脅し取ったという。


 まず、犯行グループの1人である女子中学生が「LINE」上で知り合った男性を深夜、公園に呼び出した。その後、少年が姿を見せ、男性に暴行を加えて現金を奪い取っている。


 2012年11月には、京都府で美人局事件が起きた。こちらは、スマートフォンの無料通話アプリ「斉藤さん」が舞台となった。少年少女が共謀し、「斉藤さん」で知り合った男子大学生から現金を脅し取っている。


 美人局自体は昔からある犯罪だが、テレクラや出会い系サイトの誕生とともに復活した。とりわけ、出会い系サイトの影響は大きい。中高生を相手とした援助交際が"気軽"に行われるようになる一方で、援助交際をする大人を狙った「援交狩り」と呼ばれる美人局事件が起きるようになった。


 時期的には、03年頃から出会い系サイトを舞台とする美人局が急増している。警察庁調べによると、03年上半期には、出会い系サイトに関連した検挙件数自体は減っている一方で、美人局による強盗・恐喝が急増していた。

「援交狩り」の特徴は、被害者が泣き寝入りすることが多いという点だ。被害者も援助交際という、本来、良くないこと(場合によってはこちらも犯罪)をしているので、恐喝をされても表沙汰にしにくい。公表されている以上に、実際の被害者は多いものと思われる。


 また、「援交狩り」は少年少女による稚拙な犯罪というイメージも正しくない。「援交狩り」を行うグループによっては、マニュアルを作って組織的に犯行を繰り返し、現金だけでなくクレジットカードや消費者ローンカードを脅し取るケースもあったという。


 こんな変わった美人局事件も起きている。


 12年7月には、出会い系サイトを舞台に元タカラジェンヌが美人局に加担するという事件があった。この元タカラジェンヌは暴力団組員と共謀して、男性から現金を脅し取ろうとしたとされる。


 08年には、警察官が美人局の被害者となっている。この警察官は出会い系サイトで30代女性と知り合ったが、その後、彼女の仲間から暴行を受け、現金を奪われている。

 現代版の美人局は、テレクラ、出会い系サイト、無料通話アプリと、舞台を変えながらも存在し続けている。

2015年1月20日

リベンジポルノ 相談

 

リベンジポルノ 相談

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金もうけに悪用、リベンジポルノ募るサイト続々



 「申し訳ないが、君の過ちをお金にしようって頭が、俺には働くんでね」。黒い野球帽を後ろ向きにかぶった男が挑発的に語る。そんな約12分の動画が昨秋、投稿サイト「ユーチューブ」に掲載された。

リベンジポルノ、米で深刻化 削除しきれず氏名変更も

 この冬、個人情報の窃盗や共謀罪などで起訴され、無罪を主張しているハンター・ムーア被告。「リベンジポルノ」の映像を募る投稿サイトを数年前に立ち上げ、広告収入を得るビジネスにしてきた。映像を掲載された女性に刺されてもサイトを続け、米フォーブス誌によると、一時は月約1万3千ドル(約130万円)を売り上げた。

 スマートフォンで手軽に写真を共有できるようになったことで、リベンジポルノの問題は深刻になっている。米国の同種の別のサイトは集団訴訟を起こされて閉鎖したが、関係者が再開を宣言。第三者が不正アクセスで取得した写真を掲載し、当事者に買い取らせるサイトもある。

 被害者は主にプライバシー侵害や映像の著作権を根拠に訴えてきたが、サイトの運営者がわからない場合が多い。映像をいったん削除できても別のサイトで復活するケースも多く、いたちごっこだ。注目を集めたくない、と訴訟に尻込みする被害者も目立つ。

 「非難されるべきだが、犯罪には当たらない」。ニューヨークの地裁で2月18日、こんな判決が出た。

 判決文によると、男が昨年7月、元交際相手の女性のみだらな写真をツイッターに投稿し、女性の上司らにも送信。悪質な嫌がらせや不快な性的素材の公然陳列罪などに問われたが「ツイッター投稿や一部の個人への送信では公然陳列罪を問えない」と判断された

2015年1月19日

セクハラか否か

セクハラか否か

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裁判官たちを悩ませた"被害者・女子学生"8000通のメールの「中身」


 「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性(70)が、別の大学院に通う当時20代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。1、2審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。



 裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約8千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だったり批判的だったりして、真意がどこにあるのか理解しがたい」とこぼすほどだった。一体、裁判所を悩ませるメールとは、どのような内容だったのか。


その夜、手首の切り傷に気付いた


 1審、2審の判決から2人の関係やメールなどのやり取りを振り返る。



 2人の出会いは平成19年4月。男性は大学の特任教授に就任し、女性は別の大学院の博士課程に入学した。女性の指導教官が男性の教え子だったのが縁で、指導教官を交えた会食の席で知り合った。



