2014年11月

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脅迫文 怪文書

 

脅迫文 怪文書


山本太郎議員に銃弾郵送 容疑で名古屋の元社長を逮捕


 山本太郎参院議員宛ての郵便物から脅迫文と銃弾が見つかった事件で、警視庁公安部は24日、脅迫容疑で名古屋市昭和区山中町、金属加工会社元社長、水谷三紀男被告(55)=別の脅迫罪で起訴=を再逮捕した。公安部によると、容疑を認めている。


 再逮捕容疑は昨年11月19日、山本氏宛てに「近日中に射殺します。天(てん)誅(ちゅう)」と書いた脅迫文と散弾銃の実弾1発を入れた封筒を千葉県内から郵送したとしている。東京都中央区の銀座郵便局が同21日にエックス線検査で封筒を見つけ、警視庁に相談。山本氏の秘書が中身を確認した。


 差出人に水谷容疑者の取引先だった会社幹部の名前が書かれており、幹部の説明などから水谷容疑者の関与が浮上。今年2月、この会社に同様の脅迫文と銃弾を送付したとして逮捕、起訴されていた。水谷容疑者は平成24年までクレー射撃の銃免許を持っていたという。


 山本氏は昨年10月31日に開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡し、皇室行事への参加を認めないなどの処分を受けた。同11月13日にも参院議員会館に山本氏宛てのナイフ入りの封筒が届いている。



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2014年11月30日

別れ話でトラブル

別れ話でトラブル



殺人未遂



別れ話でトラブル 元交際男に刺され女性重傷


 27日午前5時20分ごろ、○○市○○区○○2のマンションで、住人で飲食店経営の女性(48)から「元交際相手の男に刺された」と110番通報があった。○○府警○○署によると、女性は包丁で首や背中などを数回刺され重傷。近くに住む元交際相手の男が関与を認めたため、駆け付けた○○府警捜査員が男を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。



 ○○署によると、男はトラック運転手の○○○○容疑者(48)。27日午前5時ごろ、マンション1階のエントランス付近で、勤務先から帰宅した女性を包丁で何度も刺して殺害しようとした疑いが持たれている。「別れ話でトラブルになっていた。殺すつもりで5、6回刺した」と容疑を認めている。



 女性の勤務先から昨年9月と今年1月の2回、「○○容疑者が店で暴れている」という相談が淀川署にあった。しかし、女性からストーカー相談や被害届の提出などはなかったという。


 また別れ話トラブルの事件です。別れ話はこじれてしまえば、殺人事件に発展するケースも多々あることは皆さんもご存じのことでしょう。



 警察沙汰にする必要はありませんが、別れ話がこじれそうなら第三者とともにトラブルを避ける検討をしてみては、いかがでしょうか。



 私どもがあなたの力になります。別れ話自体法律で対応すべき案件ではないのです。



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出会い系トラブル事件

出会い系トラブル事件


ひき逃げ事件



出会い系サイトで出会う 殺人容疑で24歳男逮捕


被害者19歳女性とは「事件直前に初めて会った」



 ○○県警飯塚署は24日、女性を乗用車ではねて殺害したとして、○○県○○町○○、自動車部品製造会社社員、○○○○容疑者(24)を殺人容疑で逮捕した。同署によると、女性とは出会い系サイトで知り合い事件直前に初めて会っていたといい、トラブルがなかったか調べている。



 逮捕容疑は、24日午前2時ごろ、○○市○○の市道で、○○県○○町○○の会社員、○○(○○)○○さん(19)を乗用車ではね、殺害したとしている。○○容疑者は○○さんをはねたことは認めているが「殺すつもりはなかった。怖かったので逃げた」と容疑を否認しているという。



 ○○署によると、現場近くの大型量販店に一緒に○○容疑者の車で行き、○○さんは店の敷地内から市道に出る場所で、車の前にいてはねられたとみられるという。目撃情報などから、助手席にしがみついたが、十数メートル引きずられたらしい。頭蓋骨(ずがいこつ)を骨折しており搬送先の病院で死亡が確認された。



 ○○さんの家族は「仕事から夜遅く帰宅し(家族の)就寝後に家を出ていたようだ。トラブルは聞いたことがなかった」と話した。



 現場は飲食店や住宅が並び、量販店が深夜も営業しており夜でも人通りがある。



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2014年11月29日

セクハラ部長

前代未聞64歳セクハラ部長を公募採用した大阪府


 20代の女性職員に回し食いやマッサージを強要した上、自宅にアポなしで訪問する。こんなセクハラ行為を繰り返し、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分を受けたのは、○○○○○○府知事が肝煎りで始めた公募制度で初めて民間から採用された○○○○(○○○○)・府商工労働部長(○○)=自主退職=だった。そもそもなぜ、こうした"セクハラ部長"が府の要職に選ばれたのか。○○市でも公募人材の不祥事が相次いでいるだけに、今回の問題は制度の根幹を揺るがしかねない事態に発展している。


そうだ、京都行こう


 「食事に行かないか?」 笠原氏はいつもそう言って部下の女性職員を誘い出していたという。

 昨年11月からの約1年間で、なんと9回。しかも驚くべきことに休日に出掛けたのは5回で、そのうち1回は地理に詳しいという理由で京都まで2人で電車で出掛ける"デートまがい"の行為にまで及んでいた。

