2013年7月

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誤認逮捕  証拠の重要性

証拠の重要性

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○○ 府警で誤認逮捕

証拠の映像、設定時刻にずれ


 堺○○市内で1月に起きた窃盗事件で、○○府警○○署が逮捕した男性会社員(42)を、○○地検○○支部が事件に無関係だったとして釈放したことがわかった。犯行を裏付ける有力な物証とした防犯カメラの時刻が正しく設定されていなかったといい、男性のアリバイが確認されたという。

  男性は85日間、勾留された。検察側は今後、起訴を取り消すか、公判で無罪判決を求めるか検討する。○○府警幹部は「時刻について標準時とすりあわせる基本が欠けた、きわめてずさんな捜査といわざるをえない」と話し、誤認逮捕の原因を調査するとともに、改めて窃盗の捜査を続けている。

 

  捜査関係者や弁護側によると、事件は1月12~13日に発生。○○市北区のコインパーキングの乗用車から給油用カードが盗まれ、13日朝、○○市○○区のガソリンスタンドでの給油(25リットル、約3500円分)で使われた。

 

 証拠は、正しい入手方法で、時間も正確でなくてはなりません。特に刑事事件では、違法に収集された証拠能力を失うことがあります。まして映像の撮影時間を間違っていたらなおさらです。

 

 確かな証拠がほいときは、当社に相談ください。あなたの力になります。

 

 

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2013年7月20日

浮気・浮気相手に勝つ方法

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  浮気相手、夫の浮気、妻の浮気、その相手に勝つにはどうしたらよいか。実際にパートナーの浮気を知ったとき、浮気と感じた時、冷静でいられるほうが不思議です。

  まず最初に考えておかないといけないことは、今後自分がどうしたいのかを明確にすることです。しかし人によってはそんなことを考えることができない方も多くいます。

  実際に、私どものクライアントの半数以上がどうしたらよいかわからず相談に言えます。しかも私を紹介され、

 その様な方は、現状把握と、現状認識から始めることです。どう考えたらよいかわからない方は、考えることの基準になる事実の整理が必要となってきます。そのときに重要になるのが、浮気調査の資料ですが、やはり、その時に有能な探偵社の調査報告書ですがそれだけでは十ぶっと言えないのです。その調査過程も必要なのです。私どもではそのような有能な探偵社も紹介しています。

  その事実をもとにどうしたいか私どもと考えれば答えは見つかります。

  事実が分かっただけではどう考えてよいのか割らないことが多く、その様なときには私どもと最善の策を考えていくのです。 私どものクライアントは、浮気の事実が発覚して離婚する夫婦は半数にも満たないのです。あらゆる選択肢を考えながら対応する。話し合いなどで解決できなければ業務提携先の弁護士に相談し裁判も行うこともできます。

  これが、浮気相手に勝つ最善の方法です。

  浮気でお悩みの方は当社に相談ください。あなたの力になります。

 

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2013年7月19日

危機管理 経営者のタブー 

危機管理 経営者のタブー 

 

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経営者の3つのタブー

タブーとは

 タブー とは、もともとは未開社会や古代の社会で観察された、何をしてはならない、何をすべきであるという決まり事で、個人や共同体における行動のありようを規制する広義の文化的規範である。ポリネシア語tabuが語源。18世紀末にジェームズ・クックが旅行記において、ポリネシアの習俗を紹介する際に用いたことから西洋社会に伝わり、その後世界各地に同様の文化があることから広まった。禁忌という訳語も用いられる。

躾などを通して社会を構成する個々人の道徳の基となっていることも多いが、社会秩序の維持のためとして時の為政者に作為的に利用される危うさも孕んでいる。

 私は、コンサルタント業において経営者用、従業員用と分けて対応している。理由は簡単、経営者と従業員では立場が違うからである。立場が違えば当然考え方も違ってくるからである。


経営者のタブー 


行動のタブー


 経営者は,とってはならない行動がある。

 

思考のタブー


 経営者は考えてはならないことがある

 