 男性は哲学や美学の分野では国内有数の研究者で、会食した際に「女性が自分に関心を持っている」と感じたという。その後の展開は早かった。3カ月後の7月に美学の研究会で2人は再会すると、宴会の後、男性は女性を自宅に送り届けるまで話し込み、異性として意識するようになった。



 別れた直後に雨が降り出し、駅のベンチに座っていると、女性はわざわざ男性を追って来て傘を差し出した。心を打たれた男性は再び女性を自宅まで送った。自宅前で女性の様子から「待っている」と直感した男性はキスをした。



 男性が帰宅後、女性に傘のお礼のメールを送ると、女性はこう返信した。

 無事にご帰宅されましたでしょうか。人の心、というよりも私の心は闇ですね



 男性が女性の「心の闇」を感じたのは8月。2人は食事を楽しんだ後、女性宅へ向かい、肉体関係を結んだ。このとき、男性は女性の手首に切り傷があることに気づいた。

2015年1月18日

出会い系トラブル

出会い系トラブル

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少女蝕む裏風俗「援デリ」の空恐ろしき実態...全国で横行、



暴力団魔の手「援デリ狩り」の危険も


 スマートフォン用の出会い系アプリで客を募る「援デリ」(援助交際デリバリー)が全国で横行している。携帯電話と女性がいれば簡単に始められることから、全国で社会問題化している新手の「裏風俗」だ。無店舗型の「デリバリーヘルス」と形態は似ているが、大きな違いは、未成年の少女たちを派遣することがある点だ。ときには、暴力団が介入して資金源として狙われ、"バイト感覚"で始めた少女らが深みにはまり、抜け出せなくなる取り返しのつかないリスクもあるという。スマホの普及により無数に存在する援デリの実態とは、どのようなものなのか。



女子中高生雇い、全国へ売春の旅


 兵庫県警は2~3月、援デリを運営し、女子中学生を売春させたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(周旋)などの容疑で、神戸市須磨区の無職、中屋崇志被告(21)ら男4人を逮捕した。



 県警によると、他に逮捕されたのは、名古屋市中区の飲食店店員、吉武直人被告(22)、神戸市灘区の会社員、長谷川洋被告(22)、兵庫県尼崎市の無職少年(18)。犯行は中屋被告が主導し、他の3人に持ちかけたという。



 逮捕容疑は、共謀し平成25年9月29、30の両日、岡山市内のホテルで、当時42歳の男性客から現金計5万5千円を受け取り、当時13歳だった女子中学生に売春させたとしている。



 4人は知人同士だ。いずれも容疑を認めており、「約15人の中高生らを車で引き連れ、全国で売春させていた。簡単に金が手に入ると思った」などと供述している。



 中屋被告は昨年3~11月ごろ、街中でナンパしたり、知人に紹介を受けたりして18歳未満の中高生らを勧誘。出会い系アプリ「ひまトーーク」の掲示板で、個人で援助交際する少女を装って投稿し、男性客とやり取りした上で、待ち合わせ場所のホテルに少女を派遣していた。





2015年1月17日

振り込め詐欺 8倍増

振り込め詐欺 8倍増




バイト感覚で振り込め詐欺摘発少年、8倍増


 平成25年の1年間に振り込め詐欺事件に関与したとして全国の警察に摘発された少年は262人に上り、統計を取り始めた平成21年の33人から約8倍と急増したことが27日、警察庁のまとめで分かった。警察庁幹部は「先輩に誘われアルバイト感覚で加担してしまっているケースが多い。学校や保護者と連携して未然防止の対策を進めたい」としている。



 警察庁によると、振り込め詐欺事件で摘発された少年は21年以降、徐々に増加し23年には125人と初めて3桁となり24年は160人、昨年は前年比63・8%増の262人となった。



 摘発された少年を年齢別にみると、19歳が最多の74人で、続いて17歳70人▽18歳61人▽16歳47人▽15歳8人▽14歳2人となった。このうち無職は132人で高校生75人▽大学生7人▽中学生6人など。



 犯行グループ内の役割別では、被害者から現金を直接受け取る「受け子」が192人、受け取りを見張る「見張り役」は27人、受け子などを勧誘する「リクルーター」15人。銀行の現金自動預払機(ATM)などで出金する「出し子」と受け子などを指示する「指示役」がともに10人など。



 受け子などの少年の成功報酬は詐取金の1~10%という。国籍別では日本が246人と最多だったが、韓国9人、中国3人と続き、ブラジル人やボリビア人など(いずれも1人)も摘発された。



 昨年1年間に全国の警察が摘発した、成人を含む振り込め詐欺型の摘発人数は計1249人で、少年の割合は約21%に上った。平成24年の1年間では少年は約15%で、23年は約16%だったため昨年、総数に占める割合も急増した。