 11月には2人で大阪府内の飲食店へ。隣に座らせた女性職員に、自身が腰痛持ちであることをアピールした上で「マッサージをすると腰が楽になる」と話し、肩から腰を指圧するよう要求。その後、笠原氏は女性職員の肩から腰にかけて約1分間にわたって指圧の"お返し"を行ったという。

 たまりかねた女性職員が告発し、発覚した。○○府人事課が調査した結果、問題行為は約1年前から行われていたことが判明。女性職員の訴えの中には、そばの回し食い強要という"トンデモ行動"も含まれていた。


 今年7月、女性職員と2人で食事に出掛けた○○氏は女性職員が食べていた天ぷらそばを取って、つまみ食いした後、再び女性に返し、食べるよう強要した。女性職員は人事課の聞き取りに、「上司の要求に逆らえなかった」と答えたという。


 ここまでくれば、採用した側の責任もあると思います。



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着服

弁護士、数千万着服か 依頼人の預かり金


 ○○県弁護士会に所属する○○県○○市の男性弁護士が、依頼人の預かり金などを着服した疑いがあることが9日、関係者への取材で分かった。被害は複数の依頼人から総額数千万円に上る可能性もあり、○○県警が業務上横領容疑で捜査を始めた。

 関係者によると、男性弁護士は会社の清算金として依頼人から預かった金などを着服していたとみられる。○○市内の事務所に所属しており、担当業務の引き継ぎが終わり次第、事務所は閉鎖される予定という。

 ○○県弁護士会は懲戒手続きを進めており、「事実関係を調査中」とコメント。顧客からは「連絡が取れない」などの苦情が多数寄せられているという。

 男性弁護士は2009年12月に○○県弁護士会に登録。10~12年度には○○学院大○○科大学院でサポート講師を務めており、企業の法務相談や相続、労働事件、保険訴訟などを主に扱っていたという。


所属弁護士の横領容疑について会見で説明する弁護士会長


 ○○県弁護士会所属の男性弁護士が複数の依頼人の預かり金数千万円を横領した疑いがもたれている事件で、○○県弁護士会は10日午前、記者会見し、男性弁護士が「横領した金は事務所経費に当てた」と○○県弁護士会に話していたことを明らかにした。

 ○○会によると、○○市で事務所を経営する○○○○弁護士(35)。今月3日に○○署に自首したことから発覚し、同署が事情聴取しているという。

 ○○弁護士会の聴き取りに対して○○弁護士は横領を認めているといい、着服時期は昨年秋ごろとみられるという。

 ○○会は4日付で綱紀委員会に調査を請求。横領の事実が確認されれば、懲戒委員会で処分する方針。


 相変わらず弁護士は、クライアントの金をくすねている人多いです




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2014年11月28日

パワハラ訴訟

 

パワハラ訴訟で和解 4千万円支払い

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○○生命、元社員に4千万円支払い ○○生命、元社員に4千万円支払い パワハラ訴訟で和解

 ○○生命保険(○○市)の元社員の女性が「上司のパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれた」として、会社と元上司に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟が○○地裁(○○○○裁判長)で和解した。会社側が行きすぎた言動を認めて謝罪し、解決金4千万円を支払う内容で合意した。和解は11月13日付。

 原告の女性は保険外交員を束ねる出張所の元所長。訴状によると、女性は2006年ごろから、会議の席上などで出張所を所管する支部長に「成績がよくないのは所長のせい」「所長が致命傷や」と怒られたと主張した。

 女性は07年7月から体調不良で休職し、09年6月に退職。国の労働保険審査会は10年6月、「感情的な叱責(しっせき)が長期間行われた。指導の範囲を超えている」と指摘した上で労災認定した。

 女性は11年6月に提訴。会社側は「指導は奮起を期待する趣旨で、嫌がらせやいじめではない」などと反論したが、地裁の勧告を踏まえ和解した。原告、被告双方とも「コメントできない」としている。

 このように、指導自体慎重にしないと逆効果の場合もあります。また行き過ぎた指導も問題となることも多く、社内基準を設ける必要があります。

 パワーハラスメントの相談は近年増加している相談のひとつで、今まで、はしかないとあきらめていた方が多くいたのですが、最近は問題が表面化しやすくなってきています。

 パワハラで問題を抱えている人は、個人でも企業側でも相談に乗っています。


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2014年11月27日

パワハラ不倫と脅迫電話

パワハラ不倫と脅迫電話



○○○○知事 元秘書女性語る パワハラ不倫と脅迫電話


週刊誌にこんな記事が載ってました


 昨年○○月○○日、史上最多得票で○○○○知事に当選した○○○○氏(○○)。だが、じつは投票日前日の夜遅く、○○氏はかつての女性秘書A子さんの携帯電話に一本の電話を入れていた。


