2012年9月

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自殺の真相解明 殺人事件

自殺の真相解明 殺人事件

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 大阪市西成区の川から女性医師の水死体が見つかった事件で、女性は「自殺」ではなく「他殺」だとして、遺族が警察に刑事告訴し、受理されました。

 2009年11月、西成区に流れる木津川の渡船場で、医師の女性(当時34)が水死体で発見されました。女性は当時、西成区の診療所に内科医として勤務していて、「あいりん地区」を中心に路上生活者の医療支援などに取り組んでいました。警察は、過労による「自殺」の可能性が高いとして捜査していましたが、女性の足取りや遺体の外傷状況などに不審な点が多く、遺族はこれまで独自の調査を続けてきました。
警察に「殺人・死体遺棄事件」としての捜査を求める告訴状を提出しました。

 女性の母は「受理されることになりましたので良かったです。これからが正念場だと思います」警察は告訴状を受理し、今後、これまでの捜査内容を警察庁に報告するとしています。


 遺族や女医を知る知人で自殺説を信じる人はいない。女医の父親も「あれだけ地区のために一生懸命頑張ってきたのに...。絶対に真相を解明する」と悔しさをにじませる。ところが、これに真相究明に異を唱える人が現れた。女医と交際していた60歳代の男性だ。

 「誰かが犯人にされるのであれば、明らかにされない方がいい。明らかにされることによって何が得られるのか...」遺体が発見された翌日、女医が出した11月14日消印のハガキがこの男性宅に届いた。

文面は「出会えたことを心から感謝しています。釜のおじさん達のために元気で長生きして下さい」だったそうです。

 不審死には、裏らがある。自殺は考えられないなどの、死に不信を感じたら当社に相談ください。あなたの力になります。



自殺の真相解明 殺人事件

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2012年9月23日

男女問題 不倫 浮気

男女問題 不倫 浮気
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不倫とは
配偶者のいる人が配偶者以外の人と男女の関係をもつことであり、また、独身者が配偶者のいる人と男女の関係をもつことでもあります。
一般的には、結婚している人が配偶者以外と恋愛関係、肉体関係を持ち、それを一定の期間続けること、と認識されています。

法律上、離婚理由となるのは「不貞行為」であり、肉体関係の存在が必須となっています。

不倫は、他方の配偶者の貞操権を侵害するものですから、一方の配偶者の不倫が判明した場合、慰謝料を請求する事ができます。
また、不倫相手に対しても慰謝料を請求する事ができます。

簡単に言えば「不倫をしている人は、慰謝料(損害賠償)を請求される立場である」という事です。

不倫は、している方、配偶者にされてしまった方、それぞれの立場から様々なケースがあります。
家庭環境、職場環境なども人により様々ですから、解決方法も様々です。 



不倫の証明 不倫の証拠
不倫を証明するためには、不貞行為の事実を裏付ける証拠や証人、記録が必要です。
法的手続きをお考えなのであれば、配偶者の不貞行為を立証するために必要になります。
配偶者の言動に不審を感じるのであれば、証拠集めをして下さい。

不貞行為の証拠
・通話記録(録音テープ)
・メール内容
・写真(ホテルへ入る、ホテルから出てくる写真など)
・ホテルの領収書など
・配偶者の告白
・第三者の証言 



不倫の被害者
不倫の一番の被害者は「不倫された配偶者」です。

不倫相手の「結婚したい」「妻(夫)とは別れる」などの言葉を信じて、それが守られなかった時に、「不倫相手を訴えたい」という方もおられますが、ほとんどの場合、逆に自分が訴えられる事になります。
また、不倫相手に「手切れ金」の支払いを要求する場合もあります。当事者同士が納得して別れるのであれば問題ありませんが、協議のやり方を間違えると、恐喝になったり、不倫相手の配偶者に知られて逆に慰謝料を請求される事もあります。

だまされて不倫関係を持ってしまった人 (不倫相手が独身だと思って付き合い、結婚している事実を知らなかった場合)も、場合によれば被害者です。ただし、相手が結婚している事実を知った後も、不倫関係を続ければ被害者ではありません。不倫相手の配偶者に対する「加害者」です。 



不倫の被害者と加害者
被害者は、人生を狂わされるのですから、加害者にきちんと責任をとってもらいましょう。
加害者は、被害者に対し、誠意をもって謝罪しましょう。 



不倫の慰謝料請求
不倫された配偶者は、配偶者の不倫相手に対して、不法行為に基づく慰謝料を請求することができます。
同時に配偶者に対しては離婚の請求をすることができ、かつ慰謝料を請求することができます。