 摘発された少年らは、「中学の時の先輩に誘われた」と話しているケースもあり、警察庁幹部は「不良交友関係で声をかけられて、安易に始めている実態が伺える」としている。

2015年1月16日

元交際相手の女性を脅迫

元交際相手の女性を脅迫

大阪 京都 神戸 岡山 広島


「死ね」「消えろ」元交際相手の女性を脅迫容疑 



○○○大学院職員を逮捕 


 元交際相手の女性に脅迫電話をかけたとして、警視庁三鷹署は脅迫容疑で、○○○大学大学院経理課職員、○○○○○○容疑者(42)=東京都○○○市○○○町=を逮捕した。同署によると、「ひどい口調になったことはあるが、脅迫はしていない」と容疑を否認している。



 ○○○容疑者は平成23年秋ごろから大学院の20代の同僚女性と交際。25年春ごろに女性に別れを切り出された後、「家族をめちゃくちゃにしてやる」「俺の前から消えろ」などのメールを1千回以上送り付けたほか、脅迫電話をかけるなどしていた。



 逮捕容疑は8月28日午前11時半ごろ、都内の20代女性に「死ね」「すぐに退職してこい」などの電話を複数回かけたとしている。



 女性が8月に同署に被害を相談し、「相手と距離を置いた方がいい」という助言に従って9月に大学院を退職。その後も脅迫メールが続いたことから、11月26日に被害届を提出していた。


 男女の別れ話がこじれてこのようなトラブルに発展したのでしょう。別れ話は法律で何とかなるものではないのです。感情のもつれです。当事者間で解決をするのが困難と感じた時には当社に依頼ください。あなたの力になります

2015年1月15日

児童わいせつで被害者匿名の起訴状認めず

児童わいせつで被害者匿名の起訴状認めず



 東京地裁が氏名記載要求、公訴棄却も


 強制わいせつ事件の起訴状で、東京地検が被害児童の氏名を加害者に知られないよう氏名を伏せたところ、東京地裁が記載を命じていたことが13日、関係者への取材で分かった。地検と地裁は対応を協議しているが、起訴状の不備を理由に公訴棄却が言い渡され、裁判が打ち切りとなる可能性もある。


 刑事訴訟法は起訴状に日時、場所、方法を明記したうえで、罪となるべき事実を特定するように求めている。被害者の氏名に関する規定はないが、通常は記載されている。



 関係者によると、問題になったのは、児童が面識のない男に公園のトイレでわいせつな行為を受けたとされる事件。起訴状の謄本が被告に送達されることから、2次被害を恐れた両親の要望を受け、地検は起訴状で児童の氏名を伏せて、年齢のみを記載した。



 これに対して、地裁は起訴内容の特定に支障が出ることなどを理由として、児童の氏名を記載するよう命じた。被告の男の弁護人は氏名を伏せることに同意しており、地検は被害者が特定可能な別の記載がないか地裁と協議を続けている。



 検察当局では、昨年11月に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、警察官が逮捕状に書かれた女性の住所を朗読したことが犯行につながった事態を受け、一部事件で起訴状での被害者名の匿名化を進めている。被害者名の代わりにメールアドレスを記載したり、勤務先と姓だけを書いたりするといった配慮を行っているという。


誰にも知られずトラブルや問題を解決したいなら当社に依頼ください。


2015年1月14日

脅迫事件の起訴状

脅迫事件の起訴状



被害女性を「源氏名」で記載 ○○区検



脅迫事件の起訴状で 裁判所も認める


 ○○市で2月に無職の男が飲食店の女性従業員2人を脅す事件があり、○○区検が男を略式起訴する際、被害者を実名でなく店での○○氏名で記した起訴状を提出、○○簡裁が認めていたことが13日分かった。被害者保護が理由とみられる。



 起訴状によると、男は2月10~13日、2人に「あと10日以内で殺す」などと書いたメールを送った。脅迫罪で略式起訴され、○○簡裁は3月7日に罰金30万円の略式命令を出し、男は即日納付した。起訴状には被害者について源氏名や年齢だけが記された。



 平成24年に○○○○県○○市で起きたストーカー殺人事件で警察官が逮捕状に書かれた女性の住所を読み上げたことが犯行につながった事態を受け、検察当局はストーカー事件などの起訴状で被害者を匿名にするケースがある。一方、起訴内容がはっきりしなければ被告が具体的に反論できず、防御権(自分を守る権利)を行使できないという批判もある。○○弁護士会刑事問題対策委員長の○○○○弁護士は「防御権が十分確保できない場合は反対していく」と話している。


 

ここで私は警察はどのように取り調べをしたか、犯行は認めたかなどの疑問がある。しかし被害者の保護は重要なことではあるが今後どのようになっていくのか注意していきたい。


2015年1月13日

強姦被害57%が家 

 

強姦被害57%が家 

オートロックは「共連れ」に注意

 春を迎え、一人暮らしを始める人も多いのではないだろうか。初めての一人暮らしで気を付けたいのが防犯。女性の場合は特に注意が必要だ。なかでも強姦被害の現状をみると、家での対策の重要性が分かってくる。