○○氏「僕は8割以上当選確実だから」


 A子さん「それはけっこうですね。ところで、(○○氏の件で)私の周辺を嗅ぎまわっているマスコミの人がいるけれど、私が情報を流しているわけじゃありませんからね」


 ○○氏「あのさ、A子ちゃんさ。息子さん、どこのテレビ局に勤めているんだっけ」


A子さん「関係ないじゃないですか。それって、脅しですか」


○○氏「脅しじゃないけど、黙っていたほうがいいよ。あんたのためにならないよ」


 A子さんと○○氏のやり取りである。当時40代だったA子さんと○○氏が知り合ったのは'92年1月、『朝まで生テレビ』の新年会でのことだった。同じ○○県出身だった2人はすぐに打ち解けた。もともとローカル局のリポーターの経験もあったA子さんは、テレビ局や芸能関係にも顔が広かった。すると、初対面にもかかわらず○○氏は彼女に「俺のマネジメントをやってくれないか、テレビに出してよ」と言ってきたという。


 出世作の『○○○○の肖像』が○○○○ノンフィクション賞を受賞したとはいえ、当時の○○氏はまだテレビ出演の機会は少なかった。A子さんは各局を回り、友人だった○○○○氏の「○○○○○○」のレギュラーコメンテーターとして売り込むことができた。すぐにA子さんは○○氏のマネージャーとして正式に働くことになった。


 「これがきっかけで、その後の他局の仕事にも広がったと思います。私も好奇心から○○さんの事務所に出入りするようになり、夕食を作ってあげたりしました。当時、私は独身で、○○さんと男女の仲になりました」


 2人は不倫の関係に陥った。○○氏からは連日のように、それも多いときは5分おきくらいに電話がかかってきたという。ひっきりなしの電話攻勢や、自宅まで押しかけてくるまるでストーカーのような行為にA子さんの熱は冷めて行く。そして、"別れの日"がやってきた。1年後のことだった。


 「私が起こした交通事故がきっかけでした。すべて○○さんが相手の弁護士と交渉し、勝手に和解してしまったんです。そして、ある日突然、もう事務所に来なくていいからと電話がかかってきました。俺は有名だから、テレビ局のほうから声がかかってくると」


 脅迫まがいの電話を受けたというA子さんの訴えについて、○○氏の代理人弁護士は「両者の和解合意書による守秘義務がありますから、○○側から語ることは一切ありません。A子さんの子息について発言したのは、マスコミに働く人ならばその合意を理解できるはずという趣旨です」と回答している。



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2014年11月26日

浮気の慰謝料詐欺

浮気の慰謝料詐欺

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こんな事件がありました

浮気の慰謝料 女性から150万詐取容疑


 ○○県警は11日、妻から浮気を追及され裁判になりかねないとうそをつき、交際中の女性から金をだまし取ったとして詐欺容疑で○○市○○1丁目、無職○○○○容疑者(29)を再逮捕した。○○県警によると、詐取した金でキャバソーやソープラ○○に通っていたという。

 再逮捕容疑は昨年7~9月、交際していた○○市の30代の会社員女性に「妻に浮気がばれて慰謝料を請求された。払えなければ裁判にすると言われた」とうそをつき、複数回にわたり計150万円をだまし取った疑い。県警によると、○○容疑者はことし2月に離婚。女性には「別れたから結婚しよう」などと語り掛けていたという。

 ○○容疑者は11月20日に別の詐欺容疑で逮捕されたが、○○地検は11日、処分保留とした。


 浮気の慰謝料を請求されたと金銭をだまし取る手口です。詐欺師はいろいろな手口でお金をだまし取ろうとします。  今日は会社の飲み会と言って奥さんからお金をもらって、浮気をしていた人もいました。額は少ないですが、この浮気の慰謝料詐欺と考え方は同じです。


 パートナに不審を感じたらすぐに当社に相談ください。不信を感じるということは、使用したいのに信用できない状況です

2014年11月25日

詐欺被害解決 偽サイト振込先口座、9割が中国人名義

詐欺被害解決



偽サイト振込先口座、9割が中国人名義


 インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」(東京)に3458件あり、相談が寄せられ始めた2010年の46倍に急増していることがわかった。



 ○○府警が独自に振込先の口座を調べたところ、9割は中国人名義で、サイトの発信元が中国というケースも確認されており、警察当局は、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。



 「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認されるようになったのは10年から。同年は75件だった相談は、11年は229件、12年は646件に増え、昨年は3458件と一気に拡大した。



 取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。



 ○○府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年12月24日時点で2009サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の388口座を調べたところ、日本人名義は45口座だけで、中国人名義が343口座と88%を占めた。


 大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した104人中、69人はすでに出国。中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。




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高齢者

高齢者


日本人はいくつになれば「高齢者」なのか

国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)[註]の概要は以下の通り。

(1)2035年までに、沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する
(2)1960年以降、平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京都で、2015年には2.0人を下回る
(3)単独世帯は、2025年にはすべての都道府県で最大の割合を占めるようになる
(4)65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2020年にはすべての都道府県で30%以上となり、2035年には41道府県で40%を超える
(5)75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2035年には愛知県、東京都を除45道府県で20%以上となる
(6)高齢世帯(世帯主が65歳以上)に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30%以上となり、9都道府県では40%を超える
(7)65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、すべての都道府県で上昇し、特に東京都は2035年に27.7%に達する

