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繰り返して不正を犯してしまう組織は、いわば学習が不得手な組織です。
したがって、不正の再発を防ぐためには、学習できる組織へと変貌を遂げることが求められます。

企業の不正に対しては、たとえそれが特定の従業員が起こしたものであっても、企業としての責任が問われるようになってきています。
また、そうした不正を防止できなかった企業姿勢も問われることになります。

そして、不正行為そのものは、全社的に取り組まない限り、防止も含めて効果的な対策を講じることは困難です。
よって、不正に対しては、全社的な取り組みが必要不可欠となります。

全社的に不正防止を推進するためには、不正防止に対する全社的な基本方針が明確になっていることが必要です。

経営トップからの声明や、不正防止の目的、その範囲、罰則など、会社としての取り組みの全体像が明確に示されるものが必要なのです。
これに基づいて、不正を起こさないためにしたがうべきルールを明らかにし、不正であるかないかの基準を設定するわけです。
最後にこの基準にしたがって、具体的に日常的な業務遂行をするときに、どのような手順で不正防止を推し進めるかということを示すことになります。

このように、全社的に、「基本方針」・「行動基準」・「手続手順」が体系化されてはじめて、不正防止が推進されているということができます。

さらに、不正防止を推し進める組織的な態勢が全社的に確立されていることも、全社的な展開であることの必要条件です。

不正は、企業に危機をもたらすクライシス要因であるとの認識を組織全体で共有し、それに対応するための組織体制を整えるだけでなく、それが日常的に機能・運営できるように、日常的な臨戦態勢を確保することがポイントとなります。

 

 

 

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