 強姦約200件、強制わいせつ約900件、痴漢(迷惑防止条例違反)約2千件。これは2013年に東京都内で発生した性犯罪の件数だ。警視庁によると、被害者の女性は、いずれの犯罪も10~20代が約80%を占めている。そして発生場所は強姦の約57%、強制わいせつの約32%が住宅だ。


 一人暮らしの若い女性がこうした性犯罪から身を守る方法として、警視庁生活安全部生活安全総務課も、まずは鍵かけの徹底を呼びかける。

「地方から出てきて間もない人は2階以上だとベランダの窓に鍵をかけない傾向がありますが、2・3階はそばに電柱やブロック塀、排水管などの足場があれば簡単に登ってくるし、最上階でも屋上から下りてきます。何階であっても鍵をかけずに寝たり外出したりするのは極めて危険です」


 安全生活アドバイザーの佐伯幸子氏は、オートロックのマンションでも油断は禁物、と警鐘を鳴らす。


 「オートロックだからと安心し、郵便物を取りに行くときやゴミ出しのときなどに鍵をかけない人がけっこういますが、オートロックでも誰かの後ろについて"共連れ"で入れます。ましてやオートロックがない物件の場合は、自室のドアの向こうは路上と同じです。オートロックやエレベーターの前で男性と一緒になったら"お先にどうぞ"と言いましょう。そうやって、ひと手間かけるだけで安全レベルを上げることができるのです。窓には補助錠やアラーム、ベランダにはセンサーライトなどの防犯グッズを取り付けてセキュリティーを高めることをお勧めします」


 覚えのない訪問者にはドアを開けることはもちろん、インターホン越しでも応答してはいけない。宅配便の受け取りもドアチェーンをかけたままで行うのが鉄則だ。大きい荷物は玄関先に置いていってもらえばよい。


2015年1月12日

取り調べ可視化,全過程で義務付け

 

取り調べ可視化,全過程で義務付け 対象は2案併記


可視化の対象を巡る「A案」と「B案」の違い


 取り調べの録音・録画(可視化)の制度化などを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」が30日開かれ、過去25回の議論を基に法務省がまとめた「試案」が提示された。可視化対象事件で容疑者が逮捕・勾留された場合(身柄事件)は、原則として取り調べの全過程を可視化するよう義務付ける内容で、法整備に向けた最終段階の議論のたたき台となる。

 対象事件については委員の意見が対立しており○裁判員裁判で審理される事件は検察官と警察官による取り調べの全過程を可視化する(A案)○それ以外にも、すべての身柄事件で検察の取り調べだけを可視化する(B案)--の2案が示された。この日の部会でも主張に隔たりがあり、部会は法務省に試案改定を検討するよう求めた。

 試案は、裁判で供述調書の任意性が争われた場合には、該当する取り調べの録音・録画記録を検察官が証拠として出すよう義務付けた。全過程可視化が原則だが○容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある○指定暴力団構成員が関わっている--ような場合は例外とするとした。

 この他、現在は薬物や銃器犯罪などに限られていた通信傍受の対象を組織的な詐欺や窃盗などに拡大することが盛り込まれた。贈収賄や詐欺、薬物事件などを対象に、容疑者や被告が他人の事件の捜査に協力すれば有利な扱いを受けられる「協議・合意制度」(司法取引)も創設するとしている。


2015年1月11日

取り調べ可視化

 

取り調べ可視化


「つめ切り事件」無罪確定の看護師、


必要性訴え 岡山弁護士会が講演会 岡山


 警察、検察などの取り調べ可視化を考える岡山弁護士会主催の講演会「こうして虚偽自白が作られる~待ったなし 取り調べの可視化~」が25日、北区であった。2007年に北九州市の病院で起きた「つめ切り事件」で傷害罪に問われ、無罪が確定した看護師の上田里美さんらが体験を報告した。


 約120人の市民らが参加した。上田さんは、高齢の入院患者の足の爪ケアをしたところ、爪はぎや虐待などとされ、傷害容疑で逮捕・起訴された。福岡地裁小倉支部は懲役6月執行猶予3年としたが、控訴審判決で無罪が言い渡され確定した。


 裁判では上田さんの自白調書の信用性が争われた。取り調べでは、爪をはいだのでは、としつこく聞かれ、「面接試験のような気分で、『言うことを聞けば終わりが来る』と思った」と振り返った。「最初は看護師としての処置を主張したが、根負けした」という。その後のパネルディスカッションで、「(可視化されたら)どういう態度か客観的に見てもらえる。追い詰められることはなかった」と必要性を訴えた。


 講演会では元東京高裁判事の木谷明弁護士が「取り調べの可視化はなぜ必要か」の題で話し、裁判官の経験から自白の任意性や信用性の判断をすることの重要性を説明。日本で試行されている可視化について、「一部だけの可視化は百害あって一利なし。全過程の録画が必要だ」と話した