数値の加工方法で言いぶりは様々となるが、とにかく少子高齢化が更に進んでいくことは確かだ。


現在、一般的な高齢者の年齢区分は「65歳以上」であるが、高齢化が進んでいけば、これを「70歳以上」、「75歳以上」、「80歳以上」に引き上げていくことが必要になると思われる。

特に、高齢世帯を「65歳以上」と定義し続けていては、今よりも一層進んだ少子高齢社会では、少子高齢社会対策が進もうにも進めない事態に陥るだろう。全体の人口構成が高齢化するとなれば、高齢者・高齢世帯の定義も同様に高齢化させていくべきだ。

遠からず日本は、「64歳以下が65歳以上を支える国」から、『69歳以下が70歳以上を支える国』になり、次に『74歳以下が75歳以上を支える国』になっていかざるを得ない。


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2014年11月24日

除雪 トラブル

除雪 トラブル


 除雪をめぐる住民同士のいさかいで男性が暴行を受け、心筋梗塞で死亡する事件が12日、○○市であった。今回は命が失われるという最悪の事態を招いたが、県内では除雪にからむ近隣トラブルは毎年のように発生し、警察や自治体に相談、訴えが寄せられている。大半の地域では住民同士が協力して円滑な除雪を行っており、トラブルは日ごろの近所付き合いの関係性を反映しているようだ。


 ○○県警広報相談課によると、昨年1年間に県警に寄せられた除雪をめぐるトラブルは52件(業者とのトラブルも含む)。今年に入ってからは5件あり、うち3件は隣人同士の問題だった。



 相談内容で目立つのは 自分の敷地に雪を捨てられた 道路に雪を捨てている―など。自分の駐車スペースを除雪せず公道に車を止めて道をふさいでいるという苦情もあるという。道路の安全確保に支障が出る場合、道交法に基づき当事者に指導するが、隣人間の問題は町内会長や区長など第三者を交えて話し合うよう求めている。「当事者だけでは言い合いになり、事件に発展しかねない」と同課。近年では2012年12月、○○市で除雪をめぐる口論から隣人を雪かき用のプラスチック製スコップで殴った男が逮捕される事件も起きている。


 相談は自治体にも寄せられる。○○市土木課によると、「除雪機で飛ばした雪が敷地に入ってきて困る」「水路上流の住人が大量の雪を捨てるため、下流で水があふれる」といった内容が毎年あるという。



 ○○市消費生活センターには「家同士の境界を越えて雪が寄せられた」「隣家の落雪で物置が損傷した」などの相談があるといい、担当者は「個人間の問題に行政が立ち入ることができず、当事者や地域での話し合いによる解決を促すしかないので難しい」と話す。建物の損傷など、事例によっては弁護士への相談を提案している。


 ○○市では過去に、屋根からの落雪が原因で近隣トラブルが発生し、当事者では解決できず、調停に発展したケースがあった。同様の事例で調停委員を務めたことがある男性は「普段の近所付き合いが円満でないと、感情的なトラブルに発展する可能性が高くなる。火種は冬だけにあるわけではないようだ」と推察する。


 ○○県内有数の豪雪地域である○○町の担当者は住民同士のトラブルについて「隣家の屋根に積もった雪が自宅敷地内に落ちてきたなど、大なり小なりある」とする一方、「それで言い争いになることはほとんどない。多くは『お互いさま』と理解している」。同様に屈指の降雪量で知られる○○市の担当者も「豪雪地なのでマナーを分かっている」と話している。



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わいせつ行為

 

わいせつ行為 教諭、懲戒免職 

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 下記のような相談が当社にも実際に寄せられ仕事をお受けしました。どこの都道府県とは言えませんが



相談の女子中生にわいせつ行為 30代の教諭、懲戒免職 

 ○○県教育委員会は○○日、部活動や勉強の相談を受けていた女子生徒にわいせつな行為をしたとして、○○県南部の公立中学校の30代の男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。

 ○○県教委によると、教諭は○○月から○○月にかけて、教室や校外の駐車場に止めた自家用車内で生徒にキスしたり、抱きついたりした。「支えたい気持ちが恋愛感情に発展した」と説明している。

 ○○月上旬、帰宅が遅いのを不審に思った保護者が生徒を問いただし、行為が発覚した。


体罰での教員処分2253人 過去最多、わいせつも急増 文科省調査


 平成24年度に体罰で懲戒処分や訓告などを受けた教員は計2253人で、昭和63年度の調査開始以来、過去最多だったことが17日、文部科学省の調査で分かった。わいせつ行為などが発覚した教員も増加しており、訓告を含む処分の総計は1万827人(前年度4319人)。最も重い懲戒免職も過去最多の206人に上った。

 調査は、全国の公立小・中・高校と特別支援学校の教員約92万人を対象に実施した。それによると、体罰で処分を受けた教員は小学校652人(前年度81人)、中学校1093人(同180人)、高校488人(同139人)、特別支援学校20人(同4人)-に上った。

 急増の理由について文科省は、「大阪市立桜宮高での体罰自殺事件を受け、これまで指導の一環として見過ごされていたケースも体罰として処分されるようになった」としている。

 具体的な状況は、「素手で殴る」が最も多く全体の60%、「蹴る」が9%、「殴るおよび蹴る」が6%、「棒などで殴る」が5%-の順。場所は教室が37%、運動場や体育館が34%。状況は授業中が33%、部活動中が28%だった。