婚姻届を出していない内縁の夫婦間でも同様です(内縁解消に基づく慰謝料請求ができます)。

ただし、配偶者の不倫相手だと思っていた相手が、配偶者を独身だと思って付き合っていた場合で結婚している事実を知らなかった事について過失がなかった場合には、慰謝料請求はできません。


男女問題解決

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2012年9月21日

浮気示談金詐欺 不倫示談金詐欺

浮気、不倫に関するトラブル 浮気、不倫示談金詐欺

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浮気示談金詐欺にご注意

  浮気、不貞行為は男女間の秘匿性の高い行為であるが故に、あらゆるトラブルに発展することがあります。しかし最近ではその浮気トラブルを利用して、詐欺行為が増加している為注意が必要です。

浮気トラブルを典型的な「振り込め詐欺」の手口で利用して、お金を騙し取ったとされる人物が逮捕されました。
  
「浮気相手を妊娠させた」 示談金名目詐欺で女逮捕
 
 息子を装って「浮気相手を妊娠させてしまい示談金が必要」などと言って金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは5日までに、詐欺の疑いで東京都の無職、女性ら3人を逮捕した。同課によると、うち1人は容疑を認めているが、女性容疑者らは否認しているという。
 
 逮捕容疑は無職女性(69)方に次男を装って「所帯を持っている女性との間に子供ができた。中絶してもらうが示談金が必要」などと電話をかけ、8回にわたり計830万円を口座に振り込ませてだましとったとしている。
 
 警視庁によると、同様の手口は増加傾向にあり、4億円以上の被害が確認されているという。
 

 詐欺被害者、親の気持ち
 
 当事者の親としては我が子の不祥事を解決するために、相手の言う通りの行動をとってしまう気持ちを利用するのです。本人に確認しようにも、犯人の手口で、電話が通じなくなっている場合、「この機会に番号を変更した」ということまで言われる事例も多いからです。警察に相談をしようにも、もしも浮気行為と妊娠が本当のことだった場合は大事になってしまい、配偶者にまで浮気の事実が伝わってしまう可能性があると考えてしまうからです。

 警察にも言えない、誰にも言えないそうな状況の時には当社へ連絡ください。あなたの力になります。


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2012年9月16日

岡山で出会い系詐欺

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出会い系で4300万円詐欺被害 岡山の70代男性、刑事告訴も

岡山市内の70歳代の男性が昨年9月~今年10月、利用していた出会い系サイトから、「1億1千万円を得られる特典があり、手数料が必要」などの名目で、現金約4300万円をだまし取られる被害に遭っていたことが9日、弁護士への取材で分かった。弁護側は同日、東京都内のサイト運営会社などに被害金の返還を請求。返還に応じない場合、県警に詐欺容疑で刑事告訴する方針という。

 弁護士によると、男性は昨年9月ごろから出会い系サイトを通じ、複数の人物とメールのやり取りを始めた。次第にサイト側から「商品の商標登録の権利を譲りたいから手続き費用がいる」「多額の収入が入る特典がある」などと嘘のメールが届くようになったという。

 男性は、今年10月ごろまでに約60回にわたって指定された銀行口座に現金を振り込み、計約4300万円をだまし取られたという。男性が10月、岡山弁護士会の電話相談会「出会い系110番」に相談し、被害が明らかになった。

 弁護士は「女性や金銭欲を利用した明らかな詐欺。被害者も支払った現金を回収するまでやめられなくなり、被害額が膨れあがってしまった」と話している。

 また、刑事事件として犯人が逮捕されたとしても、被害金額が返ってくることは限らないので、そのような時には当社に相談ください。


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2012年9月15日

内部告発のリスク

内部告発のリスク 

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 2006年4月に、法令違反などの不正行為を企業内部からの通報を支援する「公益通報者保護法」が施行された。この法律によると、内部告発をしても不利益は被らないということなのだが、現実はまだまだといったところです。

 身内の論理を優先するといわれる日本社会では、「内部告発」という行為自体がネガティブに評価されているのが現状と言えるでしょう。これまで内部告発者といえば、当然のように裏切り者の汚名を着せられ、「お前とは一緒に仕事できない」と言われ、退職させられるか、閑職に追いやられるなどの処遇を受けるケースしかなかった。
 
 裁判例にも、そのような実態が現れたものがある。ある運送会社の29歳の社員が、自社の関わるヤミカルテルを新聞社、公正取引委員会、消費者団体などに通報し、ついに公取委による立ち入り検査、日本消費者連盟の告発に基づく東京地検の捜査、そして当時の運輸省の特別監査に結びついた。
 