2015年1月10日

医療ミスにひやり 医療トラブル

 

医療ミスにひやり

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医療トラブル

8割超の看護職員「医療ミスにひやり」 岡山県医療労連の調査


 岡山県内の看護職員の8割以上が医療ミスに近い経験をしていることが、県医療労組連合会(岡山市)の調査で分かった。約7割は「慢性的な人手不足」と回答しており、医療事故につながりかねない労働の実態が浮き彫りになった。


 調査は昨年9~11月、岡山県内の看護婦や保健婦、助産婦など看護職員2千人を対象に行われた。回答は約3割の658人。


 過去3年間、仕事上のミスやニアミスを経験したと回答したのは83・7%。医療・看護事故が続く要因は、73・6%が「慢性的な人手不足による現場の忙しさ」をあげ、「疲労の蓄積」(18・1%)とあわせると9割以上に。


 一方で、「患者に十分な看護ができている」と答えたのは14・3%。「人員が少なく業務が過密」が70・0%となった。69・4%は「仕事を辞めたい」と思っており、理由も「人手不足で仕事がきつい」(40・9%)「賃金が安い」(32・3%)をあげていた。同連合会は「国や県などに要望し、少しずつ改善しているが、圧倒的な人員不足には追いついていない」としている。


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2015年1月 9日

内部告発のリスク

 

内部告発のリスク



内部告発事件で情報収集時に次のようなリスクが発覚している


メール閲覧は調査目的だ


信金の解雇訴訟で元職員、福井地裁


 理事長のメールを無断で見たとして武生信用金庫(福井県越前市)を懲戒解雇された元職員の男性2人が、解雇は不当として信金側に地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、福井地裁(樋口英明裁判長)であり、原告側は意見陳述で「メール閲覧は不正融資の有無を調べるためで、捜査機関への公益通報を目的とした正当な行為」と訴えた。 信金側は答弁書で「不正融資があったとする雑誌記事が掲載される前から不正アクセスをしており、公益通報が目的ではなかった」と主張し、請求棄却を求めた。


 訴状などによると、元職員2人は「武生信金が酒造会社に低金利で約15億円を融資している」との雑誌記事の内容を確かめるため、平成24年1月から昨年6月、理事長のIDなどを使ってメールを無断で閲覧。昨年12月に「不正アクセス禁止法に違反する行為をした」として懲戒解雇されたとしている。信金側は同法違反容疑で2人を刑事告訴している。

 やはり内部告発にはリスクがあるのが現状、この様なリスクを回避するなら当社にご相談ください。あらゆることをさポーチしリスクを低減します。


2015年1月 8日

野村総研 わいせつ事件 3

 

野村総研 わいせつ事件 3


被害者への謝罪も一切の交渉も拒絶

 被害女性の弁護士は、Y氏からの謝罪と和解の成立を受け、警視庁の指導に基づいて次は野村総研に対して通知をした。その内容は「野村総研は幹部の強制わいせつ行為に加えて、隠ぺいのための組織的な脅迫行為も裁判所で事実認定されている以上、被害女性代理人として謝罪を求める意向である。これに誠意を持って解決のために対応されるか否かを警視庁の指導に基づいて確認するので、誠実な回答を求める」という趣旨の文である。

 これを受けた野村総研は謝罪を拒否。さらに一切の交渉も拒絶し、和解の余地などないとする書面を被害女性側に送付したことが明らかとなった。


野村総研は、幹部の性犯罪および組織的脅迫を事実無根として、名誉棄損の被害を警視庁丸の内署に届け出ていた事実も発覚した。

 このように、大手上場企業が性犯罪加害者側として、警察の指導も拒絶して、挙げ句に虚偽の内容で名誉棄損を主張する行為は、どのように評価されるものなのだろうか。東京都内の弁護士は次のように述べている。

「警察の指導には法的な強制力はありませんが、しかし社会的な責任の大きい大企業としては、誠実に従うべきものです。ましてや、そもそも被害者側を脅迫している事実が裁判で認定された法人が、警察の指導の上でも謝罪を拒絶し、さらに自社の性犯罪や脅迫行為被害者側への嫌がらせを続けた挙げ句に、『事実無根』だとする虚偽の内容で警察に被害を届け出ていたという行為は、稀に見るほどの悪質なケースであり、とてもではありませんが、倫理上も許さるべき行為ではないと思います」


2015年1月 7日

野村総研 わいせつ事件 2

 

野村総研 わいせつ事件 2

 野村総研は裁判の中で、警察の捜査を受けた後も「警察の捜査など受けていない」と虚偽の証言をしていた事実が明らかとなっている。この一連の野村総研の対応が一部メディアで報じられて以降、大企業としてあるまじき態度であり、倫理上大きな問題があるとして、同社への批判が高まっている。