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2014年11月23日

ペット・トラブル

 

ペット・トラブル


飼い犬のかみつき事故


多発する飼い犬のかみつき事故 1000万円超える高額賠償も


かみつき事故発生時の犬の状況


 ○○府内で10月、ダルメシアンやシェパードが家から逃げ出し、通行人にかみついてけがをさせる事故が相次いだ。「わが家はきちんと飼育しているから無関係」と考える飼い主も多いかもしれないが、環境省によると、イヌのかみつき事故は年間4千件超も発生し、かみついたイヌの9割が野良でなく飼い犬。さらに、被害状況で多いのは通行中や訪問時などで他人が被害に遭いやすく、飼い主は愛犬に対する厳重な注意が必要だ。


 ○○市○○区で10月22日夕、小学6年の男児を含む歩行者3人がダルメシアン4頭に襲われ、足首や太ももをかまれた。○○府警○○署によると、ダルメシアンは近くの家で11頭飼育されていたが、庭などで放し飼いにされており、無施錠だった玄関から外へ逃げ出した。


 ○○市動物指導センターの担当者は「戸締まりをしていればイヌが人を襲うことはなかった。管理体制が甘いと言わざるを得ない」とし、適切な飼育を求めた大阪府動物愛護管理条例に違反する疑いが強いと指摘する。同条例では悪質な場合、科料の徴収や、身柄拘束も規定している。


 このようなトラブルは人災で、管理としつけの問題でもあるような気がする。犬種や個体差もあるが通常適切な環境で、適切な飼育をしていれば犬は人を襲うようなことはありません。私の知人は週に一回はドックトレーナーに預けてトレーニングをしている方もいます。そのようなことにお金をかけることができない人は、飼う前の犬種選びから考えるべきではないかと思います。



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2014年11月22日

性犯罪の増加

性犯罪の増加




 当社の相談で明らかに増えているのが性犯罪の相談です。誰に相談するわけにもいかず、また警察に行って表沙汰にするのもどうかということでの相談です。



増加する強姦

 あらゆる性暴力が性犯罪であることに間違いはない。ただ、現行法では知人からの被害や幼少時の性虐待を立件するのは難しい。

 その理由の一つは、強制わいせつや強姦罪の「暴行または脅迫を用いて」という要件を必要以上に厳格に適用しがちだということ。加害者が上司や肉親など「知っている人」だった場合、脅迫や殴るなどをしなくとも、恐怖心や混乱から抵抗できなくなる。結果、加害者が「合意があった」と言い張り、その主張が認められるケースが多いのだ。

 もう一つ、性虐待では、10年という強姦罪の公訴時効が壁となる。幼い被害者が、たった10年で加害者を訴える知識と行動力を身につけられるものだろうか。

 加害者は罪に問われず、被害者だけが苦しみ続ける。そんな不条理がまかり通っているのが現実だ。だが、最近では被害を乗り越えて前向きに人生を歩もうとする「サバイバー」と呼ばれる人の存在が増え、専門機関の拡充や子供への性教育を訴える活動も始まっている。「性犯罪を許さない」という社会の意識は、たしかに高まっている。



性犯罪の現状 犯罪白書によると、平成24年の全国の強姦認知件数は1240件(前年比55件増)で9年ぶりに増加。強制わいせつ認知件数も増加傾向にあり、同年は7263件(前年比393件増)だった。とりわけ大阪は多く、今年は11月末現在、強制わいせつ認知件数は1252件(前年同期比75件増)で、4年連続で全国最悪となる見込み。強姦認知件数も177件(同33件増)で、月に15件以上発生していることになる






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不審電話

不審電話



税務職員かたる 年金や預金額聞く、全国で増加



「税務署職員をかたった不審電話」の件数の推移

 国税局や税務署の職員をかたった不審な電話が全国で相次いでいる。アンケートや年金受給調査と称し「年金額はいくらか」「預金はいくらあるか」などと個人情報を聞き出そうとする内容。ただ、実際にお金をだまし取られる被害は確認されていない。振り込め詐欺グループによる情報収集とも考えられるが、国税庁は「今のところ、何のためなのか、さっぱり分からない」と困惑している。


 被害確認なし

 国税庁によると、不審電話の件数は集計を始めた2012年には353件だったが、13年は10月までの10カ月間だけで946件と急増している。4月に初めて月間100件を突破し、10月は最多の170件に上った。地域別では、関東信越▽名古屋▽広島▽福岡▽熊本--の各国税局管内での増加が目立っている。



 電話の主は男女双方が確認され、「○○税務署の統括国税調査官です」と名乗ったり、実在しない「○○国税局年金課」といった部署名を告げたりすることもある。「税務署からのアンケート協力依頼です」「年金の受給状況の調査をしています」などと切り出し、年齢や家族構成、年金受給状況のほか、株や国債の保有の有無、子供の生年月日などを聞き出そうとするという。



 「60歳以上の方を対象に伺っています」などと言うケースが多く、電話の受け手が若い人だったり、高齢でも同居の家族がいたりする場合は一方的に電話を切ることから、国税庁は高齢者をターゲットにしているとみている。中には「アンケートに協力しないと大変なことになる」と脅しのようなことを言う場合もあり、不審電話の一部については警察にも相談しているという。