言動のタブー


 経営者は言ってはならないことがある。


 このことを実行している経営者が利益をだし、優秀な人材を育てている。

 私にコンサルタントを依頼された経営者には、このことを大前提としてし仕事を進めさせていただいてます。


 事業の継続のコツは正しいことをする。これにつきます。誤ったことを一生懸命頑張っても成果は出ないものです。どうせなら結果を残したいものです。


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2013年7月18日

損をしない浮気の対処法

浮気と感じたら 損をしない浮気の対処法

 

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損をしない」浮気の対処法

 

  職業柄、浮気の相談はよく受けます。感じることは、そんなことしても何の得にもならないと思える行動をとってしまっている人があまりにも多いことです。感情的な行動をとって、何も解決できないケースがあまりにも多いことです。感情を抑えきれないのはよくわかります。しかし、感情だけで行動を起こしても出口の見えないトラブルを抱えてしまうだけです。
 
 浮気の疑惑を感じたり、浮気の証拠を得てしまうと感情に任せて行動したり、口に出して相手に言ってしまたりで、後で後悔してしまうケースがよくあります。重要なことは冷静になり、今後どうしたいのか、どうするのが最善かなどをよく把握する必要があります。

 それは「配偶者(交際相手)と今後も続けていきたいのかどうか」です。今後も夫婦として続けていきたいということであればどこで自分を納得させるかだと思います。浮気(不貞行為)をされたことに対して怒り・悲しみ・嘆きなど様々な感情が湧いてくると思います。

 また自分は浮気を許して離婚しない方向で考えたいのに、相手が浮気相手に夢中になってしまい離婚したいという場合もあると思います。こういった場合でも不貞行為の存在を明らかにできれば、離婚を拒否することが可能です。もちろん浮気相手に引かせる要求をする事も可能です。また離婚しなくても浮気相手に慰謝料を請求することも可能ですので、対応に幅が出てきます。

 浮気の問題を抱えたら当社に相談ください。あなたの力になります。

 

 

浮気の対処法

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2013年7月15日

内部告発のリスク 解雇など

 大きすぎる内部告発のリスク

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 産地偽装、食品メーカーの賞味期限の改ざん、不当表示など企業の不正がいくつも明らかになっている現状、「内部告発」の重要性が言われている。しかし、そんなことをしたら会社をクビになるのではないかと考えてしまう。

 


 2006年に施行された公益通報者保護法は、会社の違法行為を内部告発した社員が不当な扱いを受けないようにするための法律が施行された。現状は、法律には内部告発(法律では「公益通報」)の定義や告発のルートについて厳しい条件がつけられており、実際には機能しない場合があるのが実際のところです。まず、通報内容は犯罪行為に関わる事例でなければならない。

 


 「たとえば、社長が愛人を秘書にして公私混同の経営をしているとします。しかしこれは直接犯罪行為に結びつくわけではないので、告発しても当然、法律の保護を受けられません」

 


 また、社内への通報は保護を受けやすいが、監督官庁に通報するときは保護の条件が狭まり、報道機関など外部への通報の場合は要件がさらに厳格になることになります。

 


 部外者への通報が保護されるには、社内に通報すればほぼ確実に報復されたり、証拠隠滅のおそれがある、社内通報では相手にされなかった、生命・身体に危害を加えられる急迫した危険がある、といった条件が必要だ。

 


 また、内部告発を行った社員に対して「会社の名誉・信用を毀損した」という理由から会社側が懲戒処分を科すことも珍しくない。

 


たとえば、会計担当者が理事長の不正経理問題に関して記者会見を開き解雇されたケースがある。この裁判では、1審は解雇処分を無効としたが、2審は会計担当者の行動を「雇用関係の信頼を踏みにじる行為」とし、解雇は有効と判断した。

「判例を見るかぎり、まずは内部通報をするなど企業内部での解決を図っていない場合は、会社側の処分が有効となる可能性は十分にある」というのが今の現状です。また、公益通報者保護法が禁じているのは、通報者への解雇や降格、減給といった、あくまでも目に見える形での報復処分。仮に査定や昇進で不利な扱いをされても、それが不当であるかどうかは判断しにくい。