野村総研を警視庁が指導

 さらに野村総研は、警視庁の捜査を受け、裁判で強制わいせつ・脅迫の事実が認定された後も、被害女性に謝罪をするどころか、逆に被害女性や支援者にさまざまな嫌がらせと取れる行為をしていたことが今回、発覚した。

 その内容は、野村総研側の強制わいせつ・脅迫が認定された判決について「野村総研が『概ね』勝訴した」と、虚偽ともいえる内容で報道発表を行い、被害女性側の名誉を棄損している。また、被害女性と交友のある人物が社長を務める会社に対して、それを理由に一方的に取引中止を宣告していた事実も発覚。さらには野村総研の代理人を務める森・濱田松本法律事務所が、被害女性のことを「名誉棄損を疑われた被害女性」と事実無根の誹謗中傷を行うなど、反省するどころか、逆にさまざまな手口での嫌がらせが続いているという。野村総研は一連の行為について、強制わいせつ事件発覚時の社長で現会長の藤沼彰久氏が承知した上で行っていることを、同社代理人の弁護士が認めている。よって、今回の嫌がらせ行為も組織ぐるみである疑いが強い。

 これらの嫌がらせ行為を受け、被害女性側が警視庁に被害相談をしていたところ、3月13日、警視庁は被害女性側に「野村総研の嫌がらせ行為を止めるには、根本的な解決のために、和解可能性について弁護士同士で協議してほしい」という趣旨の指導を行った。これを受けて被害女性の代理人弁護士は東京地検と協議。そして東京地検がY氏側に謝罪するよう促した結果、Y氏は弁護士を通じて犯行を謝罪し、賠償金を支払うとして和解を申し入れてきた。被害女性は、検察に促されるまで謝罪しなかったY氏の態度に誠意が感じられないとして和解を拒んでいたが、警視庁の指導でもあり、今後野村総研の脅迫や嫌がらせがなくなるようにするための和解だという趣旨の指導であったため、やむなく応じたという。ちなみに、性犯罪は親告罪と呼ばれ、被害者からの告訴が維持できなければ立件はできないため、この和解により今後、この事件についてY氏が罪を問われることはなくなった。

2015年1月 6日

野村総研、わいせつ事件 1

 

野村総研、わいせつ事件 1


わいせつ裁判敗訴後も、

被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ


 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(東証一部4307、以下「野村総研」)の中国・北京社上海支社副総経理(副社長に相当)が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。

 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理(事件当時)のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。

 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対してなんの処分もしないことを決定。さらにY氏を近辺に配置しないでほしいとする被害女性からの要求も拒絶。そしてY氏自身も、被害女性が求める謝罪や、今後被害女性に近づかないとする誓約も拒絶し続けていた。

 しかしY氏の強制わいせつ行為の被害は、ほかにも中国のミスコンテストで優勝した女子大生、JALや中国東方航空の上海基地の客室乗務員、取引先の日本人女性社員など多数に広がっていることがわかった。これを受けて被害女性の友人などが集まって被害者支援を行い、この事実を支援者たちが野村総研に通知した。すると、野村総研は被害を告発されたのは名誉棄損だとして、支援者の一人と被害女性を提訴した。

 民事裁判で野村総研は、被害女性について名誉毀損に該当する事実を何も立証できず、和解もできずに訴えを取り下げるという実質上の全面敗訴だった。さらに、支援者に対する裁判でも、野村総研幹部の強制わいせつ行為、そして野村総研による被害女性たちへの脅迫行為は真実であり、名誉棄損にならないと認定する判決が下っている。

 本事件については、民事裁判係属中も警視庁が野村総研側を捜査し、Y氏を強制わいせつ未遂容疑で送検していた事実が明らかとなった。Y氏は警察の取り調べに対して、事実を認めて「被害女性に謝罪したいと思っていた」としつつ、「会社(野村総研)が出てきたので、謝罪ができなくさせられていた」と述べているという。

 このように、Y氏自身が犯行を認めていたにもかかわらず、野村総研が隠ぺいのためにY氏の口を封じ、「事実無根」と虚偽の主張をして被害女性まで提訴し、さらに被害女性側に組織的な脅迫行為を行っている事実も明らかとなった。


2015年1月 5日

ペットトラブル

ペットトラブル


被害女性を助けず帰宅 逮捕の飼い主供述


 北海道白老(しらおい)町の海岸で2月、散歩中の女性が○○犬2匹に襲われ水死した事件で、23日に重過失致死容疑で逮捕された飼い主の無職、佐治清容疑者(65)=同町=が道警苫小牧署の調べに対し、犬を放した後、女性の悲鳴が聞こえたので駆け付けたが、女性を助けずに自宅へ犬を連れて帰ったと説明していることが、同署への取材で分かった。



 ○○署によると、女性が襲われてから約3時間後の2月26日午後1時ごろ、佐治容疑者は「海岸に女性が倒れている」と近くの駐在所に届け出たが、自分の犬が襲ったことは隠した。その後、佐治容疑者が海岸で大型犬を放していたとの目撃情報に基づいて、○○署が任意で事情を聴いたところ、「倒れていた女性に自分の犬がかみついていた」と、うその説明をしたという。