 ところが、当の告発をした社員はその後、教育研修所勤務を命じられた。そこでは個室をあてがわれ、仕事は草刈り、布団の整理、雪かきなど雑務だけで、研修生との接触を禁じられるなどの待遇を受け続けた。そして自宅には暴力団の「若頭」を名乗る男がやってきて会社を辞めろと迫り、市役所職員の兄のもとにも、告発した社員を辞めさせなければあんたをクビにするといった脅しが行われた。
 
 そのような待遇が約30年も続き、給料もほとんど据え置かれたままという状態だった。そこでついに、この社員が裁判に訴えて、本来ならもらえるはずだった給料との差額を請求した。裁判所は正当な内部告発に対する冷遇は違法であることを認め、給料差額と弁護士費用の賠償1356万円余りを会社側に命じたのだった。

 実際の損害そんなものではないはずです。そんなリスクを冒してまでと思いとどまるなら当社に相談ください。あなたの力になります。

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2012年9月13日

浮気調査依頼 おすすめ探偵社

浮気調査依頼 おすすめ探偵社

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浮気調査を依頼するならどんな探偵社が良いか

 浮気調査、素行調査は明らかに探偵社によって調査レベルの違いが明白になってしまいます。当社に持ち込まれる調査報告書を数十社も見てくると、その探偵社の調査方法、その調査に入った人員までわかってしまうのです。詳しくは、調査機材、尾行距離張り込み方法などまでわかってしまうのです。一般の人はそんなに浮気調査や、素行調査を数回もするわけでもないので、そこまで調査報告書を見てもわからないのが通常です。

 詐欺みたいな調査をしている探偵社は、張り込みも出来ない上に、尾行も出来ていません。私自身の見解では、そのような調査しかできない探偵社は、85%位と感じているのです。調査料金の関係で、調査員を一人で契約をしている探偵社が多いのかもしれませんが、通常尾行調査は2名以上の調査で依頼をしていただきたいと思います。また二人以上の調査員を有している探偵社が意外と少ないことをわかっていただきたいと思います。一人で調査をしている探偵社は半数以上だと思います。

 もちろん、有能な調査員なら1人で十分な調査をしてくるのですが、そのようになるには最低10年以上の経験が必要だと考えてください。また一人だけで探偵をしている、オーナー探偵自ら調査している探偵社は相対的に雑な調査報告書を上げてくるところが多く、手を抜いて調査をしているケースが見受けられます。

 あなたの人生を大きく左右する探偵社の依頼は信頼できる探偵社に依頼することをお勧めします。 当社は、当社も利用している信頼できる探偵社を無料で紹介します。探偵社選びで悩んでいる方は当社に相談ください。あなたの力になります。


浮気調査依頼 探偵社


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2012年9月12日

探偵社 探偵の調査技量 調査レベル

探偵社 探偵の調査技量 調査レベル

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探偵社の調査レベル

 探偵社の調査レベルには、どのくらいの差があるかご存知でしょうか。具体的にはダイヤとガラスほどの差があります。すべてを比べてみたら、すべてにおいて差が明らかとなるのが調査です。どこで差が出るかというと、調査の精度、尾行などの調査だけでみると、低レベルの探偵社だと尾行能力がないため発信機をあてにした尾行のため、映像もほとんどなく調査報告書の内容は、ほとんどないか、あっても間が抜けているかのどちらかです。

 また、調査人員ですが、1人で調査をしている探偵社は、よほど調査技術、調査経験豊富な調査員でなければまともな調査を期待できないと思ってください。もちろん有能な調査員は一人で何人分もの調査を上げてくるので何の問題もなく依頼できます。そんな有能な調査員はヘボ調査員を付けても邪魔になるだけです。

 探偵社の調査レベルは、その探偵社にいる調査員のレベルということです。私が知り合いの探偵社を訪れて打ち合わせしているところに面接の電話が掛かってきたのですが、その面接を希望する人とのやり取りで、どうやらその面接希望の人は、事務所の場所がわからない様で何度かやり取りした後その探偵社の人にこういわれてました。「面接をお断りします。住所ぐらい自分で調べるのが当たり前の事ですよ」と言われてました。後で聞いた話ですが、他社で調査員をやっていたそうです。とんでもない無能な人でも調査に入ってることがあるのです。その探偵社の社長はそんなやつを調査に入れるようなことはしないのは私は安心してそこの調査を利用していますが、どこの探偵社でもいいわけではないと実感したときでした。

 今では、探偵社の社長との面談を通して、その探偵技術能力がわかるようになったのですが、当社の求める調査技術を有している探偵社は、探偵社全体の15%にも満たないと思われます。

 探偵社に、初めて依頼を考えてもどこが良い探偵社かは判断はできないと思いますし、当社みたいな探偵社を普段から利用していても、なかなか判別を付けるのが困難なことが大半です。よって当社が利用してよかったところのみの紹介となりますので安心していただけると思います。