 国税庁総務課の担当者は「不審な電話があったら、即答を避け、相手の氏名や連絡先を確認したうえで、最寄りの税務署や国税局に問い合わせてほしい」としている。



 不審電話の主な内容

「年金は受け取っているか」

「年金額はいくらか」

「預金はいくらあるか」

「貯金は1000万より上か下か」

「生命保険の掛け金はいくらか」

「株式、投資信託、債券を持っているか」


「子供の生年月日は。近くに住んでいるか」







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2014年11月21日

詐欺被害にあわないために


詐欺被害にあわないために


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詐欺被害の手口知ることが被害にあわない秘訣



おれおれ詐欺などの被害者の4割「手口知らなかった」 




 振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害者の4割が還付金や融資保証をかたった手口を「知らなかった」と回答していることが21日、兵庫県警が実施した被害者へのアンケートで分かった。金融機関の「声かけ」は一定の効果をあげているが、今年の被害状況は過去最悪のペースで推移。被害実態は依然、認知されておらず、県警はより一層の注意を呼びかけている。



 ○○県警によると、特殊詐欺は、おれおれ○還付金○架空請求○融資保証金-の4種の振り込め詐欺と、金融商品取引名目詐欺などがある。



 このうち、今年1~9月時点で、医療費などの払い戻しを装った還付金詐欺の被害額は昨年の4倍超に急増。振り込め詐欺は約4億8千万円となり、24年の約3億8千万円をすでに超えた。特殊詐欺全体では約16億5千万円で、24年の約19億6千万円に迫る勢いとなっている。



 アンケートは○○県警生活安全企画課が実施し、県内の被害者235人が回答。被害者は神戸市と阪神地域が全体の7割超だった。65歳以上の高齢者が被害の約7割を占め、性別でも女性が7割となった。

 こうした詐欺の手口を「知っている」と答えたのは約4割だったが「名前を知っていた程度」「全く知らなかった」を合わせると半数を超え、認知度不足がうかがえた。



 また、振り込みの最中に金融機関職員らの声かけが「なかった」と答えたのは6割超。「あった」は約2割だったが、犯人に教えられた通りに被害者が職員に説明すると、振り込みに納得し、被害に遭ったケースもあった。



 一方、声かけで被害を防いだ事例は1~9月に163件と統計を始めた23年以降で過去最多で、3億8千万円以上の被害を食い止めた。県警の担当者は「まずは詐欺の手口を知ってもらえるよう、注意を呼びかけたい」と話している。






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2014年11月20日

リスクマネージメント

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猪瀬君と亀井君

 徳洲会が絡む対応で、亀井君が政治家としての対応を見せたと感じた一件である。猪瀬君の対応は見苦しく引き際も逸している。

徳洲会 亀井君側に2000万円 

パーティー券用、昨年末返還


 医療法人徳洲会グループが平成20年、元金融担当大臣の亀井静香衆院議員(77)=無所属=の政治団体が開催した政治資金パーティーに2千万円を支出していたことが16日、関係者への取材で分かった。2千万円は政治団体の収入として計上されず、昨年末に全額返還されていた。

 関係者によると、亀井氏の政治団体が開催した過去数回のパーティーで、徳洲会側がパーティー券を受け取りながら代金が未納だったため、亀井氏の秘書が20年1月、徳洲会側に次回のパーティーでは現金を出してほしいと要請した。

 これを受けて同月、当時、徳洲会グループ事務総長だった能宗克行容疑者(57)=業務上横領容疑で逮捕=が、管理を任されていたグループ資金から2千万円を捻出し、現金で亀井氏の秘書に届けた。

 2千万円は1回の政治資金パーティーで1団体が購入できる上限額(150万円)を超えるため、徳洲会側は複数のグループ法人からの寄付として経理処理する予定だったという。

 しかし、徳洲会側の経理処理作業が遅れ、20年分の政治資金収支報告書の提出期限に間に合わなかったため、政治団体側は収入として計上できず、2千万円は預かり金として亀井氏の秘書が保管していたという。

 昨年秋になり、徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員(75)が能宗容疑者の追い落としを家族や幹部らに指示。グループ資金の使途を疑問視し、虎雄氏の次女、スターン美千代容疑者(46)=公職選挙法違反容疑で再逮捕=が能宗容疑者に2千万円についても追及を始めた。


 こうした経緯を受け、亀井氏の秘書は2千万円の返還を申し出、昨年12月の衆院選直後に返還された。

 能宗容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に「2千万円はグループ会社、インターナショナル・ホスピタル・サービス(IHS)からの仮払金として捻出していたので、返還後に仮払金を精算して処理した。亀井氏の秘書に預かり金を発生させたのは自分の落ち度で、申し訳ないと思っている」と説明した。

 亀井君の秘書は取材に対し事実関係を認め、「徳洲会側の経理処理の遅れのため私の預かり金という形になった」としている。

2014年11月19日

「ブラック企業」

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疑いの8割で法令違反 



未払い 時間外労働 厚労省が是正勧告

ブラック企業...明確な定義はないが、社員を低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマ、パワーハラスメント(パワハラ)などを繰り返す企業を指す。2008(平成20)年のリーマン・ショックなどで就職難が深刻化したことが背景にあり、インターネットを中心に広く知られるようになった。労働環境の過酷さから社員の離職率が高く、残業代不払いなど労働法に違反する事例も多いとされる。