 ○○容疑は同日午前10時ごろ、同町の海岸で、大型の○○犬2匹が凶暴なことを知りながら、周囲を十分に確認せずにリード(引き綱)を放した結果、2匹が散歩中の同町、無職、橋場トミ子さん(当時59歳)を襲って転倒させ、海で水死させたとしている。橋場さんの顔や腹などに、かまれた傷が多数あった。



 2匹は3~4歳の雄で、いずれも体重約50キロ、体長1メートル超。事件後、苫小牧保健所で殺処分された。



 北海道○○犬普及会の三戸俊裕(さんのへ・としひろ)理事長代行(63)=函館市=は「犬をリードにつなぐという基本すら守っておらず、考えられない。責任は重い」と憤る。○○犬は普段はおとなしいが、子犬の時でもじゃれ合っているうちに闘争本能が働くことがあるという。「ストレスさえため込まなければ人間の言うことを聞くが、それでもリードを放すようなことはしない」と話した。


2015年1月 4日

職場いじめ自殺判決 内部告発、隠蔽暴く

職場いじめ自殺判決 



内部告発、隠蔽暴く



 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた男性1等海士(当時21歳)の自殺を巡り、遺族が国などに賠償を求めた訴訟は23日、東京高裁が海自による証拠隠しを認め、賠償額を約7350万円に大幅増額する判決を言い渡した。国側に不利となる悪質ないじめの証拠が内部告発で初めて明るみに出たことを重く見て、海自の隠蔽(いんぺい)体質を指弾したといえる。情報公開に対する姿勢が問われる中、防衛省が内部告発者の処分に向けた調査を進めていることにも批判が出ている。



 防衛省は処分検討 省内からも批判の声



 「内部告発がなければ、勝訴につながる証拠が闇に葬られたまま、判決が言い渡されていただろう」



 判決後、東京都内で開かれた記者会見。遺族側の代理人を務めた弁護士は「敵側から引き出した証拠」の重要性を強調した。1士の母も「勇気ある告発のおかげで、(海自が)隠蔽工作していたことが手に取るように分かった」と涙ながらに語った。



 現役自衛官として訴訟を担当していた3等海佐(46)は、2011年2月に遺族側の弁護士に手紙を出して証拠隠しを告発、12年に高裁に陳述書を提出した。



 だが、海自は「行政文書を適正に管理する知識が不足し、情報公開業務の重要性に対する認識が不十分だった」とする内部調査結果を公表、あくまでミスだとして隠蔽を否定した。その一方で、告発のために内部文書のコピーを持ち出し自宅で保管していた3佐の行為を「不適切」として、懲戒処分に該当するか調査を進めている。



 防衛省の服務管理担当者は「公益通報に該当するなら懲戒処分はしない」としているが、同省幹部は機密資料が隊員の私有パソコンからネットに流出した例を挙げ、「資料を持ち帰るのは厳禁だ」と指摘。「公益通報を理由に持ち出しを安易に認めてしまうと歯止めが利かなくなる」と処分の必要性を説明した。



 こうした姿勢には省内からも疑問の声が上がる。自衛隊幹部は「思い切って問題点を議論し、再発を防ぐ取り組みに生かした方が士気も高まる。上官の器量が問われる課題だ」と話す。別の幹部は「隠したとされる情報は国防に直接大きな影響を与えるものではない。一方で隠蔽が露呈すれば、かえって組織にダメージを与えかねないのだから、最初から正直に対応すべきだった」と語った。



 海自については、テロ特措法に基づくインド洋での米艦船への給油量を国会で誤って説明していたことが、米側の書類を調査したNPO法人ピースデポ(横浜市)の指摘で07年に発覚。給油活動をした補給艦の航海日誌の一部が保管期限内に破棄されていたことも判明したが、この時も海自は「誤廃棄」と主張した。



 「海自は旧海軍の慣習を引きずっており、上官の不当な命令にも反発できない風土や隠蔽体質が残っている。本来なら評価されるべき3佐を処分するのは不当だ」と海自の体質を批判する



 高裁、組織の体質指弾



 自殺直前の1士の様子を詳しく知らない遺族側が、いじめと自殺との因果関係を立証するには、海自の内部資料が欠かせなかった。その一つが、1士の自殺後に乗員190人にいじめの有無を尋ねた「艦内生活実態アンケート」だったが、海自は遺族の情報公開請求に「破棄した」と回答し、開示を拒んだ。



 決定的な証拠がない中で言い渡された1審・横浜地裁判決は、いじめが自殺の要因の一つとは認めたが、「海自には自殺は予測できなかった」とし、賠償額を440万円にとどめた。控訴審になって裁判の流れを大きく変えたのが3等海佐による告発だった。



