いじめの慰謝料請求 | 大阪/京都/兵庫/岡山/広島

いじめの慰謝料請求

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いじめの時効、請求先

時効は3年間 通常、加害者が未成年の場合は保護者や学校へも請求可能です


 当然、卒業後も加害者に対する慰謝料請求は可能です(一般に加害者本人の責任能力が認められるは12~13歳以上と言われており、中学生以上のいじめ事件を前提としての話とします)。在学中よりも、卒業後に訴えを提起するケースの方がリスク回避のため多いのではないかと思われます。
 
 いじめを理由とする加害者に対する慰謝料請求は民法上の不法行為(民法709条)を根拠とするため、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間(被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間。民法724条)が経過する前に慰謝料請求をする必要があります。
 
このようなケースでは、加害者本人がまだ未成年であるうちに訴え提起をしなければならない場合も多く、このケースでは、加害者本人には実質的に賠償能力がない場合が多く、加害者本人のみならず保護者や地方公共団体または学校(私立の場合)に対しても慰謝料請求をするのです。
 

いじめが不法行為として成立するための構成要件


 では、どのような場合に、いじめが違法性を帯びて不法行為が成立するのでしょうか。この点について、外形的にいわゆるいじめというような行為があったとしても、加害者との関係では直ちに不法行為が成立するほどの違法性があったことにはならず、軽微ならざる加害行為を行なった場合や、被害者が明確に拒否しているにもかかわらず執拗に加害行為を継続している場合、保護者や教師から厳格な注意を受けたにもかかわらず依然として注意に背き加害行為を行なったなど、加害行為が相当程度強いときに不法行為が成立する実質的な違法性があると判示したもの、その態様が児童同士のふざけあいとみなし得る範囲を大きく逸脱し、執拗で悪質な行為であるといわざるを得ないと不法行為認定をした例もあります。
 

いじめの事実と、損害との因果関係の立証が必要


いじめは加害者側が立証することとなります
 実際には、裁判所において、不法行為としてのいじめが認められるためのハードルは低くはなく、さらに大変なのは、いじめの事実と、いじめと損害との因果関係の立証と言えましょう。
 
ある事件は、約20分間にわたって被害者一人に対し10名以上の児童が代わる代わる連続的に共同の暴行行為を行い、被害者が約半年間、不登校状態になったという事案ですが、認められた慰謝料額は40万円、その控訴審である高裁での判決では、増額はされたものの認容額は60万円でした。


 このように、法律だけでの対応では、被害者感情が収まるわけではないのが実情です。あらゆる角度からこの問題に対しアポローチするのが得策と言えます。

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