 長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所について、厚生労働省は17日、集中的に立ち入り調査した結果、約8割にあたる4189事業所で違反があり、是正勧告したと発表した。社員の約7割を管理職にして残業代を支払わなかった例や、ノルマ未達成を理由に基本給を減額するなどの悪質なケースもあった。是正に従わない場合は送検し、企業名を公表する方針。



 集中調査は今年9月に実施。全国の労働基準監督署が同月1日に行った電話相談への情報をもとに、若者の離職率が高い企業など計5111事業所を立ち入り調査した。



 その結果、全体の43・8%にあたる2241事業所で「違法な時間外労働(長時間労働)」があり、23・9%にあたる1221事業所で「残業代の不払い」が見つかるなど、82%の事業所で労働基準関係法令への違反があった。



 長時間労働が指摘された事業所のうち、過労死などの労災認定基準となる80時間以上の時間外労働があったのは1230事業所。うち100時間を超えたのは730事業所あった。



 業種別では、長時間労働は「運輸交通業」で最も多く、調査した事業所の56・8%で違反が発覚。さらに「接客娯楽業」(52%)、「教育・研究業」(44・2%)の順で多かった。残業代の不払いは「建設業」と「接客娯楽業」がともに37%で最多。規模別では従業員10~29人の企業が33・6%で最も多く、小規模な企業ほど違反が多かった。



 悪質なケースでは、20代を含む社員の約7割に係長などの役職を与えて残業代を支払わない「名ばかり管理職」が横行していた会社や、商品売り上げノルマを達成できなかったことを理由に基本給をカットする制度を設けていた企業もあった。また、パート社員に月170時間の時間外労働をさせたり、月80時間分の残業代を支払わず手当として3万円を支給するだけの会社もあった。






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食材偽装問題

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食材偽装、400施設


 消費者庁が立ち入り調査



 食材の偽装表示は業界ぐるみだったのか―。阪急阪神ホテルズでの発覚以来、偽装表示が確認されたのは少なくても400施設に上ることが分かった。

食品偽装 業界ぐるみか


 全国各地のホテルや百貨店で相次ぐ食材偽装表示問題で、発端となった阪急阪神ホテルズ(大阪)の10月22日の発表以降、偽装表示が確認されたのは少なくとも約400施設に上ることが8日、産経新聞の集計で分かった。消費者庁は今後、事実確認をする中で、事業者が調査に非協力的な場合などには景品表示法に基づき立ち入り調査に乗り出す方針を固めた。

 集計は、系列のホテルや百貨店、路面の飲食店ごとに行った。偽装表示が確認された施設のうちホテルや旅館などの宿泊関連は半数近い約190施設に上った。日本郵政は8日、新たにかんぽの宿など17施設でメニューに偽装があったと発表。かんぽの宿光(山口)と同湯田(同)では山口県産以外のふぐを「本場山口」と表示していた。


消費者庁が立ち入り調査


 1施設で複数の偽装表示が確認される例が大半を占めた。牛脂注入の加工肉などを使いながら「ステーキ」などと称する施設が多く半数超の約210施設で確認された。小さなエビを「芝海老」、大きなエビを「車海老」と称する慣習があるとされる飲食業界でエビの偽装表示も目立ち、全体の約30%にあたる約120施設であった。

 8日も東京ドームホテル(東京)がホテル内のレストランなどで「芝海老」と表示しながら、実際はバナメイエビを使用。不二家は同日、全国のレストラン63店で、加工肉を使ったのにメニューに記していなかったと発表した。

 産地偽装のケースは、全体の約20%にあたる約75施設に上り、8日には新たに近鉄百貨店(大阪)内のレストランが「静岡由比漁港水揚げ」との表示に台湾産のサクラエビを使用していたことも明らかになった。


 問題の広がりを受け、立ち入り調査などの対応方針を固めた消費者庁は「適正な表示に向け是正を進めていきたい」としている。




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2014年11月18日

変態はいるのです

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 異常性○○癖



靴フェチ男が法廷で語った



エスカレートし○○的暴行に



 「靴のにおいをかぐと興奮する」。当時16歳の少女の部屋から靴や下着などを盗もうとした上、乱暴したとして、窃盗や○○的暴行などの罪に問われた○○県○○市の無職、○○(○○)○○被告(40)は、○○地裁での裁判員裁判の公判で、自らの"靴フェチ(偏愛者)"という○○癖を裁判員らの前で吐露した。○○被告は幼稚園や学校にも侵入し、子供たちの上履きなどを盗んでいた。「事件の原因にフェチがあった。心の弱さから盗みを止められなかった」と法廷で語った○○被告に対し、○○地裁は8月30日、懲役11年(求刑懲役15年)を言い渡した。