 東京高裁は3佐の陳述書提出を受け、国に証拠開示を迫った。国は乗員アンケートを含めて約200点の文書の存在を認めざるを得ず、いじめの実態を克明に物語る証拠が次々と追加提出された。



 中にはいじめに苦しむ1士から、亡くなる前夜に自殺すると示唆された同僚への聞き取り調査メモもあった。「自殺する決心がついた。方法は、さっぱり死ねる電車への飛び込みがいい」。1士はこう言い残し、翌朝に都内の駅で電車に飛び込んだという。



 高裁は、隠されていた一連の証拠を「国側が自殺を予測できたかという判断に影響を及ぼす重要な証拠だった」と評価し、いじめと自殺との強い因果関係を認定。遺族側の公開請求に対してアンケートなどを開示しなかった海自の監察官やたちかぜ艦長の判断を「隠匿であり、違法」と断じた。



 さらに証拠隠しで遺族が受けた精神的苦痛も一部認め、賠償額を積み増した。弁護士はこの点を「情報公開に安易に『ない』と答えれば、国は賠償責任を負うことになることを示した画期的な判決だ」と評価した。


 夜這いという風習を昭和初期まであったとも聞いている。



2015年1月 3日

リベンジ ポルノ

リベンジ ポルノ


大阪 京都 岡山 神戸 広島


米の15歳少女自殺、



レイプ画像がネットで拡散 少年3人逮捕


米の15歳少女自殺、強姦画像がネットで拡散

米カリフォルニア州サンタクララの保安官事務所は13日までに、酒を飲ませて酔いつぶれた15歳少女を集団強姦(ごうかん)して写真を撮影、画像をインターネット上などに流していた16歳の少年3人を逮捕したと発表した。

少女は、画像がネットで拡散したことを知った後、人生が破滅したとの言葉を残し、数日後に自殺していた。少年3人は画像を学校内でも流すなどしていた。

暴行は昨年9月、同州サラトガの民家で少年らが家族などに無断で行ったパーティーで発生。3人は今月11日に逮捕された。

少女の弁護士はCNN系列局に、この悲劇は起きるべきでなかったと強調。少女は自分に起きたことを暴行翌日の朝まで知らなかったと指摘した。局部を含めた少女の体にはいたずら書きのようなものも残っていたという。

少年3人は、重度の性的暴行罪2件などに問われている。

少女と同じ学校の生徒は地元テレビ局に、少年3人の逮捕に長時間要したことは馬鹿げていると主張。学校内では少女死亡の衝撃が走ると共に、事件の関与者が在校し続ける是非などの話が飛び交っていたという。

今回と似た事件は、東部オハイオ州ストゥーベンビルでも昨年8月に発生。この事件では高校のアメリカンフットボール部のスター選手2人が学校の16歳女子生徒を泥酔させてレイプしていた。みだらなメッセージを携帯メールで送信し、犯行の画像もソーシャルメディア上に流すなどして米社会を揺るがしていた。17歳と16歳の少年2人には有罪判決が下された。

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2015年1月 2日

従業員トラブル

 

従業員トラブル

問われる管理体制


「モラル低い従業員も」専門家

 機密情報の流出をどう防ぐか。国際競争の中で生き残りを懸ける企業にとって生命線ともいえるだけに、企業側の管理体制とともに、従業員のモラルも問われている。


 日産自動車によると、機密情報へのアクセスはIDやパスワードで制限しているほか、より高度な社内機密情報は一部の限られた幹部しか閲覧できない仕組みになっている。


 「他社との競争の中で、販売計画は外部に漏れてはならない情報」と同社。その漏えいを防ぐには、制限を強化する方法もあるが、業務の停滞を招きかねない。円滑な情報交換が欠かせない企画部門などでは「ある程度、横断的に情報にアクセスできる」(同社)。県警などによると、岡村容疑者の担当もこうした企画部門だった。


 とはいえ、日産の現役技術者によると、外部記録装置へのコピーには、特別な手続きが必要になる。さらに「情報を持ち出せば、ログが残る」とこの技術者。情報の移動について日常的なチェック体制も整っているという。情報の持ち出し方法について、この技術者は「職務上の必要性からコピーが必要だと申請し、社用のPCへダウンロードした後、私用の外部記録装置へ移したのでは」と推測するものの、「ばれない、と高をくくっていたのではないか」とあきれたように話した。


 「新車の営業戦略は競争が熾(し)烈(れつ)。技術情報でなくとも、同業他社に情報が漏れれば損益に影響する」と指摘するのは、関西大学客員教授でリスクマネジメントに詳しい郷原信郎弁護士。「情報管理が厳しそうな大企業でも、どこに盲点があるか分からない。具体的な検証が必要だろう」と話す。


 日産では、クイズ形式を取り入れるなどした研修が毎年行われているといい、同社は「以前から力を入れて情報管理教育を行っている」と強調。今回の事件を踏まえた対応は考えていないという


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2015年1月 1日