現状では、万全の保護を受けられるわけではないのが内部告発の現状です。

 

 どうしても内部告発をしたいなら当社へ相談ください。あなたの力になります。

 

 

 

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2013年7月14日

婚約破棄 請求出来るのは慰謝料だけではない

婚約破棄 請求出来るのは慰謝料だけではない
 

 

 

 離婚するときに、慰謝料や財産分与が話し合われることは一般的に知られていますが、結婚する前の段階でも、婚約を破棄した場合に慰謝料を支払えと争いになることがあります。

 結婚する予定でで退社したのに婚約を破棄された。

 正式にプロポーズされたので、結婚する予定で会社を退職したが、直後に「別に好きな人ができたから」と一方的に結婚を断られてしまいました。今更、会社に復帰はできないし再就職もなくなりとても困っているうえ、悔しい。こんな相談がありました。

 客観的に「婚約」していたことの証明が必要。

 「婚約破棄が不当であること」、という条件を満たすならば慰謝料を請求でるが、口約束以外に証拠がないのであれば、実際には難しいと弁護士に言われ当社を紹介していただいたとのことでした。


 婚約は、口約束だけでも成立するのが一般的ですが、実際に争うとなると、客観的証拠が重要となってくるのです。


 口約束による婚約でも、不当破棄されたら慰謝料を請求できます。勿論証拠がなくても主張はできるのですが、相手が認めなければ話は前に進みません。

 


 具体的な合意があれば「婚約が成立した」と主張しやすくなるのです。たった1回だけ"結婚したい"と言ったからといって、直ちに婚約は成立しません。

 裁判をして慰謝料を請求できるのは、結納を交わしたり結婚式場を予約するなどの客観的事実が存在するケースがほとんどです。口約束だけでは、相手がそれを否定したときに裁判で勝つのは難しいのです。そのことを弁護士は言っていたのです。

 

慰謝料を請求できるのは、婚約破棄が「不当」な場合のみ


 婚約破棄に正当理由がある場合は、慰謝料を請求できません。たとえば、自分が他に異性関係をもったなどの事情があってフラれたのであれば、その婚約破棄は「不当」とはいえませんから、慰謝料を請求できないのです。また損害金が発生するなら損害金も請求しましょう。

 

 

 もし不当な仕打ちを受けたのであれば、まずは当社にに相談してください。泣き寝入りする必要はありません。

2013年7月12日

女性の裸撮影 はめどり脅迫 

 

女性の裸撮影 はめどり脅迫 

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○○○○市立○○小教諭の男性を逮捕

 最近増えてきている男女トラブル相談は次のような内容のものが増えてきています。

 女性の裸を撮影して脅したとして、○○県警○○署は10日、脅迫の疑いで、○○○○市立○○(○○○○)小学校教諭、○○○○容疑者(○○)=○○○○市○○区=を逮捕した。同署によると「これからも会ってもらいたいので裸の写真を撮った」と容疑を認めているという。

  逮捕容疑は9日午後9時5分ごろ、○○○○市○○区のホテルで、同区内の女性(○○)の裸をスマートフォン(高機能携帯電話)で複数枚撮影し、「これからも会ってくれるよね。裸の写真撮ったから。現像してばらまくよ」などと脅迫したとしている。

  ○○署によると、○○容疑者は同日朝に電車内で女性を見かけ、帰りの電車も乗り合わせたことから声を掛けた。女性がホテル内で「帰りたい」と話したため脅迫行為に及んだという。

 

 

  ○○市立○○小学校によると、○○容疑者は4月から同小で勤務し、4年生の担任をしていた。○○○○校長は「事実ならば教員として許されざる行為。厳正に対処したい」としている。

 

 この様な、脅迫、恐喝の相談は、ここ5年ぐらいで急増しています。裸の映像を撮影され金銭を要求され、1,000万円以上支払っていたケースもありました。

 

 この様な状況では、警察にも、家族にも相談できないため被害が大きくなっていることが多く問題です。

 

 この様なときには当社に相談ください。アイ総合コンサルタントでは誰にも知られず解決しています。

 

 

 

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2013年7月11日