2014年6月

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企業トラブル 文書改ざん

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文書12件を改ざんし情報公開


 三重県は9日、県が2009年度に発注した鳥羽港(鳥羽市)の防波堤工事などを巡り、当時の県港湾・海岸室の室長ら4人が情報公開請求の対象文書12件を改ざんして公開していたと発表した。
 


 県は「県への信頼を根幹から揺るがす行為」として調査チームを設置し、8月末までに詳しい経緯を明らかにする方針だ。
 


  発表によると、改ざんされたのは中部地方整備局との打ち合わせ文書など。今年1月、情報公開請求を受けた際、対象となった19件のうち12件で文言を書き換えたり削除したりしていた。このうち、10年2月12日の文書では鳥羽港の防波堤工事について、不測の事態で工期を翌年度に延ばす「事故繰り越し」の手続きを協議したことが記録されていたが、公開文書からは削除されていた。
 

 同工事では結局、打ち合わせ後の同年2月末に発生したチリ地震による津波の影響で、県は国に翌年度への繰り越しを申請し、認められた。これに伴い国の補助金のうち、未執行分の約5200万円の返還を免れた。県は「当初から繰り越しを想定していたと誤解されると考えたからではないか」と説明している。
 


  県は調査結果を待って処分を決める。鈴木英敬知事は「県民に深くおわびする。詳しく調査し、信頼回復に取り組みたい」とのコメントを発表した。

 

  この様に情報を事実とは違うことを流せば、この情報を使うことは、あまりにも危険が多く、目的とは違う結果を導くこととなる。企業などでは、経営を誤ってしまう結果となる。情報は十分に精査し、または信用が置けるところからの入手が必要である。

2014年6月 5日