探偵社 探偵の調査技量 調査レベル

探偵社を紹介

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2012年9月11日

美人局 売春 援助交際 恐喝

美人局 売春 援助交際 恐喝
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 会社員男性(独身47歳)が中学2年生の女子生徒B子(14歳)に、路上で援助交際を目的で声をかけたことから交際が始まり、その後B子に紹介された友人A子(15歳)中学3年生とも援助交際をすることになった。

1回4万円で交際を繰り返していたが、後輩のB子が妊娠したことをA子が「警察に言う」と脅迫。男性は自分が父親ではないと思ってはいたものの、「警察に知らされてはまずい」ということで、A子に言われるがままに、計350万円をA子に渡した。

 さらに、A子は自分の交際相手の男(23歳)に車を運転させて、男性を複数の消費者金融の現金自動支払機に連れていき、計200万円を借りさせてその金を奪った。合計550万円を奪われた男性は、その上またしても現金150万円を要求されたことで耐えきれずに県警に被害届を提出。児童買春禁止法違反の疑いで事情を聴かれることになった。

 A子はこの47歳男性への恐喝などの疑いで逮捕されたが、別の37歳会社員男性にも同じような手口で現金約50万円を脅し取っていたことから、恐喝容疑で逮捕されており、少年鑑別所で観護措置中の再逮捕であった。

 「買う大人が悪いのか、売る少女が悪いのか」問題でもなく、「家族や生活のため」でもなく、「遊ぶ金欲しさ」「欲しいものを買う金欲しさ」で売春をするというのは、世界的に見てもめずらしいことだと言われ、日本人のモラルを問われるところです。

 今回のケースは、表ざたになっているのですが、美人局(つつもたせ)」による脅迫事件などはこれまでにも報告されています。違法行為をすれば脅迫される危険性がある、ということを十分に理解し、援助交際をしている為少女も恐喝したのでしょう。

 「児童買春・児童ポルノ禁止法」では、児童買春をした場合「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」ですから、この男性は脅迫に屈して500万円以上支払するなら自らもう出ても100万円で済むのですが、なかなか犯罪者になっても平気な人はいないのが当たり前の事です。社会的地位、現在の職を失う恐怖、家族に迷惑など様々なことを考え少女に金銭を払ったのでしょう。


このような、脅迫にあって困っている方は当社に相談ください。あなたの力になります。





美人局 売春 援助交際 恐喝解決


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2012年9月 6日

優良探偵社 優良興信所 無料紹介

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 探偵とは、クライアントの真意を理解し目的の情報を的確に入手することが探偵の仕事と言えます。 しかしながら平成19年6月の探偵業法制定後に至りましても残念な事にトラブルの相談が後を絶たないのが現状です。当社は業務上、探偵社を利用することが多く、探偵社、調査会社、興信所の情報によって、コンサルタント結果が大変変わってしまうのです。問題、トラブル解決、リスク回避は、事実を基に対策を実施していきますので当然のことですが、探偵社選びは重要となるのです。

 当社で紹介する探偵社は、確実に証拠を入手し、しかも情報漏れなどの十分な対応が取れて安心して調査依頼出来る探偵社をご紹介いたします。利用できない様な調査をする探偵社とは当社は取引できないので実績も十分ある探偵社と言えます。
 探偵業を最低十年以上している探偵社以外の紹介は当社では、することが出来ないのです。当社も利用している探偵社を紹介します。

 当社に、探偵社の資料を持って相談にみえられる方がいますが、半数以上の調査資料が利用出来るものがないのが現状と言えます。再調査を含めるとあまりにも使えない資料が多すぎます。これは探偵社だけの責任とは考えられない面があります。
 調査金額をケチれば当然それなりの内容で上がってくるのは誰でもわかることです。また十分な打ち合わせもせず依頼しているクライアントも多いと感じます。

 当社が紹介できる探偵社は、使える探偵社ということが大前提です。決して安価な探偵社を紹介するところではないのです。
実際に、当社で使えない調査資料の大半が安価な調査依頼をしたものででした。使えない資料は役に立たないのです。よって価値のないモノに費用をかけずに済むということです。

 トラブル解決、問題解決、リスク回避には欠かせない調査資料の入手する探偵社選びは、一般的には常に利用している方は皆無と言えます。そんな探偵業ですから当社が使える探偵社を紹介します

 当社での紹介後におけるクライアントと探偵社とのご契約、中間状況、ご報告、さらにその後のアフターフォローに至る最終段階まで、解決まで共に御付き合いできます。


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2012年9月 1日