「におい」重視→片足分だけ盗む


 「盗んだ靴のにおいをかいで自慰をしていた」



 8月26、27日の両日、○○地裁で開かれた裁判員裁判の証拠調べや被告人質問で、○○被告の○○癖や犯行手口が自身の口から明かされた。



 ○○県○○市内の幼稚園では平成24年11月17日、無人となる間に門を乗り越えて無施錠の窓から侵入。上履き35点に加え、「想像がかき立てられる」として、園児の顔写真付きの名札も盗んだ。



 3日後の20日には、「お嬢様学校」として名高い○○市内の○○聖心女子学院で、門を乗り越えて敷地内に忍び込み、小学校や高校で犯行を重ね、体育館シューズを盗んだ。ここでそのゆがんだ○○癖の一端を垣間見せる。


こうした靴を狙った犯行は○○被告だけに止まらない。



 今年6月、○○県警○○署が窃盗容疑で書類送検した男の自宅からは、女性用のブーツやパンプス、スニーカー、草履など108点が見つかった。男は「女性の靴を見るのが好きだった」と供述していた。



 また、○○府○○市では23年夏以降、約1年の間に10~40代の女性が路上で男に靴を奪われる事件が10件発生している。



 なぜ、このような犯行が頻発するのか、

 

そして、「においの方がより女性を感じるとして強い○○的興奮を覚える例もまれにある」と話した。

催涙スプレー噴射

催涙スプレー噴射 


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駅をパニックに陥れた女の動機



 帰宅途中の学生やサラリーマンらでごった返していた駅が、突然の凶行で一瞬にしてパニックに陥った-。JR○○○駅(○○○都○○○区)の女子トイレで7月30日深夜、女が催涙スプレーをまき散らし、女性客らがのどの痛みなどを訴えた事件。事件発生から10日余りが経過した8月11日、傷害容疑で無職の○○○容疑者(29)が○○○庁に逮捕された。「女性に何かを言われ、いらっとした」と容疑を認めているが、そのきっかけについては「よく覚えていない」と口を閉ざしている


トイレの順番待ちの20秒間

無言で噴射


 7月30日午後10時20分ごろ、○○○駅に女性の悲鳴や叫び声が響き渡った。

 せきをしながら座り込み、体調不良を訴える女性たち。救助活動や情報収集に慌ただしく行き交う駅員たち。何が起こったのか分からずに呆然と様子を眺める乗客たち、予期せぬ出来事に、駅内の混乱は一気にピークに達した。

 事件が起きたのは、駅構内にある女子トイレだった。女性会社員(18)は直前にトイレに向かったが、11個ある個室は全て「使用中」で、入り口近くで順番を待っていた。

支離滅裂の犯行動機 謝罪の言葉なし


 今回逮捕された○○○容疑者と女性は、たまたまトイレの順番待ちで並んでいただけの間柄だった。

 捜査関係者によると、○○○容疑者は「順番待ちをしていたら、女性に何かを言われていらっとした」と犯行の動機を説明しているが、肝心の「いらっとした」きっかけについては「はっきり覚えていない」と供述しているという。

 捜査関係者は「女性が言うように、○○○容疑者が『先にどうぞ』と言って譲ったのなら、支離滅裂な犯行」と首をかしげる。

 ○○○容疑者がなぜ、催涙スプレーを持っていたのかも今のところ分かっていない。○○○容疑者は素直に取り調べに応じているが、女性への謝罪の言葉などはまだ口にしていない。捜査関係者は、○○○容疑者についてこう話す。

 「女性の顔めがけてスプレーを噴射しており、非常に悪質。同じ女性なら、女性にとって顔がどれほど大事か分かるだろうに」と通常なら思うが、犯罪者に常識を言っても始まらない。


 責任を犯罪者にとらすという強い意志を持って対応すべきである。


2014年11月17日

威力業務妨害容疑

 

威力業務妨害容疑


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尾行中に脅迫文投函


リュック決め手、大阪で発見


「○○のバスケ」事件

 人気漫画「○○のバスケ」をめぐる一連の脅迫事件で、犯人が特徴的なリュックサックを所持していることを警視庁捜査1課が防犯カメラの解析で割り出し、15日早朝によく似たリュックを持った派遣社員・○○○○容疑者(36)=威力業務妨害容疑で逮捕=を発見、身柄を確保する決め手になったことが16日、捜査関係者への取材で分かった。

 ○○課が今年10月以降に回収した防犯カメラの映像から、黒地に白い線が2本入った特徴的なリュックを持った不審人物が捜査線上に浮上した。15日早朝、○○駅で似たリュックを持った○○容疑者を捜査員が発見し、尾行。上京後、○○区内のポストに脅迫文とみられる封書を投函(とうかん)したのが確認された。


 さらに別のポストに近づいたところで捜査員が職務質問し、リュックから脅迫文の束を発見。○○課は○○容疑者が身元を隠すために自宅から離れた複数のポストを利用しようとしたとみて、自宅マンションを捜索するなどして事件の全容解明を急ぐ。

 当社で扱った案件では、被害者宅のポストに脅迫文を投函しているところを撮影に成功し、脅迫の解決に結びつく事例がありました。加害者にも少なからず理由があるのですが、聞いてびっくりの内容でした。ここでは詳しく書けませんが、こんなことが理由なら当事者間での解決は、まず見込めるものではありません。

 脅迫や脅迫文でお困りの方は当社に相談ください。あなたの力になります。




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